減損会計のための不動産評価

固定資産の減損会計のうち事業用資産を対象とするものには有形固定資産，無形固定資産，投資等が該当するようです。

私どもに関係するのは有形固定資産のうちの土地，建物，構築物などと無形固定資産のうち借地権などです。

減損会計が恣意的にならないよう厳格な規定のもとで運用されることに異論はありませんが、新しい技術やシステムが次々と生まれ既存の市場や勢力図を一夜にして破壊するというような時代には、誰もが減損時点の到来を的確には予測できないという困難がつきまといます。

不動産関連に限れば、衰退地域が活力を取り戻すにも、脚光を浴びて発展中の地域が衰退傾向になるにも施設・建物建築期間などに少なくとも数年の時間がかかりますので判定は比較的容易です。

ただ建物等については、特に個性的な建物などでは、ニューヨークにはたくさんの実例がありますが、立地と時代のタイミングと利用者のノウハウによって減損予定不動産から超過利潤発生不動産への変貌など、巨大都市圏立地の不動産ならではの豹変可能性の怖さは認識しておく必要があります。

減損会計はその性格から、タイミングの選択が重要です。

自社の経営環境の見通しと各不動産の存する地域の地価下落動向を予測しながら最適な処理スキームを探さなければなりません。

全国各地の地価形成構造や将来見通しは私どものもっとも得意とするところでありますからお気軽にご相談ください。

無料相談から本格調査までお客様のニーズに応じた相互コミュニケーションが大切です。

[2004.04.07]