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日本の土地問題の遠因を探る

アンケート2

• 土地に関連する政策のうち、地価上昇をもたらした原因の影響度について、各項目毎に〔影響度大・影響度中・影響度小〕で回答して下さい。
  
  
  • 都市計画法による市街化区域，調整区域の線引きが現実的には土地区画整理等市街化区域の宅地供給増を伴わず宅地供給を制約した。
  • 宅地開発許可基準，宅地造成等規制法など技術基準の水準が高いことが供給面での高費用を招き宅地価格を押し上げた。
  • 持家政策推進等に伴う住宅金融公庫融資枠の拡大等金融政策，金融機関等における住宅ローン金利の優遇などが土地関連融資を増大し、需要面を肥大化させた。
  • 土地買収を伴う公共投資のボリームが多過ぎた。
  • 農地法等の転用規制が都市圏での農地から宅地への土地利用の転換を大きく制約した。
  • 固定資産税等宅地保有税が低過ぎたため、土地を財産保有手段とすることが定着した。
  • 農地，山林等の固定資産税等土地保有税が低過ぎたことが開発素地としての供給を防げた。
  • 相続税評価上土地が他の預金，株式などに比べ評価割合が低く有利であった。
  • 相続税の農地相続の軽減から農地を相続・保有する有利性が強すぎた。
  • 買換え特例など土地譲渡税上の特例により、不要な土地取引を促すなど税政策の失敗。
  • そもそも大都市近郊でも米作農業を温存しようとした農業政策自身が誤りであった。
  　　　

　　　

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