最近では、さまざまなワークスタイル登場し多様化する中、サラリーマンや主婦を
　しながらも、副業で会社を作ってしまう人が増えているそうです。

　自宅に居ながらネットで商売をする、いわゆる「ショップオーナー」や「プチ起業」
　というものがあげられるのでしょう、素敵ですね。
　もちろん「ひとり親方」や「フリーランス」で好きにやりたい・・・なんて方も多く
　みえます。


　　　

このご質問は大変よくいただきます。
　　
まず、独立スタイルには大きく分けると「法人」もしくは
「個人」という形態かしかありません。
どちらの独立スタイルをするにせよ、税金や会計・法律や
仕事上での動きやすさなどとは無関係に・・・・という訳
には行かないので、どちらのスタイルがより自分の進もう
とする方向に適しているのかを考慮して形を決めるとよい
でしょうね。
また、ある程度大きな会社との取引を考えている場合など、
信頼性といった観点から法人であることを求められること
もあります。
法人事業をされるにあたって、事業経験をまったくお持ち
でない方でも会社設立ができるようサポートさせていただ
きます。

どちらの独立スタイルが良いか迷われている方には、次にあげる個人と法人の事業形態の違いによるやその他メリット・デメリットについてもご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

　　　個人事業主と法人の違いの一例　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人事業主の方である程度事業が軌道に乗ってくると、もう少し規模を大きくしたくなりますよね。それに伴って体制もしっかりしたいし。
そこで、いわゆる”法人化（法人なり）”です。

　このご質問もかなり多いですね。

　個人事業主でご商売をされていると、売上げの増減によっては、法人成りした方が税金
　面で優遇されることもあります。助成金の制度も上手く活用すれば法人として活動した
　方が選択肢や恩恵を受けられる幅も広がります（もちろんその場合、今までよりも簿記
　や多少の法律知識などは必要になってきますが・・）。

　また取引量も増えてきて従業員などに入力作業を任せるようになると、その数字が合っ
　ているか、また経理処理も徐々に複雑になってくるのでそれもあっているのか・・・etc
　経営者にとっては経営上の悩みはどんどんやってきて、不安ばかりが増してきます。
　そんな不安を解消するためにも、われわれにご相談いただくことで役割に集中していた
　だけます。

最近では、復興税や消費税率アップにより個人は増税傾向、会社は減税傾向のため会社を設立した方が税金上有利となっている感はあります。しかし法人設立はメリットばかりではありません。事業の大きさや税額を考えた場合、個人事業の方がはるかにメリットが大きいケースも多々あります。

当事務所では、個人・法人両方の税額比較等を行い、事業内容・規模をお伺いした上で、個人事業の方が
メリットが大きい場合は「個人事業の継続」を、
「法人化」した方がメリットが大きいのであれば
そちらをご提案させていただくというように、スタ
イル・ビジョンやご要望に合わせてサポートさせて
いただいております。


　法人にしたい、けど何が変わるの？、このままの方がいいの？・・・など法人化を
　お考えの方、迷われている方には、次の一例以外の個人と法人の事業形態の違いに
　よるメリット・デメリットも含めてご説明いたしますので、お気軽にご相談くださ
　い。

　　法人化することのメリットの一例

　・社会的信用　　大きな仕事を捕る場合や借入れをする場合、その他対外的
　　　　　　　　　 　 な場合において信用度が違いますし、それを求められるこ
　　　　　　 　 　　　ともあります。

　・万一のときのリスクが少ない
　　　　　　　　　個人事業の場合、商売の責任は事業上の財産だけでなく、
　　　　　　　 　 　　個人財産にも及びます。法人の場合、出資者は出資した
　　　　　　　　　 　 金額を限度として責任を負うことになるため、出資者個人
　　　　　　　　　 　 の財産に及ぶことはありません。　　　　　　　　　　　　　

ただし金融機関などとの取引の場合に、代表者が個人の財産を担保に入れたり、個人保証をしている場合は、最終的に個人の財産に対して責任が及ぶことがあります。

　・役員報酬（給与所得控除）や退職金（退職金控除）といった所得税上の諸控除
　　の活用、繰越欠損金の活用、生命保険の活用といった節税策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などなど

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　法人化することのデメリットの一例

　・赤字でも税金が発生する　　法人は赤字であっても法人の市民税・府県
　　　　　　　　　　　　　　　 　 民税が約７万円かかります。

　・税務調査が入りやすい　　　法人は個人事業に比べ税務調査が入る機会
　　　　　　　　　　　　　　 　 　が増えると言われています。　

　・複式簿記による経理処理（処理と書類が複雑になります）
　　　　　　　　　　　　　　　法人では、複式簿記による記帳処理が求め
　　　　　　　　　　　　　　 　 　られるため事務処理の負担が増えます。　

　・お金が自由に使えない　　　お金は個人のものではないので、たとえば
　　　　　　　　　　　　　　 　 　社長が私的に会社のお金を使うというのは
　　　　　　　　　　　　　　 　 　論外です。　　　　　

　・社会保険の強制加入により事業主負担が増える
　　　　　　　　　　　　　　　法人化すれば代表者一人であっても社会保
　　　　　　　　　　　　　　 　　 険に強制加入となるため、会社の社会保険
　　　　　　　　　　　　　　 　 　料の負担が増えます。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・などなど