日本活性化の為のアイディア集１

１．外国人の助けを得て再活性化を

海外から合法的、非合法の両方において我国へ入国して働きの場を得たい人々は大変多い。

現在の出入国管理にはそれなりの体系と理由が有ることは分かるが、現在のようなグローバリゼーションのもとで競争戦線に残ろうとするならば、より大きな視点から入国管理のありようが考えられなければならないと思っているのは私だけではあるまい。

我国への在留資格のうち、現在出入国法の別表四のうち就学、研修名目によるものが多いが、もっと一般社員、一般技能者としても入国就労できるよう、各分野毎に定員を設定し、日本語能力試験、各専門技能試験等を課し、透明性の高い在留許可制度に急ぎ変換すべきだと考える。

法務省の人達は、その名の通り法律家集団であろうから、世界一のアメリカのコンピュータソフトが中国系、インド系の頭脳に負っているというビジネス世界の常識など知らないだろうし、外国人が多数入国し、就職した場合の失業、社会保険、犯罪等々のリスクを考えたことがあるかとおっしゃるだろう。

そんな次元で私は提案していない。

このままでは伸びない生産性と国際的に比べ異常に高い生活費用に挟撃されて日本が衰退化することは明白だと考えるからです。　

年金等の破綻が誰の目にも確実に見えてくるようになると、より多くの積立て原資を徴収して自分達の責任回避しようとするのは、厚生省や大蔵省に限らずリスクを取る事の意義や訓練を経ていない日本の組織人の習性であるから、ここでとやかく言っても空しさが残るだけである。

そこで今からでも間に合う解決策を提案したい。

高齢化社会の問題のうち、今後急速にウエイトを高めるのがヘルパー要員の増加のことであろう。

しかし減少していく我国の若年労働力から、この分野への人員を割いていたら大競争から脱落してしまう。

ここは明るさ、優しさに優れ、かつ世界の国々に大いなる実績があるフィリピンの人々に助けてもらいましょう。

フィリピンで基本的な日本語と看護技術を学習できる専門学校を設立し、日本に派遣してもらうのである。

彼女たちが日本に憧れを持ちかつ社会的意義の高い仕事に就けることを評価して、大勢日本に来てくれると思うので是非実現すべきである。

成熟した都市・国家にとって観光産業によって、その衰退のショックを小さくする事は世界的にもパリ、ローマ初め国内では京都のように多くの成功例がある。

また発展途上の国でも資本蓄積期の必要額を観光収入に大きく依存した国も、戦後の日本、韓国、タイ、フィリピンなど米国の軍事基地があった都市では、大きなウエイトを占めているはずであろう。

さて我国の観光産業も、多大な労力と資本を注入して、外人観光客を牽引すべく努力している事は理解できるが、その努力が空しいものであるように見えて仕方が無いのは私だけであろうか。

観光やリゾートにおいて大切な事は観光資源、交通利便性、宿泊施設等々色々あろうが、最も大切なのはサービス、即ち人的なサービスであろう。

これはホテルのサービス、レストラン・クラブのサービス、タクシーのサービス等がもっとも快適性に影響する度合いが高いと考える。

この最重要なサービスを世界的な観光地である香港、シンガポールでは中国人(料理)、フィリピン、マレーシア、タイ、インドの人々の応援を得てアメニティの高いサービスを提供している。

このような基礎的な競争条件の解決を考えずに我国の観光産業を考える人がいるとも思えないが。

インドの人々は本質的に数学に強く、コンピュータソフト開発に優れている。

政府の10数年の開発促進策により、インド南部の高原地帯にある人口約300万人のバンガロールは、アジアのシリコンバレーといわれるように米国等で働いていたコンピュータエンジニアが多数帰国してベンチャー企業を興し、ソフト開発中心都市として発展著しい。

世界に冠たるマイクロソフトも時差の関係から昼夜逆となるバンガロールで創られたソフトを衛星回線で送受信することによって24時間のソフト開発体制にある由。

ではインドの方々を日本のどこにお迎えするか。

私の過去の現地調査経験からすると、関東圏の一角である茨城県のつくば市西方の岩井市や猿島郡一帯が、東京都心との利便性及びつくば研究ゾーンとの関連性に優れている。

また新規にインド人にとって暮らしやすい街を創るためにある程度独立しており、かつ地域的にまとまりのある平坦な用地を確保可能であると思われる。

間近に迫ったコンピュータソフト2000年問題には間に合わないが、コンピュータソフトはそもそも英語圏の創造物であるだけに、そのハンディを誰かの力を借りてでもこれ以上アメリカとの差を広げられないように、是非実現したい。

マレーシアのマハティール首相のマルチメディアスーパーコリドー構想が先行しているが、ソフト需要層の厚み、関連産業集積等々は我国のほうが優れているのだから、暮らしやすい街を造って迎えればバンガロールはもちろん本家のアメリカシリコンバレーのインド系の人々でも日本に来てもらえるのではなかろうか。