日本の土地問題の遠因を探る

～平成8年当時における土地問題に対する問題提起と15名の土地評価専門家の回答～

昨今の住専問題における担保不動産の評価手段、大都市商業地価格の下落趨勢がどの水準で底打ちするのか
オフィス賃料が値下がり傾向のなか、外資系企業のホンコン・シンガポール方面への転出なども加わり空室率も高く、新築中・新築待機中の大型オフィスビルも多数あるという状況で、一体、現時点で求めた収益価格が底値価格の指標たりうるのか
日本の住宅地価格等はなぜ先進各国に比べても異常に高いのか

などを経済専門家，不動産取引市場専門家，一般評論家等が論じるにしても、建築家，都市プランナー等が都市の将来プラン等を発表する時も、各々の専門分野を基点に情報発信するため、ある異分野の影響力を過小評価したり、市場の実情を誤解していたり等々どうもかみあいきれない議論が多いような気もします。

このようななかで、土地問題においてどの要因がどのような影響力を持っているのか、毎日の仕事のなかで、日本経済の各成長発展段階において、土地を取り巻く各地価形成要因の相互作用におけるウェイトの変遷を観察して来た土地評価関連の専門家として、土地問題解明の軸になりうる何かを見い出すべく、本アンケートに御協力をお願いするしだいです。
（アンケート要請文の一部より）

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