■やはり『控訴』した「犯罪組織：政府与党」の実体＆実態。そして「DS86」の大うそ。
昨日、8月9日は長崎に原爆が落とされた62回目の「原爆の日」。長崎市松山町の平和公園で、「長崎市主催」の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。式典には、被爆者や遺族、市民、核保有国であるロシアやパキスタンを含む15カ国の駐日大使など「計約5700人」が参列。
この式典で、「一部のイカレタ閣僚や自民党幹部がのたまっていた『日本の核保有論』を再び言い放てるのかどうか。生きては帰れまい。少なくともタダでは済まない。この国の閣僚や自民党議員は、非国民であり、そもそも人間の存在として成立すらしてはいない。
アメリカでは、長崎市と姉妹都市の関係にある「中西部ミネソタ州セントポール市」でも、「長崎原爆の日」に合わせ、長崎の女子高校生らを招いて「平和祈念式典」が初めて開かれている。追悼の鐘が鳴る中で、参列者全員が黙とうをして、犠牲者の冥福を祈った。
そして、長崎でも己が泊まっているホテルに『再び』被爆者5団体の代表者を呼び出したカルト宗教にイカレテいる安倍君。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長が「原爆症認定訴訟の控訴取り下げを、この場で決断してほしい」と要望したことに対して、安倍君は：「認定のあり方は専門家の下で見直しを指示する」とだけのたまった。更に：「被爆者とご遺族におわびする。核廃絶に向かって努力していく」とのたまった。が、昔からほかの場面では、『核保有論』を炸裂させているこのイカレタ極右思想の安倍君。
そして、「一夜明けた」本日の8月10日、『日本国内最大の犯罪組織』である政府与党が、再び『控訴』した。これは一体どういうことなのか。これで『6回目』となる『悪意に満ちた引き延ばし作戦』である。
5日前の「8月5日」に、「認定基準見直しを検討する」と言い放ったばかりではなかったのか安倍君と厚生労働相の柳沢伯夫君。いつまで被爆者を、被害者を、遺族を、国民をばかにし続ければ気が済むのか。全国の『原爆症認定訴訟判決』で敗訴している国。首相官邸、厚生労働省、法務省など、関係部署は何をやっているのか。
与党内部でさえも、「基準の見直しをするのだから、控訴すべきではない」との意見が出ている状況。安倍君：「見直しは裁判とは別」と言い放った。厚生労働省：「見直しと訴訟は別。現行基準も科学的知見に基づいた適切なものであり、それに基づく判断は適正」と発狂。
この国側の控訴に対し、『控訴の見送り』を政府に申し入れていた原告側も控訴する。
国、政府与党が繰り返し主張してきた『詭弁』の原点は、『DS86：Dosimetric System 1986／Dose System 1986』にある。これまで、いくつもの判定基準が作られては変更され、作られては変更されの繰り返しであった。この「DS86」は、「1986年」に日米の専門家(？)が共同で作成した「原爆線量再評価検討委員会」の報告書である。
しかし、この「DS86」は大うそとしか言えない欺まんに満ちたデタラメな報告書である。この報告書の「データの基準」になっているのは、アメリカネバダ州の砂漠で散々繰り返された実験なのである。詳しく説明すると日が暮れてしまうので、非常に短く記述してしまうが、全く適用できないものであることを知っておく必要がある。
それは、このデータは砂漠で行われたものであるために、その被曝線量の対象が『土壌だけ』なのである。つまり、『広島や長崎の市街地には適合しない』という判断基準でしかないのである。市街地には、「土壌以外」の物質が数多く存在している。それらの物質からの被曝線量が全く考慮されてはいないのである。しかも『ほこり、水、食料』など体内に取り込んだものも全く考慮されてはいない。これが科学的な見解として通用する訳がないのである。この「DS86」を『科学的知見に基づいた適切なものだ』と発狂している「国・政府与党・厚生労働省・法務省」などは、明らかな犯罪組織として「多くの被爆者・被害者・遺族・国民」を苦しめているという『本質の核心部分』を証明している。
現在、『被爆者』として認定されている人々は「1パーセント以下」の『約0.8パーセント』程度である。そのほかの認められない人々の被曝線量を詳しく調査した結果、5倍から最大で50倍に達している被害者が存在していることが、最近判明している。軽く『致死量』を越えている数字である。「被爆者」として認められている『約2000人』の人々が、国から補償されているのは『月々：約13万円』だけである。程度が軽いと認定された場合『月々：約5万円』になる。ほかの人々は何もない。この「約13万円」も場合によっては「高額な治療費の1回分」で吹き飛んでしまう程度の金額である。
これが、『国からの補償』である。これが『責任政党』の名ばかりの仕事である。多くの人々は、何も文句を言わず、その病状の原因すら知ることもなく死んで逝った。戦後62年が経った今でも、国は何も認めようとはしない。一部の高級官僚が悪意に満ちた思考によって支配するこの日本、そして政府与党。これが「正常な国」と言えるのか。これが「マトモな政府」と言えるのか。これこそが、「国民が求めている政権政党だ」と呼べるのか。
「2008-05-18：追記」
公文書・密約・圧力・秘密外交・プロパガンダ。
ミャンマーと中国での大災害問題が非常に気にかかるのだが、本日はほかの問題について記述したいと思う。
これまで日本はアメリカに対して「原爆投下」や「日本全土における無差別爆撃」に関し、『補償』どころか『謝罪』すら求めてこなかったばかりか、国内における駐留アメリカ兵の凶悪な犯罪に対しても実質上『手出し』ができなかった。
ようやく最近(しかも数日前からと言えるほどの程度)になって、これまで虐げられてきた日本人からの正当な批判を恐れ始めているアメリカ側が、日本側と協力して問題を解決しようとする姿勢・方向性を見せている。いや、見せかけているといったほうがより正しいと言える。
今まで幾度となく「アメリカ国立公文書館」から、「日米安全保障条約」「日米地位協定」に関する『密約』などが明らかになっている。その文書などの存在は「事実以外の何ものでもない」ということは言うまでもなく、よってアメリカ側はその歴史を全面的に認めている。しかし、いまだに日本側は「認めていない」「認めようともしない」という無責任きわまる悪態を続けている。
そういう中で、再び「新たな公文書(1958〜1966年作成)」が昨日の5月17日に機密解除と同時に表舞台へと噴出している。もちろん『密約』に関する公文書である。
かいつまんで記述すると…1953年に「(日本)駐留アメリカ兵などの様々な事件に関して、最も重要(重大)と考えられるケース以外はその裁判権を日本側は放棄する」という日米間での密約が合意されたということである。
少なくともその後の「約5年間」に発生したアメリカ兵などによる事件の『97パーセント』が第一次裁判権の時点で放棄されていたことが明らかとなった。また、1957年作成の公文書にも97パーセントが第一次裁判権で放棄されているということが記述されていた。この場合、「1万3000件」の事件のうちで「約400件」だけが裁判へとつながっていた。
そして、これらの「密約の延長」を求めていたのはマッカーサーである。「無条件降伏」の時も「十数項目」に及ぶ『今後一切アメリカや連合国などの批判を行わない・補償を求めない』という条件をたたきつけたのはマッカーサーである。ややもすると、マッカーサーはいい人だったというような風潮すら存在する日本社会は完全に間違っていると言っておく。所詮は『侵略国の侵略者』であるということを決して見失ってはならない。
例えばであるが、「彼らが(心から)謝罪を行ったことがあるのか？」という歴史を知ることで、その人物の人間性における根底部分が把握できる。ただそれだけのことでしかない。
軍人として言うならば、彼らは軍人(兵士)でもなく人間でもないということだ。
また、マッカーサーに関してはほかにも明らかになっている醜態がある。アメリカ軍の旧立川基地で発生した基地の拡張計画に関する「砂川事件(1959年3月「アメリカ軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決があった：伊達判決)」において、マッカーサーが判決を破棄させるために日本の閣僚や官僚に『すさまじい外交圧力』を行ったり、直接『最高裁判官』と密談するなどの違法行為を連発させていたのである。この公文書は長年研究を続けている「新原昭治氏」がごく最近の機密解除によってアメリカ国立公文書館で発見したものである。
つまり、その当時から『アメリカ軍駐留違憲判決』のたぐいを絶対に許さないという一点張りによるアメリカからの圧力が露骨に行われていたという証拠である。こういう歴史の事実を知った上でも、そのアメリカの手先となって悪行を実行し続けたマッカーサーはいい人だったと思えるというのか。
戦後63年間、結局『何も言えず・何も言わず』という『奴属・奴隷』の関係が永遠に続いてきたということである。これまでにも何度も明記してきたが、『日米同盟』というものはこの世に存在しない。そこにあるのは、『侵略・破壊・征服・支配』と『死体・壊滅・奴属・奴隷』の関係だけである。
幼稚で詐欺師の集まりでしかない官僚や自・公連立の政治屋(Politician)共が、「同盟！同盟！」と声高らかに言い放っているが、であるならば可能な限りの世界中の国々と同盟を結べばいい。いろいろな主義・主張を何とか乗り越えて盟約を結べばいい。
だからといって、これまでのように『駐留』させることとは『全くの別問題である』ということを徹底的に明確にしないでいいということにはならない。それどころか、アメリカ軍をこの日本の領土から撤退させるということを完結させなければならない。
何度でも繰り返すが「同盟と駐留は全くの別問題」である。以前にも記述していたのだが、北朝鮮のミサイルが飛んでくることなど、まず考えられない。そのためにアメリカ軍が必要だとか、ロシアの脅威があるからとか…。だから『ミサイル防衛が必要だ！』と言い放っているが…笑止千万。
そのミサイル防衛をかいくぐるシステムで開発されたミサイルがロシアにあることくらい、アメリカは知っているのは当然として、その同盟国と言い張っている日本のボンクラ集合体も知っているんだろうな。
その手の技術開発はすさまじいものがあり、同様のミサイルが少なくともこの地球上のどこかの国々に数種類は存在している。このようなミサイルのレベルでも全体(トップレベルの技術)からすれば初歩的なものでしかない。
万一何かが起きた時、日本のボンクラ集合体の知識では、何もできないまま再びこの地が焦土と化すことは避けられない。何も知らず、何も知らされず、他国にどれだけ虐げられてもシッポを振るだけで、70歳を越えてもなお悪意満載の老人共が支配する日本という悲惨な国。その最たる犠牲者が我々すべての国民である。
「2008-05-24：追記」
国際連合・国際機関の圧力と命令に従い続ける日本。
戦前・戦後、常に外部(諸外国)からの圧力と命令で「ごった煮」状態が続いてきた日本。そういう外圧がない状態の場合でも、悪しき軍国主義によって人々は虫けらのごとく扱われてきた。戦後、軍国主義の姿が小さくなったものの、近年再びその姿を大きくしようと活発に動き始めている実態がある。
この世には、この世界には「実にクダラナイ『何とか主義』という汚物」がはびこっている。そのほとんどにおいて、人類に未来と希望を与えるどころか、『死と破壊』『差別と貧困』をまき散らし、掛け替えのない人々の『命と心』を問答無用で粉砕してきた。
その悪影響は先進国や後進国の区別はなく、それぞれの国々において1パーセントの富裕層と99パーセントの貧困層を発生させ、『権力』を持つ者達による『圧倒的な支配』を継続させてきた。その構図から逃れられる国はもはやこの地球上には存在しないと言い切れる。
現在、ミャンマーや中国は大災害によって、それぞれの国で5万人〜10万人以上の死者を出している。災害発生時、一刻を争う緊急事態にもかかわらず、他国からの救助・救援を冷酷にも「しゃ断する」ことを続行した。
中国では、がれきの中で数十時間生きていた被災者達の多くが、その後の国による救助がないために死に絶えたという事実が多数報告されている。
ミャンマーにしても中国にしても国際機関や他国からの『救援物資』を軍部などの国家機関自らが被災者に対して『高額で売りさばく』という鬼畜そのものの行為も発覚している。
大きな津波と地震が発生する可能性が「非常に高い」ということを他国や国内の研究者から幾度となく警告や報告を受けても『無視し続けた』国家機関に存在価値などみじんもない。
また、中国で倒壊した多くの建物は「尋常ならざる手抜き工事が原因である」という報告は、各国のメディアなどで繰り返し流された。その全体的な発生過程の要因は、この日本でのモノとほとんど違いがない。
更に原子力関係の施設が数カ所ほど被害を受けている現状から、『放射能漏れ』の疑いが濃厚になっており、各国が非常に懸念している。中国からの報告もお決まりの「二転三転」という典型的な「お粗末さ」があぶり出されている状況にある。
独裁政治や無能(無脳)集団が支配している国家が、その国の人々に対して『どのような存在になるのか』という典型的な現実を映し出している。
これは世界中の国々で有事の際に行われた対応策や人々の犠牲の実態を見れば、よく理解できる。そこには、先進国も後進国もないという事実が累々と浮かび上がる。
世界の現状について「そのすべてが発表されている」と思ったら大間違いであり、国際連合や各国際機関によって事実が葬られたり、ねじ曲げられていることが多々ある。その一部についてはほかの項目などに明記している。
国際連合から取られる「みかじめ料」は敗戦国の負担が大きいことは今や広範囲に知られている。その中でも日本はアメリカにこそ『絞り取られてきた』という歴史は隠すすべなどありはしない。その種類や方法についてもいくつか記述してきた。アメリカはその絞り取った中から国際連合へと出しており、辛うじて「負担国のトップ」に居座っているに過ぎない。
世界中で最も国民の財産が世界各国から取られている国は間違いなくこの日本であり、我々日本人である。
その現実の中で様々な国際機関がこれまで以上の『国際的貢献』という名の『金』を要求したり、『内政干渉』と言えるモノを押し付けてきている。
その1つが『死刑廃止』である。一言で表現するならば『くそくらえ』である。凶悪犯罪者を生かすための法案など無用以外の何ものでもなく、そのようなクソの足しにもならないものを他国へ押し付けるなどとは絶対的に許し難い。それ以前に、永遠と続いている『世界中の戦争』と『核を含む大量破壊兵器の製造と使用』を一刻も早くやめるように『真剣かつ本気』で訴えたらどうなのか。名ばかりの『国連人権理事会』などというものは、日本にある『クソまみれの経団連』と何ら変わりはしない。加盟国を見てみれば実にこっけいである。フランス…オランダ…ポルトガル…、世界中を破壊し続け、他国の人々を虐殺し続けたクソ以下の国が集まっている。フランスなどは、他国への放射能被害の存在すら認めようとはしない鬼畜国家である。それはもちろん地球最大の凶悪国家アメリカも同様である。
更に、この国連人権理事会は『今ごろ』になって、高騰している食糧価格に対して『重大な懸念』などとのたまっている。しかしながらの「今ごろ」である。この現実に「手遅れ」などという言葉は必要ではない。そこにあるものは、「計画的に推進されている巨大なプロジェクトなど、この地球上には存在しないかのごとき『ひょうひょうとしたコメント』である」ということに尽きる。
人間が生きていくために確実に必要なものは、『水』『食糧』『空気』である。もし、そのことについて真剣に考えながら大なり小なりの組織が運営されているのであれば、このポイントについては特に『敏感』でなければならない。いや、1も2もなく世界各国がこの『三本柱』に影響が発生する可能性がある事象についてはありとあらゆる角度からち密に分析されていることが当たり前であり、万一その可能性を発見した場合には全世界の代表に向けて発信しなければならない。しかしながら、現実には『アメリカのブッシュによる暴挙』についてもフリーパス状態で放置したことが証明されている。このようなことは数限りがない。気が遠くなるほどの情報数が存在している。
そして、そのイカレタ現実を吹っ飛ばした状態で『国連食糧農業機関(FAO)』が、日本に対し：「世界的な食糧危機問題について『日本がリーダーシップを発揮すべきだ』」とこの日本の地において言い放っているのだから、どれだけ『ふざけているのか』がいやおうなしに分かると言うものである。
国際機関からの要求はこれだけでは済まない。『ODAをもっと出せ』とのたまっている。しかもいつもながら、なぜか『アフリカ』に集中している。このことも以前に記述しているのだが…最大の実験地域であるアフリカである。最も貧しい国は『ほかの地域』にも存在する。そういった国への援助を聞いたためしがない。
にもかかわらず、「己の老害」でこの国の息の根を止めようと日夜がんばっているようにしか見えない福田君は『はいはい、いくらでも出しますよ』と言い放った。2012年までに現在から倍増すると言い放っている。ほかにも『感染症対策の金を出せ』とも言われており、これまた『出しますよ』の繰り返し。
あくまでも『支援が必要な国には出来る限りの援助をすればいい』と思う。しかし、現実問題として、我々日本人が毎日数百人規模で『自殺』し、世界最大の『ガン死亡者数』の国家であるという壊滅的な社会状況の実態が抜けてしまっている。プラス『少子化問題』も非常に深刻なものとして存在している。
ただでさえ、『増税に次ぐ増税のあらし』『政府与党による凶悪な搾取の連鎖』……普通に食事すらできない現実の中で、我々国民の財産は盗まれ、好き勝手に使われているという言語道断の社会。
すべての責任は官僚と政治家にあるにもかかわらず、『全く己の身は切らない』という現状は受け入れる訳にはいかない。それは正常な思考を持った人々であれば、だれしもそう思っているはずである。
まずは、政府与党を本気で打ち倒すことが『最優先課題』となる。それはこの国で生まれ、そして育ち、生きてきた人々の『最大の目標』でなければならない。
せんだっては『これだけせっぱつまった国民の状況を本気で危機感をもって考えているのか』という趣旨のメッセージを中々煮え切らない民主党の小沢代表と鳩山由紀夫幹事長に送っている。鳩山由紀夫幹事長に関しては、NHKか何かの番組で：『消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る』という発言をしたということを耳にしたからである。「売り言葉に買い言葉」だったのかもしれないが、『山積みの諸問題の解決』はほとんど何も行っていない状況で『何事か』という思いが怒りとなってしまったのが実際のところである。当ウェブサイトのURLも記述しておいた。その後、本人または関係者が訪れたのかは知らないが。改めて言っておきたいが、『政治家共は本気で危機感をもって考えているのか』ということである。政府与党は論外だが、野党の諸君よ。毎日、自殺している国民の存在を常に頭にたたき込んで生きろと言っておく。それができない者は『国民の代表』などと軽々しく発言するなと言っておく。我々国民は本気で怒りに満ちている。そのことを決して忘れるなと言っておく。
「2009-02-08：追記」
United Fascism of America
文法上「States」を使ったほうがいいのかもしれないがそんなことはさておき、現在のオバマの顔で表示されるアメリカの存在は、いろいろな意味で非常に危険な側面をあらわにしてきている。キーワードは「ファシスト」。
世界、特にアメリカ国内には、すでに数年前からその存在を研究し続け、現在のオバマブームに対して警鐘を鳴らしている人物も複数いたことが最近知られるようになってきた。
せんだって、オバマ「ファシストアメリカ」大統領から発表された『経済再生諮問会議』のメンバーにしても、実に危険なポジションの人物達が名を連ねている。これらの情報は各メディアから発信された。
まず、「FRB(アメリカ連邦準備理事会)のボルカー元議長」が先頭となっている。この時点で、「この組織がいかなるものなのか」ということをある程度「推察」できる人々も多いのではないだろうか。そして、ほかの面々に関してもすさまじいという言葉に尽きる。
「ファーガソンFRB前副議長、年金基金TIAA-CREFのプレジデント兼CEO(最高経営責任者)」「サマーズNEC(国家経済会議)委員長」「ガイトナー財務長官」「ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長」「UBSグループ・アメリカのウォルフ会長CEO(最高経営責任者)」「キャタピラーのオーエン会長兼CEO(最高経営責任者)」「SEIU(国際サービス従業員労組)のアナ・バーガー代表」「シカゴ大学教授のオースタン・グールスビー、オバマ大統領顧問」「ドナルドソンSEC(証券取引委員会)元委員長(ブッシュ政権下」「ローラ・タイソン元CEA(大統領経済諮問委員会)委員長」「リチャード・トルムカAFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)代表」「イメルトGE(ゼネラル・エレクトリック)会長」「フィリップス・オラクル社長」「スウェンセン・イェール大学CIO(最高投資責任者)」「フェルドスタイン・ハーバード大教授」「マーク・ギャログリー：センターブリッジ・パートナーズLPの創設者兼マネジングパートナー」「ペニー・プリッカー氏：プライベート・エクイティ、プリッカー・リアルティー・グループの創設者兼会長、大統領選でオバマ陣営国家財政部門を率いた」「モニカ・ロザノ：ラ・オピニオン(スペイン語紙)の発行人兼CEO(最高経営責任者)」「ジョン・ドエル：ベンチャーキャピタルKPCB(クレイナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ)パートナー」…。
「FRB」については少なくとも15年以上前から、その恐るべき実態についての内容が記された書籍がこの日本でも多数紹介されたり、あるいは販売されていた。
現在のアメリカがどのようなシステムになっているのか。そのアメリカ国内で生きている人々がどれほどの恐怖について知っているのか。そして、実態を知った人々がいかに生きようとしているのか。残念ながらこの日本では、そのほとんどのことが知られないままである。ただし近年においては「インターネット」という1つのツールを「便利」に使うことによって、多くの人々が知るところとなっているのも事実。
以前から指摘してきたように、「彼ら」は『世界規模での人口削減』を大きな計画の1つとして秘密裏に推進してきた。それは現在進行形のプロジェクトであり、全世界の現状を見渡せば「だれにでも理解できるはず」である。いかに「世界機関」や「世界各国」が『欺まんに満ちた国際会議』や『小手先の対策』を続けてきたのか、これまでに繰り返し記述してきた。
それと同時に、告発というその意味ある行動を選択し、世界中の人々へ事実を伝えようとしてきた勇敢な人々の多くが暗殺されてきたということについても明記してきた。
諜報部員、軍人、ジャーナリスト、各分野の研究者、ミュージシャン、映画監督…。様々な人々があらゆる方法で暗殺されている現実。
ここ最近でも「有名な映画監督」が勇敢な行動の半年後に死亡している。その「死因は不明」としながらも、4〜5年前から「ガンだった」という情報も飛び交っているようだが、このような「病気であった」というたぐいの情報も『どうにでもなる』という現実を知る必要がある。「政府機関」とはすべてを可能にするだけの『汚れた権力』を持っている。
政府機関にとって、実際には「ガンではなかった」人物を「ガンであった」という情報に変えることなど非常にたやすいことであり、また実際に「ガンにしてしまう」方法も数多く存在している。
「彼ら」にとって、「事故」や「病気」で死亡…というシナリオが「最も多用されている」という事実を認識することが世界中の人々に必要とされている。
「世界中の現実を動かしている『巨大なシステム』がどのようになっているのか」という最大の問題を理解することは、世界中の人々が「最も関心を持たなければならないこと」であり、その核心部分を理解できた瞬間に、初めて生き始めることが可能となる。世界各国の『財界』とは何か。どのような『役割』を果たしているのか。その役割を推進するために、いかに『法律』が定められているのか。たとえ、アメリカと日本についてだけでも知ることによって、現実にうごめく大きな悪意の実態が理解できるだろう。
「2009-03-03：追記」
アメリカ大統領の存在、そして情報と認識。
アメリカ経済や世界経済をコントロールしている巨大かつ強大な組織の存在。毎年、世界各国の中から条件を満たしている国の地域、場所が選ばれ、最終的に決められたエリアで壮大な会議が行われている。
詳しくは省略させてもらうが、いわゆる「ビルダーバーグ会議」である。これまではアメリカのメディアでもほとんど取り上げられることはなかった。しかし、世界中に存在している「研究家・活動家」の地道な努力によって近年その存在が知られるようになった。十数年前からそれらに関する書籍なども出されており、インターネット上でもその会議に関する情報の1部は入手可能である。
50年以上前から行われているこの会議には、欧米諸国(アングロサクソン)とイスラエル及び中東の1部の国が参加する。参加者は社会への影響力が大きい者達で構成される。王室関係、貴族、財界・官僚・政界などから約120名前後が集まる。
会議の内容は、経済、政治、行政、(戦争を含む)環境問題、(人々をコントロールするための具体的な科学技術を含む)安全保障など多岐にわたる。
これだけの会議の規模は世界最大であることはもちろんのこと、もっともメディアが注目し、世界中の人々にその会議の存在を知らせることが責務であるのだが、現実にはどこの国も取り上げることはない。
それはなぜなのか。普通に考える以前の問題である。なぜビルダーバーグ会議の存在を詳しく公開しないのか。何よりもこの会議で行われる「内容」はメディアに対しても完全に『非公開』である。
この会議には悪名高きロックフェラーなどが筆頭になって顔を出しており、ロックフェラーは会議の資金そのものも出している。また、このビルダーバーグ会議には、以前ヒラリー・クリントンも出ており、そして現在いきなりアメリカ大統領になったバラク・オバマも出ていたという情報もある。
この種の会議はほかにも存在しているが、『目的は共通』しており、参加者も『重なる』場合が少なくない。
もう1つ共通する項目としては、中々信じ難いものではあると思うのだが、アメリカ大統領と副大統領をこれらの会議で決めてしまうということが挙げられる。つまり、それは「『候補』の時点で決められている」ということを意味する。
また、選挙における電子関連の投票では、これまでに何度も投票結果の不正が発覚しており、現時点でも『まず信じられる正確な数字はない』ものとして考えられている。この投票結果の不正は日本でも何度か発覚している。
そしてアメリカ大統領選出に関することは、オバマなどに限ったことではなく、以前から繰り返されていることであり、公然の秘密として認識されている。
それから、これらの会議には世界人口の7割以上を占める日本を含むアジア諸国やアフリカなどは完全に除外されている。3割未満のアングロサクソン種の中から、わずか一握りの輩が集まり、世界経済や戦争などについて『極秘に話し合っている』という現実がある。しかも55年ほど前からずっと行われてきたのである。
更に注目すべき点としては、「大統領候補者」が『どこの・だれから・いくら・献金を受けたのか』という部分でも分かりやすいと思う。ただし、「献金者のすべて」や「献金ルートのすべて」が分かる訳ではないということも理解する必要がある。一般の人々にとって知ることが可能な情報は「非常に限られている」という現実を忘れないようにしなければならない。彼らが「自ら開示している情報」についても「断片的なほんの1つの部分だけ」でしかない。
その大統領候補者の資金集めをしている者達を「バンドラー(bundler)」という。このバンドラーに「『どこの・だれが』選ばれているのか」ということも注視する必要がある。そのほとんどが、ネオコン・ロビイスト・ウォールストリート関係・大企業重役・各州有力者などである。
オバマのバンドラーも同様にそういった連中が百数十人は集まっていた。オバマは、候補の時点でも現在においても「ウォールストリート関連」について批判しているが、そこからの献金活動やばく大な資金を集めて「大統領」になっているという事実がある。そして、その献金をした者達への「お礼」もブッシュと同じように抜かりなく行っている。例えば、「輸入関税免除」であったり、献金者と関係のある議員に対する「再選の支援」など。何よりも、「アメリカでは『民主主義』がお金で買える」ということは、「政治を注視している人」であれば「だれでも知っている」ことの1つ。
過去、幾度となく「鬼畜大銀行」へ国民の税金を湯水のように使ってきた日本と同様に、現在アメリカではウォールストリート関係企業への「公的資金注入(投入)」を何度も繰り返している。オバマは、アメリカ国民に対して「ファンド関係の批判」を展開しながら、その一方では「優先的にファンド救済対策」などを行っている。更には、これらの公的資金注入後に、それらの企業から『献金』を受けているという事実もある。オバマに関しては、ほかにも取り上げたい情報がいくつもある。
そして、現在はインターネットなどによって国境に関係なく飛び交っている「様々な情報」であるが、注意すべき重要なことがある。極限状態で人々の「道を分ける」のは、「普段から他者のありとあらゆる情報に一切触れることなく物事の核心部分を自分だけの視点で的確に突破できるのかどうか」ということにある。以前にも記述しているのだが、情報を含むあらゆるモノとは「ある一定の距離を保つ」ことが重要になる。そのことが「実感できる場面」を「経験できる者」はとても少ないとは思うが…覚えておくと役に立つ時があるだろう。
Status：2007-08-10〜作成
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