日本活性化の為のアイディア集４

４．これはおかしいのでは！？
●電話代	'98/8/11 UP

４．これはおかしいのでは！？

●電話代・・・ＮＴＴは家庭用と事務用の基本料（回線使用料）の差別を即時廃止せよ！

米国と我国のインターネット環境の違いで、最も遅れているというか、情けないのは同一管内電話料金の定額制と従量制の違いである。

アメリカでは月額２０ドル程度で定額制、一方我国では真夜中のテレホーダイはあるものの３分１０円で、時間を気にしながらの情報収集となる。

このことに関しては、一朝一夕には変更も難しいだろうし、かの遠距離通話料金の値下げが先行したということからも、今後に期待することとしたい。

だが、ここで問題として取り上げる家庭用、事務用の回線使用料の料金格差は、もはや許されざる時代錯誤となっている。

ちなみに、加入数４０万人以上の３級局の住宅用基本料は１，７５０円で、事務用のそれは２，６００円と約４９％も高い。

かつて電話網の全国配線インフラ整備に湯水の如くお金を必要としたような時代には、税金と同じように、負担能力の高い会社、商店即ち事務用に、ご負担をお願いするということも許されたかもしれないが、今や技術至上主義的にさえみえる、全国光ファイバー網計画などにうつつを抜かすより、まず基本的に利用者本位の視点から反省してみてはどうであろうか。

インターネットでの長時間利用が電話回線をパンクさせ、社会パニックを引き起こすと心配されたことは確かに１～２年前のアメリカのテーマであったが、今日はそのようなテーマは杞憂で、次から次へと通信ソフトウェアの改善が進んでいる。

日本のＮＴＴは、それら先進ソフトウェアには精度とか安定性とかの不安を挙げて、導入に消極的である。

かつてＩＳＤＮの回線網を先行投資しながらインターネット時代を迎えるまでは、その利用水準は低いままであった。

ＮＴＴの今のテーマはマルチメディアということらしいが、まだまだ技術インフラのみを先行整備して、こと足れりの思考レベルであろう。

私はかの「ブルームバーグ」のインターネット上での活躍や彼の著書を読んでみて、もはや日本の風土が絶望的に遅れていることを痛感している。

なぜこんなことになったのか。　やはりその電力料金水準が問題視されている電力についての通産省と同じく、ＮＴＴが政府の保護下に長くありすぎたことが最大の要因のように思う。

電力料金差が、産業競争力を弱めるように、インターネット料金や電話基本料が高いことは、情報，知識産業の発展にマイナスに作用するという発信は、小人の戯言であろうか。

でも、なぜそうなのかは説明義務があると感じるので、敢えて発信します。