【建設業許可】
・建設業（都道府県知事許可・一般）
２１万円 （証紙代９万円込 税・諸経費別）
・建設業（都道府県知事許可・特定）
２１万円 （証紙代９万円込 税・諸経費別）
・建設業（大臣許可・一般）
３３万円 （登録免許税１５万円込 税・諸経費別）
・建設業（大臣許可・特定）
３３万円 （登録免許税１５万円込 税・諸経費別）
・建設業（般・特新規）
１７万円 （証紙代９万円込 税・諸経費別）
・建設業（許可換え新規・国）
３３万円 （登録免許税１５万円込 税・諸経費別）
・建設業（法人成り）
２０万円 （証紙代９万円込 税・諸経費別）
・建設業（業種追加）
１０万円 （証紙代５万円込 税・諸経費別）
【下記も、あわせてお読みください。】
実務経験を証明する裏付け資料（契約書・注文書・請求書・領収書など）の確認およびご相談（許可行政庁との交渉を含む）が必要な場合
・1業種5万円（税別）の追加費用をお願いいたします。
ご提出先の行政庁が2ヶ所以上の場合
・個別の内容により、追加費用をお願いいたします。
建設業の新規許可と同時に、電気工事業または浄化槽工事業のみなし登録が必要となる場合
・１ヶ所につき１万円（税別）追加となります。
埼玉県外・群馬県（太田市・伊勢崎市）外のお客様対応について
・移動時間１時間あたり４，５００円（税別）、または 交通費実費のご負担をお願いいたします。
・建設業更新（都道府県知事許可）
４.５万円～６万円（証紙代５万円別・税・諸経費別）
※使用人数以外にご変更がない場合の基本費用です。
※特定建設業と一般建設業を同時（または一本化）される場合の証紙代は、１０万円になります。
※浄化槽工事業の届出が同時に必要な場合 ５，０００円（税別）追加
※電気工事業の届出が同時に必要な場合 １５，０００円（税別）追加
・事業年度報告書（都道府県知事許可）
１期 ３万円 （税別・諸経費込）
郵送による（提出期限外、または複数年度の場合は持参：交通費要）
※経営事項審査を受審されない有限会社・個人事業所は２５，０００円（税別・諸経費別）
※使用人数・国家資格者以外に変更がない場合の基本費用です。
※工事台帳、総勘定元帳、請求・注文書ファイル、および通帳による付け合わせからおまかせいただく場合は、２万円（税抜）の追加費用が必要です。
・決算変更届（国土交通大臣許可）
１期 ５万円 （税別・諸経費別）
※使用人数以外に変更のない、埼玉県内本店の基本費用です。
・事業年度報告・決算変更届と同時提出の、変更届の費用は下記となります。
※変更届のみ持参提出が必要な場合は、別途、提出費用がかかります。（１時間４，５００円税別＋交通費）
・役員変更 １５，０００円（税別）
・経管・専任技術者変更 ２５，０００円（税別）
・事業所変更（移転・新設） ２５，０００円（税別）
※実務経験証明書が必要な場合、または事務所賃貸借契約書の作成が必要な場合は、追加費用が必要です。
【経営事項審査（経営規模等評価）】
・経審シュミレーション（通常は無償ですが、埼玉県入札システムによる入札参加資格申請の定期受付開始の２か月前以降から有償となります。）
２万円 （税別）
・経営状況分析申請
３万円 （申請料１２，５００円・税別）
・経営事項審査申請（１業種）
４万円 （申請料１１，０００円・税別）
※１業種追加につき、申請料２，５００円追加
※１業種追加につき、原則、報酬１０，０００円（税別）追加
※処理分量・作業時間・確認作業等により、申請業種数を下記のように換算させていただきます。（積み上げ業種数・件数などを勘案）
（例１）審査業種 ８業種 → ４業種に換算
（例２）審査業種 ３業種 → ５業種に換算
【入札参加資格審査】
（お願い）
「ご依頼書」の返送、ご捺印書類等の返送・確認事項のご連絡期限遵守につきまして、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・入札参加資格審査（紙）申請
基本費用 ３万円 （税別）
※２件目～２５，０００円（税別）
※書類のボリューム、お願いした不足書類のご送付、および確認事項のご連絡期限を遵守いただけなかった等の場合は、基本費用に１～３万円追加させていただくことがあります。何卒ご了承くださいませ。
・入札参加資格審査（電子）申請
３万円（税別） 埼玉県内の市町村
3万円～6万円（税別） 埼玉県
４万円（税別） 国土交通省
※１申請事業所ごとの、１件目の費用です。
※２件目～１０，０００円（税別）
※６件目～６，０００円（税別）
※建設工事と物品の両方を１自治体へご申請の場合、
それぞれ１件目の費用となります。
※１自治体の建設工事についてのご申請が、電子申請
と紙申請の両方が必要となる場合、紙申請の部分に
ついて、別途25,000円（税別）が必要です。
※埼玉県電子入札共同システムのＰＣ入力のみ
１件 ４，０００円（税別）
・電子証明書取得・ＰＣセットアップ・利用者登録
２万円 （税別）
※原則として、ＰＣ１台・１回のセットアップ料金です。
※リモート操作または来社によりセットアップさせていただきます。ただし、車で片道５０分以上の場合、往復移動時間について、１時間あたり４，５００円（税別）
のご負担をお願いいたします。
※電子証明書をご購入済みの場合は1.5万円（税別）
また、２回目（電子証明書の更新）以降のセットアップ・利用者登録を、リモート操作により行う場合は無償です。
※WindowsＰＣへの電子証明書セットアップ・動作確認・利用者登録のみの作業となりますのでご了承くださいませ。
なお、ＰＣ入替え時は無償対応させていただきます。
【入札のための操作方法／エラーのお問合せは】
埼玉県電子入札ヘルプデスク、または電子証明書発行元のヘルプデスク（お問い合わせ窓口）へおたずねください。
【重要】
電子証明書のセットアップ支援は、当事務所へ入札参加資格申請、もしくは経営事項審査申請をご依頼の会社様のみのご対応とさせていただいております。
何卒ご了承くださいませ。
【建築士事務所登録】
・建築士事務所登録（新規）
５万円（税・諸経費別）
更新申請 ４万円（税・諸経費別）
※変更届 １.５万円～（税・諸経費別）
※一級建築士事務所 申請料１６，０００円
※二級建築士事務所 申請料１１，０００円
※埼玉県外は、提出費用が１時間につき
４，５００円・税別と交通費が必要です。
【浄化槽工事・電気工事】
・浄化槽工事業登録（新規・更新）
４万円（申請料３３，０００円・税・諸経費別）
※埼玉県外は、提出費用１時間４，５００円・税別＋交通費が必要です。
※資格以外（実務経験）の場合は、１万円（税別）追加となります。
※更新申請料は２６，０００円です。
・特例浄化槽工事業登録（新規・更新）
建設業更新と同時手続きの場合
新規１０，０００円（税別）
更新 ５，０００円（税別）
※特例浄化槽工事業の方は、申請料不要です。
・電気工事業登録（新規・更新）
３万円 （申請料２２，０００円・税・諸経費別）
・届出（新規・更新）
建設業更新と同時手続きの場合
新規１０，０００円（税別）
更新１５，０００円（税別）
※届出（みなし登録・通知）は、申請料不要です。
※資格以外（実務経験）の場合は、１万円（税別）追加となります。
※登録更新申請料は１２，０００円です。
※営業所移転による都道府県の変更、営業所増設による営業区域の変更についてはお問い合わせください。（同日変更、登録機関の変更が必要なケースがあります。）
電気工事業の手続き区分表
（区分変更には廃止届の提出が必要）
| 一般用電気工作物 |
建設業許可を持っていない |
建設業許可を持っている |
|
行う
|
登録 |
届出（みなし登録） |
| 行わない |
通知 |
みなし通知 |
- （一般用電気工作物）
- 電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物です。
- （例：一般住宅等の屋内外配線及び設備）
- （自家用電気工作物）
- 電力会社から６００Ｖ超で受電する電気工作物です。
- （例：ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側）
- ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは 「受電電力容量が５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の設備」です。
◎ 備え付けが義務づけられている検査器具について
「一般用電気電気工作物」の工事のみ
・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を
測定できる回路計
「自家用電気工作物」の工事も行う場合
・・・上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器
継電器試験装置（借用・計測依頼でも対応可）
絶縁耐力試験装置（借用・計測依頼でも対応可）
【産業廃棄物収集運搬業許可】
※埼玉県・群馬県をのぞき、交通費実費のご負担をお願いいたします。
・産業廃棄物（特別管理）収集運搬業新規許可
１０万円 （申請料８．１万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く・１自治体につき
※積替え保管ありの場合は、事前にご相談ください。
※債務超過の場合は、中小企業診断士等の追加費用が必要です。
※５年間の事業計画書が必要な場合は、２５，０００円（税別）の追加費用が必要です。
・産業廃棄物収集運搬業（特別管理）更新許可
７万円 （更新申請料７．３万円・税・諸経費別）
・産業廃棄物収集運搬業事業範囲の変更許可
７万円 （更新申請料７．1万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く、１自治体1申請につき
※水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等、石綿含有石綿含有産業廃棄物（石綿含有仕上塗材など）の申請を含む場合において、搬出・搬入先の調整が新たに必要な場合は、１０，０００～３０，０００円（税別）の追加となります。
※直近の決算書が、自己資本より借入金などの方が多い「債務超過」にあたる場合は、税理士・公認会計士・中小企業診断士の方が作成した財務診断書（様式あり）と資格者証コピーのご提出をお願いいたします。。
※特別管理産業廃棄物収集運搬業の更新料は７．４万円
※東京都の更新料は４．２万円（特別管理は４．３万円）
・産業廃棄物収集運搬業変更届（役員・車両・定款など）
・産業廃棄物処理業廃止届出書（一部・全部）
１自治体につき １５，０００円（税・諸経費別）
※【添付書類】ではなく、別途届出が必要な自治体のみ
・産業廃棄物収集運搬業（特別管理）変更許可
７万円 （変更申請料７．１万円・税・諸経費別）
※積替え保管を除く・１自治体につき
※特別管理産廃の申請料は７．２万円
【一般貨物自動車運送業】
・運送業許可（新法人設立）
６０万円
（法人設立登録免許税・定款認証料２０万円、許可登録免許税１２万円、司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別）
※開始・運賃届、整備管理者選任届、車両登録を含む。
※５台を超える車両登録書類の作成費用は、１台あたり
５，０００円（税別）
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必
要な場合は、２万円（税別）
※事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は
別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類作成済み、かつ利用
可能な場合は、４０万円（税別）
・運送業許可（既設法人）
４０万円
（登録免許税１２万円・司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別））
※開始・運賃届、整備管理者選任届、車両登録を含む。
※５台を超える車両登録書類の作成費用は、１台あたり
５，０００円（税別）
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必
要な場合は、２万円（税別）
※事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は
別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類を作成済みの場合は
２０万円（税別）
・運送業許可（限定承認・特殊車両）
４０万円
（登録免許税１２万円・司法書士費用、ナンバー代・印紙代、経費実費・税別））
※開始・運賃届、車両登録４台分以下を含む。
※売買による移転登録、かつ別運送会社での届出が必要な場合は、２万円（税別）事業所建物・車庫の調査は、各２件以上となる場合は別途１件３万円（税別）
※車庫前の道路幅員証明・図面類を作成済みの場合は
２０万円（税別）
・運送業許可（第１種利用運送）
一般貨物と同時申請の場合、費用はかかりません。
２０万円（登録免許税９万円・諸経費・税別）
・営業概況報告書の作成・提出
１期 ３万円 （税別） 郵送による
＊実績報告書の同時提出（内容がご記入・確認済みのも
の）が可能です。
【宅建業免許関係】
・宅建業（知事）
１０万円 （申請料３．３万円・税・諸経費別）
※宅建協会への書類のご提出、個人資格に関するお申
込み等は、申請者様にてお願いいたします。
※宅建協会加入申込み書類の作成は、当事務所にて行
います。
・宅建業更新（知事）
５～６万円 （更新料３．３万円・税・諸経費別）
※役員・取引主任者・政令の使用人・５％以上の出資者
の合計人数が２名以下（基本費用）
上記人数が３名以上の場合 ６万円・税・諸経費別
支店（または営業所）１カ所につき、３万円追加
・宅建業（国土交通大臣）
６万円 （更新料３．３万円・税・諸経費別）
※役員・取引主任者・政令の使用人・５％以上の出資者
の合計人数が４名以下の基本費用）
上記人数が５名以上の場合 ８万円・税・諸経費別
支店２か所目より、１か所につき３万円追加
・宅建業変更届（知事・国土交通大臣共通）
１項目の変更につき １．５万円（税・諸経費別）～
３万円（税・諸経費別）
・マンション管理業者登録（新規）
７万円 （申請料９万円・税・諸経費別）
・マンション管理業者登録（更新）
６万円（申請料１２，１００円・税・諸経費別）
・賃貸住宅管理業登録（更新）
３万円（申請料９０，０００円・税・諸経費別）
※宅建業またはマンション管理業管理業の許可をお持ちでない会社様の報酬は、税抜６万円となります。）
・賃貸住宅管理業登録（更新）
３万円（申請料１８，０００円・税・諸経費別）
※宅建業またはマンション管理業管理業の許可をお持ちでない会社様の報酬は、税抜６万円となります。）
・マンション管理業、賃貸住宅管理業の変更届
１．５万円（１件につき・税・諸経費別）
【交通警備・人間警備・機械警備】
・警備業許可
１０万円 （申請料・諸経費・税別）
※服装届・警棒などの届出を含む