岩田悦幸税理士事務所岩田悦幸税理士事務所
『ふるさと納税』のススメ CONCEPT
「ふるさと納税」って何？？
ふるさと納税とは、あなたが好きな地域（都道府県・市区町村）を選んで
寄附が出来る仕組みです。
自分が生まれたふるさとでは、学校に通ったり病院で
治療を受けたりと、さまざまな住民サービスを受けて
きました。しかし、進学や就職をきっかけに活動の
拠点を都会に移す方はたくさんいます。大人になって
税金を支払うようになっても、税金は生まれ育った
ふるさとの自治体ではなく都会の自治体に入ってき
ます。
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた
“ふるさと”にも納税できる制度があってもよいのでは
ないか」ということから、議論や検討を経て生まれた
のがこの制度です。
寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じて新たな地域の魅力を知る。寄付金
を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得
になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税なのです。
ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に
参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。
そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。
以前は各自治体に申込んで、振込用紙を取り寄せて、金融機関で振込み・・・・で、最後に確定申告。とても面倒でした。
しかし、現在では専用サイト経由（下記参照）で行い、またカード決済も可能となったことから、１回で申込みから寄付の支払まで一気にできるようになり、またワンストップ特例という制度が利用できる人は確定申告も不要となり、劇的に「ふるさと納税」が利用しやすくなりました。
・・・余談ですが、
特に最近では「お礼の品競争」の加熱っぷりで収支が取れていないのではないかとか、金
持ち優遇政策じゃないのかとか、特に大都市では税収が減るといった理由で反対している
とか、、、、制度をめぐって様々なことが言われております。
確かに行過ぎた感はあるものの、ちゃんとやっているところは地場の特産品や産業、自治
体の取り組みなどを上手く発信し”ブランディングや地域活性の取り組み”に生かしており、
「寄付を受ける側」からすれば一定の成果は上げていると思われます。
＜むしろ大人から子どもまで
みんなが興味を持ち、考えることができる制度です＞
反対に、（本来の趣旨から）この制度を「寄付する側」
からみてみると、たとえば・・・
『ふるさとって何だろう？』
『自分の住んでいる町ではどんなことをしているん
だろう？』
『今年はこんなもの（お礼の品）を試してみたい』
『ここの自治体はすごく頑張ってるから是非応援したい！』
・・・・などなど
”ご家族やご夫婦で話す時間”の「共通の話題」の呼び水として、また
お礼の品を通して、日本全国の各自治体の取り組みや特産品なんかを知る
絶好の機会でもあると言えます。
使い方次第で、自分が住んでいる町を見直すきっかけとなるだけでなく、「寄付する側」「寄付される側」それぞれが恩恵を受ける良い制度だと言えます。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
◎ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件(※次の2つの条件を満たすことが必要です)
1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
以前の寄附制度では、損金算入措置という寄附金額の3割（国税・地方税より控除）までを寄附金控除の対象とすることができる内容となっていました。
今回の改正で創設された「企業版ふるさと納税制度」は、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度です。
寄附金額の2割を法人住民税・法人税から、1割を法人事業税から控除できるということが追加されました。国税・地方税とあわせて、寄附金全体の6割を寄附金控除
の対象とすることが可能となりました。
簡単に言えば、以前と比べて節税効果が2倍になったということです。
『ふるさと納税』についてもっと詳しく知りたい！！
