不動産関連訴訟の書面作成補助

私は借地権譲渡の借地非訟事件や建物収去土地明渡し事件などの訴訟経験のなかで、土地価格、借地権価格、賃料、地代などの不動産価格が訴訟の重要部分を構成する場合、相手側の主張を的確に弱体化し、自己の主張の妥当性を強調する準備書面等には洗練化のニーズが高まると考えるようになりました。

法曹界は不動産の流通・取引価格形成現場から離れていますし、不動産取引・情報現場は民事訴訟書面作成に関心が少ないため、証拠証明力強化のアウトソーシングニーズは潜在化しています。

・準備書面例示(193K)

不動産価格メカニズムの可視化，鑑定評価過程の弱点・疑問点の具体的抽出

不動産取引価格や賃料水準の形成メカニズムには、論理的・統計的に解明・説明できる科学的な部分ばかりではありません。

中・長期的な経済見通しや法律，政策，税制などの改変見込み，一時的なブーム・世論の趨勢なども価格形成に内包・反映しますので、その当時に不動産の世界で何が共通的な認識であったかなどを把握・理解の上で、当時の価格形成過程を説明しようというものです。

どんなに完成度が高く説得力が高そうな鑑定評価書でも、価格確定にいたる一連の判断項目の多数要素の中には必ずあいまい・不安定な部分がありますので、反撃可能です。

・鑑定疑問点(108K)

固定資産税,相続税等課税,土地区画整理,再開発等での不公平の具体的抽出

不動産という極めて個別性の強い資産を、背後で支配する一般・地域経済状況の趨勢・変動を反映できない硬直的・一律的な画地計算等にて一括大量評価すれば、許容限度外の不適正評価が発生することは避けられません。

土地区画整理や市街地再開発なども、将来的・流動的・予測的な要素を出来るだけ排除し、数値中心的な比較的単純な評価基準にて行われていますから、外部からの検証に耐え得る衡平な評価と内部利害関係者の大半が収まる評価とは異なります。

バランスを欠いた適正でない評価額には評価基準に何が反映されていないかを、具体的・体系的に指摘・主張しなければなりません。

・区画整理事業-質問書(146K)

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