遺言は家族の羅針盤
遺言書とは、遺言者がその死後の相続関係、財産の処分、身分関係を定めるための最後の意思表示です。
遺言書がない場合、民法の相続分規定に従って相続が行われることになります。
しかし、明確な現金、預金だけなら相続分に応じて均等に分けることが可能ですが、土地や建物など分割できないものの場合、相続人全員が共有することとなり、それをどのように分けるかでトラブルに発展する可能性があります。
本来、助け合うべき肉親、親族が激しく争うということもよく聞きます。
遺言書を残した方がいい例
●先妻・先夫の子、後妻・後夫の子または認知した子がいる。
●家族間ですでに不仲、争いを抱えている。
●財産を与えたくない相続人がいる。
●介護や事業に従事してくれた相続人がいる。
●相続人に特定の財産を残したい。
●相続権のない孫、嫁に財産を与えたい。
●事業をやっていて、特定の相続人に継がせたい。
●事実婚の妻に相続させたい。
より確実に自己の意思を反映したいのなら、公正証書遺言を作成しましょう。
遺言で決められること
遺言書には色々書きたいと思っておられる方も多いでしょうが、遺言の中で法的強制力が生じるのは民法等の法律に規定のある事項だけです。仮に葬儀の方法や臓器提供について希望を記載しても法的な効果はありません。
また処分の対象になるのは遺言者の個人財産だけで、会社財産等について遺言で取り決めても無効となってしまいます・
法定遺言事項
●遺言に関する事項
①推定相続人の廃除とその取り消し
②相続分の指定または指定の委託
③特別受益者の相続分に関する指定
④遺産分割方法の指定または委託
⑤遺産分割の禁止
⑥共同相続人の担保責任の定め
⑦遺贈の減殺方法の指定
●財産処分に関する事項
①包括遺贈および特定遺贈
②一般財団法人の設立
③信託の設定
●身分に関する事項
①認知
②未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定
●遺言執行に関する事項
遺言執行者の指定またはその委託
●その他
祭祀承継者の指定
遺言書の種類
普通方式の遺言の種類は３つあります
①自筆証書遺言
すべて自書して作る遺言書のこと。遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに押印しなければならない。
②秘密証書遺言
自分で書き残した遺言書を封印し、証人二人立会いの下、公証人に証明してもらう遺言。
③公正証書遺言
公証人の目の前で、証人二人が立会い、遺言者が遺言の趣旨を口授し、それを公証人が筆記し遺言者や証人に読み聞かせ、その正確であることを確認した後で各自これに署名押印する遺言。実際はあらかじめ遺言者の趣旨に従った原案を作成して行われる。
①の自筆証書遺言は文字通り手書きで作成するもので、費用もかからず一番簡単な方法といえますが、加筆修正の方法など法律が定める厳格なルールがあり。これに反したら無効になる可能性があります。
また紛失や変造の危険もあるので確実な方法とはいえませんし、裁判所による
検認の手続きを経なければなりません。
※検認
相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造、変造を防止するための手続きです。遺言の有効、無効を判断する手続きではありません。
②の秘密証書遺言は誰にも内容を知られることなくできますが、公証人が内容を確認できないので法的不備があったら無効になりかねません。
③の公正証書遺言は、公証役場の手数料はかかりますが、法律の専門家である公証人がチェックするため無効になることがなく、偽造、紛失などの心配もなく確実な方法といえます。
より確実に自己の意思を反映したいのなら、公正証書遺言を作成しましょう。
公正証書遺言のメリット・デメリット
自筆証書遺言なら確かに費用もかからず、紙とペンがあれば簡単にできて良いように思えます。しかし自筆には前述のように紛失や無効になりやすい、検認手続きが必要等の不都合な点もあります。
公正証書による遺言であれば、自筆証書遺言のような不都合はなくなります。
公正証書遺言のメリット・デメリットをまとめてみました。
● メリット
①法律の専門家である公証人が作成するので方式に不備があって無効になったり、文言の意義が不明で無効になったりする可能性がない。
②遺言書の原本が公証役場に保管されるので内容の変造、紛失の心配がない。
③検認の手続きが不要である。
④文字を書くことができない人でも作成することができる。
● デメリット
①公証役場に証人と行かなければならない等面倒である。
（病気等で行けない場合、公証人に病院、自宅等に来てもらうことも可）
②費用がかかる。
③遺言の存在及び内容を証人に知られてしまう。
より確実に自己の意思を反映したいのなら、公正証書遺言を作成しましょう。
公正証書遺言作成必要書類及び公証役場への手数料
公正証書遺言を作成する場合に必要な書類は、以下のようなものとなります。
①遺言書原案
②遺言者本人の印鑑登録証明書と実印
③遺言者と相続人との関係がわかる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
④相続人以外の人に遺贈する場合、受遺者の住民票
⑤不動産登記事項証明書（登記簿謄本）－遺産に不動産がある場合
⑥固定資産税評価証明書ー遺産に不動産がある場合
当事務所報酬以外に公証役場への手数料は以下の通りとなります。
目的の価格 手数料
～１００万円 ５，０００円
～２００万円 ７，０００円
～５００万円 １１，０００円
～１，０００万円 １７，０００円
～３，０００万円 ２３，０００円
～５，０００万円 ２９，０００円
～１億円 ４３，０００円
以下超過額５，０００万円までごとに ３億円まで１３，０００円
１０億円まで１１，０００円
１０億円超は、８，０００円が加算されます。
※遺言手数料の場合は目的の価格が１億円まで１１，０００円加算された金額になります。
前野行政書士事務所
代表
行政書士 前野勝広
〒663-8176 兵庫県西宮市甲子園六番町15-19-501
TEL.0798-56-7452
FAX.0798-56-7453
日本行政書士会連合会 登録番号 第14301797号
兵庫県行政書士会 会員番号 第5038号
