定款認証のご依頼は久留米公証役場へ。

株式会社、一般社団法人及び一般財団法人
税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、監査法人、特許業務法人、特定目的会社、相互会社、金融商品会員制法人
信用金庫、信金中央金庫及び信用金庫連合会
※いわゆる持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の定款は、公証人の認証は不要です。

なお、近隣であっても鳥栖市や基山町、みやき町はいずれも佐賀県なので、久留米公証役場では認証できませんのでご注意ください（佐賀県内の公証役場が認証します）。

定款作成代理人である司法書士の代わりに、事務補助者が認証代理人として嘱託に来る場合、さらに
・司法書士から事務補助者に対する「委任状」
・司法書士の「印鑑登録証明書」
が必要です。

この場合、発起人から定款作成代理人である司法書士への委任状には、次のように記載するのが適切です。
　「発起人甲は，定款作成代理人乙（司法書士）に対し，下記の事務処理を委託し，そのため必要な代理権その他一切の権限を授与します。
　1.　株式会社〇〇の設立に際し，甲の定款作成代理人として，別紙のとおり電磁的記録である原始定款を作成すること
　2.　上記定款につき，公証人の認証を受け，電磁的記録の保存，同一情報の提供の請求及び受領をすること
　3.　上記2.につき、第三者にその事務処理を委任し必要な代理権を授与すること」

※「資本金の額等」とは、株式会社の場合は定款に記載された「資本金の額」（資本金の額が定款に記載されていないときは「設立に際して出資される財産の価額」）、特定目的会社の場合は定款に記載された「特定資本金の額」をいいます。

この申告書には、実質的支配者の本人特定資料、実質的支配者該当性の根拠資料（定款以外の根拠資料がある場合のみ）を添付してください。
本人特定資料としては、「顔写真付きの公的身分証明書」（運転免許証、旅券、マイナンバーカード、在留カード等）の写し、及び「印鑑登録証明書」がこれに当たります。 ご不明な点は、公証人にお尋ねください。

電子定款と電子私署証書の認証の予約は、左のサイドメニュー欄の「予約申込みフォーム」もご利用いだたけます。 必要事項を入力して送信していただけば、公証人からご連絡いたします。

なお、この予約申込フォームは、紙定款・紙の私署証書の認証や公正証書の作成予約には利用できませんのでご了承ください。

当初は、�@発起人、設立時社員その他法人を設立する者（以下「発起人等」）が、自ら電子定款又は電子委任状に電子署名をすることが要件になっていましたので、発起人等が電子署名をすることができない場合には、テレビ電話による電子定款の認証を利用することができませんでした。 令和２年５月１１日から、発起人等が電子署名をできない場合でも、発起人等から、定款作成代理人（士業者）に対し、紙の委任状（印鑑登録証明書等付きのもの）で定款作成を委任し、定款作成代理人がその委任状を公証役場に郵送することにより、テレビ電話による電子定款の認証を利用できるようになりました。