■原子爆弾というその「アメリカのくさった意志」は、あらゆる生命体の命を瞬間に奪い、自然環境に致命的な悪影響をいやおうなしに与え続けた。
跡形もなく吹き飛ばされたその街には、人間が生きていた。我々と同じ日本人が。男、女、そして子供達が。
その空間は黒一色に染まっていた。かろうじてたえ抜いた建物の柱、壁、階段には、人影が残されていた。その空間を息も絶え絶えにさまよう人々。皮膚は溶け身体から垂れ下がり、血は流れ続ける。
その現実を全世界にひたすら隠そうとし続けたアメリカ。報道陣は現実に触れることが許されなかった。しかし、人間としての本当の勇気を持つ貴重な1人の記者が、その戒厳令を撃ち破った。彼はその現実を記事にしたためて母国イギリスで発表する。
アメリカによるすさまじい破壊の惨状は、全世界に衝撃を与え、人々を驚がくさせた。アメリカによる戒厳令は、更に厳しいものとなった。爆心地に近づくことを徹底的に規制し、現実を伝えようとする情報のすべては抹殺された。
公式の報道は、うそで埋め尽くされていた。特に被爆による原爆症での死亡は完全に隠ぺいされた。ほかにも爆心地に潜入して現状を知り、現実を伝えようとした記者もいたが、彼の記事は抹殺されていた。
アメリカ政府は、明らかになってしまった情報の抹殺とその人物への攻撃を開始する。まずその記者を日本から追い出そうとしたが、人権問題になり命令は取り消された。しかし、現実の光景が写し出されていたカメラなど、情報に関する持ち物が消えてなくなる。その次に、彼自身への非難を開始する。
そして、アメリカは「太っちょと小さな少年」による被害は、ごくわずかであると強調して繰り返した。爆心地も軍事工場だったというプロパガンダをことあるごとに発表し続けた。アメリカは最後の仕上げを始める。「アメリカのくさった意志」の手先となったニューヨークタイムズ記者がいた。彼の名は「ドブネズミ」。中々にピッタリとハマっている名である。
彼はアメリカの意のままに「動き続けた」。まるでゼンマイ仕掛けの「おもちゃ」のように。--爆心地に放射能はないことが確認された。
--放射能で死亡している日本人がいるという報道は、日本のプロパガンダ。
--アメリカはそれがプロパガンダであることを証明している。
--万一放射能で死亡していることが事実でも、それはごく少数。
--日本が主張している惨状は、真実ではない。
当時のピューリッツア賞選考委員会は、この「ドブネズミ」に「ジャーナリズム賞」を与えている。意を反し「ジャーナリズム賞」のはく奪決定がなされたのは、58年後の2003年であった。
世界中で執り行われている「何とか賞」なるモノに、ほとんどの場合、意味など存在しない。先行委員会など「クソ」の固まりでしかない。この「太っちょと小さな少年」での攻撃責任者の1人であるアメリカ空軍司令官ルメイ大将に「勲一等」を授与した日本政府。
そして、犠牲になった多くの同じ日本人。日本政府が始めた戦争で、「太っちょと小さな少年」に惨たらしく殺された数十万の日本人。そして多くの日本人が各地の戦場で亡くなって逝った。現在でもアメリカ人の中には、「太っちょと小さな少年」を支持している「アホ」が存在している。しかし「洗脳」されている「アホ」を責めても何も生まれはしない。「攻める」べきはその行為を実行している政府にある。
戦後アメリカと共同で放射能人体実験を自国民に対して繰り返した日本政府にその理由を聞きたい。無差別大量殺人者に、「勲一等」を授与したその理由を聞きたい。
当時の政府関係者共に。歴代の首相共に。そして、現政府の政治家共に。なぜ、実験を繰り返したのか。
なぜ、授与したのか。被害者の声を感じる。
彼らは叫び続けた。
「子供達もか…子供達もか…」「2006-05-03：追記」
5月1日：アメリカワシントンでの在日アメリカ軍再編の最終報告。
日本国民にとっては、新しい死(4)活問題がまた増えたことになる。
額賀君：「今回の合意で新しい日米同盟関係のスタートとなった。従来のガイドラインに代わる理念を考える時期にきている」と発言。その汚染土壌をあらゆる処理方法で、国民が生活できるレベルまで洗浄する作業が確実に必要なのである。その総額費用は概算でも「120億ドル」とされている。260億ドルの約半分にも相当するばく大な費用が必要なのであり、その洗浄費用は戦後60年間、常に日本国民の財産から搾取され続けてきたのである。日本政府はそのすべてを隠し続けてきた60年間であった。
アメリカでは、その事実は広く知られていると言っても過言ではない。なぜなら幾度となく「外交文書」が見つかって発表されているからである。また、日本国内でも当時の外務省アメリカ局長がその事実を認めていることやアメリカ国内でも証言している政府高官が存在している。しかし、この期に及んでも日本政府はその事実を認めてはいない。今回の移転問題は、沖縄の人々のためでもなく、日本国民のためでもない。アメリカの『世界戦略』のためだけに行われるのである。
そもそも、今回の戦略的展開の骨格が「大平洋戦争以前」に作成されていたことは知られていない。終戦と同時に、占領下で世界戦略を視野に入れ、日本全土の中で最も効率のいい軍事拠点を具体的に挙げながら、駐留拠点が作られたのである。
それは数十年前から、日本への要求として具体的な様々な要望があり、それを実行に移してきた日本政府の行動からも明らかである。例えば、ある基地・施設などは艦載機を移転させるための拡張工事が、すでに10年以上前から行われていることなどいくらでも出てくる。
アメリカ政府が支払ってきたとされるその費用は、『密約』によって日本政府がアメリカに手渡し、その手渡された費用をアメリカが支払っているように見せかけているだけである。
何よりもアメリカや諸外国は、まず他国の人間を最前線で戦わせることがセオリー。そして、次に自国の移民や有色人種を戦場に送り込む。その次に予備役。最後に本隊。これらを踏まえると、自衛隊だけではなく、日本国民がその危険に直面する『契約』を『勝手』に取り交わされたことになる。
民主党などの野党は、政権を取った場合に今回の取り決めを『破棄』する意志や行動に移す『実行力』を持っているのかどうか。『これまで繰り返されてきた現実劇場』
日本という定食屋へアメリカというゴロツキ共が複数人入ってきて、最も値段の高い定食を腹一杯食べ、飲み物も飲むだけ飲んだ。
いざ支払い時になったゴロツキ共は、店長の小泉君を呼んだ。「2006-06-23：追記」
元外務省アメリカ局長の沖縄返還「密約」証言と気狂い政府が「堂々と重ね続ける」うそと欺まん。
内容としては、「日本の全額負担で沖縄を金で買い取りました密約」と「沖縄への核再持ち込みOKです密約」。以前から明記しているように、核に関しては沖縄だけではない。核を積んだアメリカ艦船がそのほかの都道府県にある軍港などに繰り返し「入港」している。
「事実」が暴かれたものの「スケープゴートと雑音」でかき消された1972年。アメリカ政府の公開公文書が、その「事実」を明確に語り始めた2000年5月…など。ことあるごとに政府が否定し続けてきた「沖縄返還」の対アメリカ支出に関する「密約」。
アメリカの公開公文書、アメリカの元外務省高官・元外交官などの証言、元外務省アメリカ局長の証言など、明確な証拠も出そろっている。
国民を欺き続ける「国家権力の組織犯罪」。国民に対し、明白なうそをつき続けている政治家共に「真実」などみじんもない。
気狂い奴隷国家がこの事実を否定する根拠など、何も持ち合わせてはいない。国民はもちろんのこと「憲法と法律」が、このくさり切った政治状況を見逃すことなど「決して」許されはしない。『知らぬ存ぜぬを繰り返す気狂い共の代表』
「2006-08-05：追記」
「原爆という極限の地獄」と「戦後61年間続く母国日本からの生き地獄」。
大阪地裁、広島地裁など全国で続いている「原爆症不認定処分」に対する訴訟問題。「原告側全員勝訴」の判決が出ている。が、これに対し、国が控訴するという気狂いざんまい。この国は戦前・戦後、変わらずにくさり切ったままである。被害者である国民の声……。
多くの若い人々は「学徒動員」という国の命令で、飲まず食わずのまま働き続けた。なぜ、いまだに国は『責任』を取らないのか。なぜ、自らが行った戦争の被害者である国民に対し、背を向け続けてきたのか。
人々は、爆心地付近で汚染された水や支給された2〜3個の小さな乾パンを口にしたり、放射性降下物を含む「黒い雨」を浴び、中にはその黒い雨を飲んでいた人々もいた。その後、脱毛などの急性症状が出た人々が多い。
その極限の地獄を生き抜いてきた原告の人々。そのほとんどの人が、認定申請を国から却下されたり、その現状を知って最初から諦めて申請しないまま死んで逝った多くの被爆者。
今もなお、高齢化が進み、放射線の影響であるガンなどの疾病で死亡したり、苦しんでいる人々が増え続けている。
戦後61年間、これまで行われてきた裁判中にも、多くの被爆者が亡くなっている。なぜ、この事実を国は受け止めないのか。
被爆者手帳を持っている全国の被爆者は、2006年3月末現在で『約26万人弱』。このうち、原爆症と認定されたのは『わずか2280人』で、被爆者全体の『1パーセント』にも満たない。2001年5月：厚生労働省は、爆心地からの距離に基づく被曝放射線量・年齢・性別・病名を組み合わせ、病気が原爆に起因するかを判断する新基準「原因確率」を導入した。が、この基準は被爆者のためではなく、『非を認めない』『補償をしない』国と厚生労働省のためのモノである。
その証拠は、「旧基準」で審査した2000年度の認定率が54パーセントだったのに対し、「新基準」の2001年度の認定率は26パーセントまでに『半減』している事実から読み取れる。
被害者を救援するために考え出されたはずの「新基準」が、全く逆の結果を生み出している現実は、『気狂い国家』の真骨頂である。これに対し、当の厚生労働省は……。
我々は、この発言を行った「厚生労働省の気狂い幹部の氏名」を明らかにするように関係部署に対して要請している。
毎度のことながら、相変わらず「役人共」は『大きな勘違い』をしたままの状態で生きている。いずれ、どのような形にしろ、思い知らせなければならないだろう。
これまで、国は原爆被害を過小評価すると共に、その実態を隠ぺいしてきた。再三明記してきたように、アメリカとの『共同作業』だけを行ってきたのである。国が国民に対して行ってきた『許されざる悪行である組織犯罪』の数々。その「前線基地」にして「中枢部」は、『厚生労働省』そのものである。
「2006-09-28：追記」
横須賀港：アメリカ原潜から放射性漏れ。
昨日9月27日：アメリカ原潜が横須賀港を出港した際に採取した海水から、放射性物質が検出された。むだ遣い窃盗団体の「三本柱の1つ」文部科学省が『いやいやながら発表』した。
残念ながら、この場所には「2008年：アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンが配置される」ことがすでに決まっている。これまでも事故は幾度もあったが、情報を隠ぺいされてきたのが現状である。それは「軍事関係」だけではなく、「原発」なども含まれる。常に情報は「封印」されていた。
今回の発表は、情報を開示しなくても「ほかのライン」から流れる可能性が高かったと考えられる。ただしメディアやインターネット上では情報隠ぺいが行われている。詳しい情報が止められている事実を把握している。
日本の各地にある原発などはもちろんのこと、今回と同じ「横須賀港」でもこれまでに幾度も放射能漏れの事故が起きている。しかも、そこには常にアメリカ艦船が存在していた。
情報が隠ぺいされた場合、一般市民はお手上げ状態になる。が、実際には繰り返し「事故」は起きている。10〜20回どころの話ではない。更に、世界各地の軍港でも同じように「事故」を起こしているのが「世界一のテロ国家アメリカ」である。隠ぺい工作の中、世界各地で確認しているだけでも数百回にも及ぶ。その中には、「航行中の事故」は含まれていない。
事故を起こし続けている「モノ」が、憲法を踏みにじりながら「日本の海域」を汚染し続けている。それらは何らかの「タイミング」で国民の口から摂取されてきた。世界一のガン大国である理由の「一端」が、ここにも存在していることが垣間見える。
今や2人に1人の日本人がガンで死んでいる。そのガン対策費「今年が150億円／来年が300億円」。その一方、アメリカ兵一家には全員「一戸8000万円以上の豪邸」…総額「2800億円」。単純に、これは「おかしい」と思わない者は、是非ともさっさと死んでもらいたい。
「2006-10-10：追記」
原潜に異常はないという「デタラメ」調査結果のアメリカ海軍。
10月5日：先月発覚した神奈川県横須賀港の放射性物質検出問題。アメリカ原子力潜水艦「ホノルル」が出港した直後の海水から検出されている。これに対し、在日アメリカ海軍司令部(神奈川県)は、原潜からの放射性物質漏れや異常はなかったと発表した。
調査結果としての文献：「艦長の報告として、横須賀港に停泊中、同艦から放射性物質が漏れるなどのトラブルはなく、意図的に放出したこともない」と通達。
これまでも日本の各地域はもちろんのこと、全世界で事故を起こしていることも明記している。それどころか故意に「あらゆる人体実験」を繰り返している「リアル気狂い国家」であることも明記している。そうした中で、今回のアメリカ海軍としての正式な通達内容の中に、『意図的に放出したこともない』という「実に興味深い(おもしろい)コメント」が記載されていたことに意味がある。
だれもそういうことを正式に問い合わせてはいないだろう。日本国内のウェブサイトだけに絞っても、「その手」の記述が書かれているところが、ほかにあるのかないのかは認識していないが、何千万何億というウェブサイトがある以上は、当サイトだけではないことは予想できる。少なくともいくつかの告発系サイトがあると考えられる。ましてや「その手」の書籍が存在している可能性にしても非常に高いと考えられる。
その一方、「窃盗三本柱」である文部科学省は、10月4日までの海水再検査の結果、放射性コバルト58を『再び』検出している。検査場所は「ホノルル」が停泊していた所に限定しているため、アメリカの言い逃れはできない。
しかし、これまでいくらでも事故は起きており、それを隠ぺいし続けていた「文部科学省」が、なぜ発表したのかという疑問がある。しかも、その発表の時でさえ「過去には1度もなかった」と平然とうそを言い放っている。
一体、内部(ほぼ間違いないだろう)の「だれが・何の目的で・リーク」したのか。そして、なぜ検査結果を(恐らく、そのまま)発表したのか。内部にも「危機感」や「正義感」を持つ者がいるのかもしれない。
「2006-10-29：追記」
国民は、この日本が「今だに占領されている現実」をハッキリと認識しなければならない。「横田空域」に関する「田隣接部分の4割返還」という日米合意。
10月27日：日米合同委員会の民間航空分科委員会。アメリカ軍の横田基地が「管制業務」を行っている「横田空域」という『占領区域』。その西側に隣接している「羽田空港の管制空域部分」である「約40パーセント」を日本側に返還すると合意された。
これまで、その『占領区域』という『絶対的存在』のため、羽田空港を離陸した旅客機の多くは、東京湾上で急上昇し、横田空域を飛び越えていた。
これが「戦後61年間の占領」という「現実」である。地域としては、日本の「首都」である東京都の「空海地」近郊を完全に『占領』していることになる。これをアメリカ本土に仮定した場合、ニューヨークやロサンゼルスに、「日本の自衛隊が駐屯し、その「空海地」近郊を完全に『占領』している」ことになる。
この『占領』という現実は、日本全土で行われている。戦後61年間ずっとである。
本来の『同盟(軍事的・政治的)』であれば、自衛隊が使用している地域とその軍施設内だけに限定されなければならない。例えば……。
……またはその反対の場合などのように、「国民の生活には一切関係のない所で、限定的な合同訓練を行う(または共同で何かを立案する)」ことなどに集約されなければならない。
しかし、現実は費用から施設から住宅から……何から何まですべての費用を日本国民が負担させられた上に、普通に日常生活ができない被害者である人々が全国に存在しているのである。
12〜13年ほど前の「アメリカとの外交問題」でも、この『日本など同盟国として認識していない事実』や『言うことを聞かない場合、たたきつぶす』という『アメリカの圧力』にさらされてしまい、「本当に恐怖を感じ、言いなりになるしか方法がなかった」と言っている政治家も幾人かは存在している。これらの事実に関する情報は、まれに表面化する場合がある。
このような『本当に外交上で発生している屈辱』をおいそれとは国民に伝えることなどできないのである。残念なことに、多くの国民は「日本とアメリカが同盟関係」だと思い込まされているだけでしかないのだ。
「2006-12-18：追記」
彼は何を考えているのか。
「アメリカの原爆投下は犯罪」「人道的に許せない」という『心にもない正当的』発言を行った政調会長の中川昭一君。
長崎市内の原爆資料館を視察した後の講演。第2次世界大戦でアメリカが長崎に原爆を投下したことについて、「ああいうものを撃ち込むというアメリカの判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と発言。
また、「二度と大量破壊兵器を使わせないために最大限努力しなければならない。核拡散防止条約（NPT）を維持するのは当然だ」と強弁。「日本の周囲は核だらけだ。抑止のためと言うが、気に食わなければ使いそうな国が最近できてきた」と北朝鮮を指摘した発言を行った。
で、史上最悪の気狂い国家アメリカに、そのことを伝えたのか。これまで、伝えようとしたことがあるのか。
戦前からアメリカの「言いなり」を続け、挙げ句の果てに「はめられ」、戦争を始め、とことんたたかれて、ぐうの音も出ないくらいに打ちのめされた。
その後も、「内政」から何から…アメリカの指示に従い、気狂い奴隷国家として君臨しているばか国家日本。この国のために命を捧げて死んで逝った先人の方々の意味など消えうせているという現実。
そして、苦しみ続けているのは『国民だけ』である。恥を知れ。この国を食いつぶしている『官僚・自民党・公明党・財界・癒着企業』共。貴様らのような「極悪人共」に生きている権利などみじんもない。
「2007-01-13：追記」
欧州訪問中のお子ちゃまカルト大魔人の安倍君。
昨日の1月12日：ブリュッセルで開かれたNATO理事会。NATOとの連携強化とほざき、イングリッシュをひろうしながら、心地良さそうにスピーチしていた。
しかし、後ろに座っていた(特にテレビ画面上右側の)人物が、我々日本人の「形だけの主君である安倍君」を精神的に見下げて、ほかの国の人物と目配せしてニヤニヤしていた態度には、さすがに怒り心頭気味になりかけた。
ここまで、世界の中で日本という国と日本人はコケにされ、ばかにされているのかと、改めてひしひしと感じていた。
安倍君、日本とNATOの連携強化を進める方針を表明する前に、『自殺している国民、見捨てられ餓死している国民、犯罪で殺されている国民』のことが最優先課題ではないのか、このばか者が。
防衛省発足や本来任務になったことなど、どうでもいいことである。自衛隊の海外派遣などクソくらえである。安倍君：「国際的な平和と安定のためなら、自衛隊の海外活動をためらわない」と発狂。
発狂する暇があったら、国民のために「永遠に消えてもらいたい」ものである。こういう欺まんの固まりである役人共は、生きていること自体が大問題である。
「2007-02-10：追記」
「軍国主義(Militarism)」へと「ひた走る」奴隷国家日本の姿。
アメリカの戦略上、重要な沖縄。その中でも「アメリカ軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町)」も格別な「エリア」の1つである。
そのエリアへの国内初である最新鋭の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)ミサイルが配備され、公開された。アメリカ陸軍によれば、PAC3とPAC2の混成で、24基の発射台が配備されたという。そして、敵ミサイルを捕捉するレーダーなどの設置訓練などが行われている。
地域住民の「人間としての反対」の声など届くこともない。これが、奴隷国家の為せる技である。国民は黙って金を上納するだけの奴隷。それを実行している日本政府は、アメリカの奴隷。
更に、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向けた有識(ばか)者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長：安倍晋三君)は、来年4月の正式発足を目指すことを決めたらしい。
日本版「国家安全保障会議(NSC)」ではなく……「国家破壊保障会議」か「国家滅亡保障会議」という名称のほうがピッタリだと思うが。なにせ、お子ちゃまカルト大魔人首相の「安倍晋三君」という『大先生』がトップに君臨している訳であり、国が栄えることなどみじんもなく、破滅へ突き進んでいるという現実を、多くの国民が認識すると共に危機感を持っているのは明白である。
また、衆院予算委員会での安倍君：自衛隊の海外派遣を随時可能にするという「とんでもない」恒久法制定について、「国際平和協力の多様な取り組みに対応し、的確な協力の推進を図る必要がある」と発狂している。
以前から記述しているように、海外がどうたらこうたらの前に、自殺し続けている自国民を『なぜ、全力を傾けて救おうとしないのか』がとてつもなく大きな問題なのである。
自国民を助けられない、助けようともしない「首相・政治家・官僚・行政・政府」に、『一体何ができると思い込んでいるのか』という大きな問題こそが深刻なのである。
単純に、アメリカが『兵と金を出せ』と言い放ち、それに対して奴属国家日本は『はい分かりました』と言っているだけでしかないのだ。
それをごまかすために、『日米同盟』だとデタラメを言い放っているのである。アメリカがいなければ日本は滅びると。そういう発言を平然と行っている売国奴(売国屋)共は、この日本から即刻消えうせる必要がある。
我々は日本人であり、日本人として、明確に、そして正々堂々と生きていく権利がある。それすらできない者が、その意志すら持たない者が「国の中枢部」にふんぞり返っていることを絶対に許してはならない。どこの国にも占領されずに、自国の存在を明らかにしなければならない。
それが、日本人としての誇り以前に、『人間としての誇り』なのである。
官僚や政治家が行っていることは、アメリカからの要求に従いながら、いかに自国民への正当性とごまかしを行うのかということだけである。
アメリカ軍再編法案に関しても、ドンドンよからぬ方向へ突き進んでいる。歯止めなど消えうせている状態なのだ。
在日アメリカ軍再編の関係自治体に対して、『協力の度合いに応じて交付金を支給する』というめちゃくちゃな論理がまかり通っている。
「アメリカ軍再編推進法案(駐留軍等再編円滑実施特別措置法案)」と「防衛施設庁の廃止などを含む防衛省設置法改正案」が決定されている。
再編法案の内訳は……防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定する。そして…(1)再編計画受け入れ／(2)環境影響評価の着手／(3)施設整備の着工／(4)工事完了・運用開始の4段階に分けて『再編交付金を上積みする仕組み』である。最も負担が大きい市町村に対し、「公共事業」としての『国の補助率を上げる』というデタラメな法案である。
国民の命も生活もどぶに捨て、アメリカの思うがままにこの国を戦略上の拠点の1つに改造しまくっているという現実。日本人よ。目覚めろ！このままでいいのか。本当にこのままで…。
Status：2006-01-16〜作成
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