本給与計算の基本概念

新規利用の考え方 　　　・ 会社登録によって利用が可能となる。 税率表等は全ての会社で共通に利用する。 システム システム情報マスタの設定 ・ 会社名（本社）・住所等の設定 基準日数・基準時間の設定・タイムカード機能利用時の時間設定 処理区分の基本設定・出力プリンターの設定 支社・支店名称マスタの登録 ・ 必要に応じて登録 　支社・支店等の情報は年末調整の給与支払報告書で利用する。 部・課コード名称マスタの登録 ・ 必要に応じて登録 銀行・支店コード名称マスタの登録 ・ 必要に応じて登録 項目名称マスタの修正 ・ 必要に応じて修正 パラメータマスタの修正 ・ 必要に応じて修正 計算式マスタの登録・修正 ・ 必要に応じて登録・修正 社員 マスタ 社員マスタ登録 ・ 社員の個別情報の設定 給与･賞与の銀行振り込み支給額振り分け設定 基本給・保険料等の個別金額等の設定 固定金額や固定単価の設定 住所・保険・家族等の情報設定 （社員マスタは最初テストする数人を登録する方が効率的です） 利用手順 　　 ・ 共通処理 　・処理会社を選択 　・処理データ群の日付設定又は選択 給与計算 　勤怠データの読み込みや変動項目設定を行う 　給与計算処理を行って計算をする 　明細確認で検算結果と等しくない時は修正をしてやり直します 　正常であれば明細書や管理表を出力して、更新処理で結果を保存します 賞与計算 　賞与の支給額や控除額を入力します 　賞与計算処理を行って計算をする 　明細確認で検算結果と等しくない時は修正をしてやり直します 　正常であれば明細書や管理表を出力して、更新処理で結果を保存します （前月支払額が無い場合や10倍以上の支払額の場合、画面確認からの計算処理は出来ません） 社会保険 算定 　指定された処理月に対して前月までの支給額を準備処理で計算する 　・ 社員 １ヶ月１７日以上の月 パート･アルバイト １ヶ月１７日以上の月、３ヶ月に１７日以上の 月が無い場合は１ヶ月１５日以上の月 　修正や除外のデータを入力する 　算定計算処理を行なう 　管理表を出力 　計算結果を給与計算処理に反映する時は、給与計算前に算定更新処理を行う 年末調整 　基本的には、年の最終給与か賞与の支払タイミングで反映させます 　最終給与か賞与の計算処理を行い、明細書や管理表を出力する前に年末調整処理を行います 　準備処理は、前回処理したデータに対して行います、新規社員はデータ設定で集計させます 　年末調整データ設定で扶養情報や保険金額当を設定します 　年末調整計算処理を行って税金計算を、最終給与か賞与に繁栄させます 　最終給与か賞与の明細書や管理表を出力して、更新処理で結果を保存します （単独で年調金額の精算を行う場合は、最終給与か賞与の処理が終了してから行って下さい） 　社員退職時の給与支払報告書は新年度で行います 年度 末業務 　賃金台帳の出力 　年次更新は最終給与か賞与の処理が終了してから、年間累計（年末調整データ）の０クリアを行います （このとき内部に保存されている支払済みデータを削除できます、基準値は２年です）

年間再計算処理 　　　・ 　更新済みデータで給与や賞与計算処理を行った場合は、年間累積データに反映されません、そこで年間再計算処理を行う事によって、年末調整や社会保険算定のデータを、更新済みデータから集計することができます

データ群の考え方 　　　　　全ての内部データは処理日付で管理する 　　　・ システム 社員ﾏｽﾀ 例 未更新ﾃﾞｰﾀ（現在処理ﾃﾞｰﾀ） 役員１のデータ 社員１のデータ 社員２のデータ 平成１８年１月２０日締め給与 １月２５日支払 役員１のデータ 社員１のデータ 社員２のデータ 平成１８年２月２０日締め給与 ２月２５日支払 役員１のデータ 社員１のデータ 社員２のデータ 平成１８年３月２０日締め給与 ３月２５日支払 役員１のデータ 社員１のデータ 社員２のデータ 平成１８年３月３１日締め賞与 ４月１０日支払 役員１のデータ 社員１のデータ 社員２のデータ 税率ﾏｽﾀ 例 0、無条件使用 定率減税20％ 平成１８年１月１日 定率減税10％ 平成１９年１月１日 定率減税なし 健保･厚生 保険料率 例 0、無条件使用 以前の料率 平成１９年４月１日 雇用保険料率変更　8.00/1000から　6.00/1000 平成１９年９月１日 厚生保険料率変更146.42/1000から149.96/1000 平成２０年３月１日 介護保険料率変更 12.30/1000から 11.30/1000 平成２０年９月１日 厚生保険料率変更149.96/1000から153.50/1000 平成２１年３月１日 介護保険料率変更 11.30/1000から 11.90/1000 平成２１年４月１日 雇用保険料率変更　6.00/1000から　4.00/1000 平成２１年９月１日 健康保険料率変更 82.00/1000から都道府県別に 平成２１年９月１日 厚生保険料率変更153.50/1000から157.04/1000 平成２２年９月１日 厚生保険料率変更157.04/1000から160.58/1000 平成２３年９月１日 厚生保険料率変更160.58/1000から164.12/1000 平成２４年９月１日 厚生保険料率変更164.12/1000から167.66/1000 平成２５年９月１日 厚生保険料率変更167.66/1000から171.20/1000 平成２６年９月１日 厚生保険料率変更171.20/1000から174.74/1000 平成２７年９月１日 厚生保険料率変更174.74/1000から178.28/1000 平成２８年９月１日 厚生保険料率変更178.28/1000から181.82/1000 平成２９年９月１日 厚生保険料率変更181.82/1000から183.00/1000

割り増し賃金の除外可能項目 　　　・ �@ 家族手当 �A 通勤手当 �B 別居手当 �C 子女教育手当 �D 住宅手当（個別支給） �E 臨時に支払われる賃金 �F １カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

割り増し賃金の率 　　　・ �@ 法定時間外労働(８時間以上） ２割５部以上 �A 深夜労働(午後１０時〜午前５時） ２割５部以上 �B 普通深夜残業（�@+�A） ５割以上 �C 法定休日労働 ３割５部以上 �D 法定休日深夜労働（�C+�A） ６割以上 普通勤労 ８時間 0 残業 2.5 深夜 5.0 残業 2.5 法定休日勤務 深夜以外 3.5 深夜労働 6.0 深夜以外 3.5

給与税額表の使い分け 　　　・ 　本システムの税額表は以下の様に使用して下さい。 　（社員マスターの税区分で設定） 給　与　の　支　給　区　分 税額表 扶養控除等 申告書の提 出の有無 使用する欄 １． 月ごとに支払う ２． 半月ごと、旬ごとに支払う ３． 月の整数倍の期間ごとに支払う 月額表 提出あり　 提出なし　 甲欄使用 乙欄使用 ４． 毎日支払う ５． 週ごとに支払う ６． 日割りで支払う 日額表 提出あり　 提出なし　 甲欄使用 乙欄使用 ７． 日雇い賃金 支払者が継続して２ヶ月を超えない 日額表 提出不要　 丙欄使用

給与税額表の使い方 　　　　＿ １．月ごとに支払う 　・ 甲欄 社会保険控除後の額と扶養人数から月額表甲欄から算出した金額 　・ 乙欄 社会保険控除後の額で月額表乙欄から算出し、扶養人数分の控除額を減算した金額 ２．半月ごと、旬ごとに支払う 　・ 甲欄 社会保険控除後の額を１ヶ月に換算した金額と扶養人数から、月額表甲欄から算出した金額を支給日数に案分した金額 　・ 乙欄 社会保険控除後の額を１ヶ月に換算した金額で月額表乙欄から算出し、扶養人数分の控除額を減算した金額を支給日数に案分した金額 ３．月の整数倍の期間ごとに支払う 　・ 甲欄 社会保険控除後の額を１ヶ月に換算した金額と扶養人数から、月額表甲欄から算出した金額を支給日数に案分した金額 　・ 乙欄 社会保険控除後の額を１ヶ月に換算した金額で月額表乙欄から算出し、扶養人数分の控除額を減算した金額を支給日数に案分した金額 ４．毎日支払う ６．日割りで支払う 　・ 甲欄 社会保険控除後の額と扶養人数から、日額表甲欄から算出した金額 　・ 乙欄 社会保険控除後の額を日額表乙欄から算出し、扶養人数分の控除額を減算した金額 ５．週ごとに支払う 　・ 甲欄 社会保険控除後の額を１日に換算した金額と扶養人数から、日額表甲欄から算出した金額を支給日数に倍数した金額 　・ 乙欄 社会保険控除後の額を１日に換算した金額で、日額表乙欄から算出した金額に、扶養人数分の控除額を減算した金額を支給日数に倍数した金額 ７．日雇い賃金 　・ 丙欄 支給額から日額表丙欄から算出した金額 （支払者が継続して２ヶ月を超えない）

賞与税額表の使い分け 　　　・ 　本システムの税額表は以下の様に使用して下さい。 　（社員マスターの税区分より自動判別） 賞　与　の　支　給　区　分 税額表 扶養控除等 申告書の提 出の有無 使用する欄 １． 　前月中に賞与以外の普通給与の支払がある人に支払う賞与（前月中の普通給与の１０倍を越えない） 算出率表 提出あり　 提出なし　 甲欄使用 乙欄使用 ２． 　前月中に賞与以外の普通給与の支払がない人に支払う賞与 ３． 　前月中の普通給与の１０倍を越える賞与 月額表 提出あり　 提出なし　 甲欄使用 乙欄使用 　月額表使用時は賞与額を基準月数で除算した額で、月額表より算出し基準月数を積算した額

年次有給休暇付与日数（時効２年）設定は付与時に都度設定する 　　　�@ 一般の労働者 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上 付与日数 10 11 12 14 16 18 20 　　　�A 週所定労働時間が30時間未満の労働者 週所定労働日数が4日または1年間の所定労働日数が169日から216日までの者 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上 付与日数 7 8 9 10 12 13 15 週所定労働日数が3日または1年間の所定労働日数が121日から168日までの者 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上 付与日数 5 6 6 8 9 10 11 週所定労働日数が2日または1年間の所定労働日数が73日から120日までの者 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上 付与日数 3 4 4 5 6 6 7 週所定労働日数が1日または1年間の所定労働日数が48日から72日までの者 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5以上 付与日数 1 2 2 2 3 　　　�B 認定職業訓練を受ける未成年者（�Aに該当する者を除く。） 継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5以上 付与日数 12 13 14 16 18 20

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