当事務所の対応は、大きく区分すると、次のようになります。
・資金調達をどうするか・・・たとえば、日本政策金融公庫、銀行、
保証協会月、補助金など
・内部の事務をどうするか・・たとえば、経費の支払い方法など、
事務の流れ、会計方法
(具体的方法)
・資金調達の選択をどうすればいいのか
・会計システムなど会社内部のお金の流れの構築をどうすればいいのか
・経営計画書の作成のお手伝い
・記帳代行、自ら会社での作成、どちらがいいのか
・法人の設立登記内容の相談
・法人の設立登記手続きについては、外部委託となります。
・税務暑などに対する届出書などの相談、手続き
なぜ、このようなことを開業前にするかの理由は次のことと考えています
資金調達について、将来の返済が困難になることはなるべく避けなくてはなりませ
ん。そのために、経営計画の策定などで、将来の予想が重要となります。
また、事務の流れについては、効率的なものがいいです。効率とは、経費をなるべく落とし、本来の事業に時間を割くことができることが可能になります。
その他、経営者の方と話し合いながら、提案していきたいと思っています。
なお、会社と個人事業での設立、開業において、手続きなどが異なることがあります。
不明な点はまずは、お問い合わせください
この開業前の料金は、顧問としての料金の中に含まれています。
なお、外部委託については、負担をお願いします。
また、上記以外に料金が発生するときは、事前にお話しします。
詳しいことは 料金体系 をクリックしてください
・資金調達の方法の選択
・事業の効率の良い内部の構築の確立
・従業員のやる気を引き出すシステムの確立
(具体的内容)
@、資金調達
事業を起こすためには、資金が必ず、必要です。
方法として銀行融資、日本政策金融公庫、保証協会付き融資、補助金などがあります。
A、帳簿の作成の選択
補助簿つまり、帳簿の作成のもととなる資料をどのように作るかを考えます。
たとえば、請求を月締めにするか否か、記帳代行を選択するか、自計化するかの選択
B、開業の前に
法人にするか、個人事業にするか、事業の状況により異なります。
C、将来の売上等の計画
経営計画書の作成をお勧めします。
D、会社の状態、資金の流れを知ること
会社の状態を知る方法は、数値で把握することです。数値は、事業の適切な状態を表しています。だから、数値にも強くなりましょう。外部、特に、金融機関に対しては
E、税務署などに対する届け出
開業届出、青色申告承認申請、など、事業の状況により異なります
まずは、電話、メ−ルで、お気軽に
・業務の内容の不明な点のお問い合わせ
・業務の依頼に対する相談の訪問日(来所日)
・何か不明点があやふやな場合でも
その他、どんなことでも
お問い合わせください
TEL 072-834-6121
072-834-6121
土曜、祝日曜日にも対応
なお、ご相談などの訪問日等については、あらかじめ、お問い合わせください。