Home

■15-1:法制度と偽善団体■

15:法制度と偽善団体◆初期のファイル:15-1015-915-815-715-615-515-415-315-2/15-1◆

法相の杉浦正健君の初閣議後の記者会見で、「死刑の執行命令に署名しない」「私の心の問題というか、宗教の問題というか、哲学の問題」と発言。死刑制度についても「長いスパンをとれば廃止の方向に向かうのではないかという感じがする」と発言。

『資質がない上に、信仰に基づいた確信的発言』

その発言の1時間後に「法相の職務の執行について述べたものではなく、誤解を与えたとすれば遺憾なので訂正する」と発言。「自分の哲学」として「他人の命を奪うということは、理由を問わず『許すべからざることだ』という気持ちが根底にある」と発言。

その後の会見でも「舌足らずな面があった。職務が個人の感情に左右されてはいけない」と発言。「個人の心情」について「自分の信仰は東本願寺(真宗大谷派)の門徒。親鸞聖人の教えを、幼いころからおばあちゃんのひざの上でお参りしていたことが根底にある」と発言。

過去には、平成2年12月から約1年間法相を務めた左藤恵君(同派の僧籍を持つ)が、退任後に「思想と信念に基づき死刑署名をしなかった」と発言して発覚したことがある。これも明らかに法律を破っているが、裁かれることはなかった。

現状では「犯罪に対する抑止力」として、死刑制度容認派の割合が8割を超えており、更に増加傾向にある。

『個人的裁量の働く余地など一切存在しない』

刑の執行命令は、通常検察官が下しているが、死刑だけは刑事訴訟法で「法務大臣の命令による」と規定されている。裁判では慎重に審理されてから確定判決が出されている。法務省でも「死刑執行にあたって大臣による『慎重な判断』がされることはあっても、大臣の個人的裁量が働く余地はないとされる。法律上、法相は「署名する・署名しない」という意図的な選択ができないようになっている。死刑執行の署名が、法務大臣の信条や哲学によって左右されることは論外であり、「法相が法律を破るという宣言」をした国は、この「日本」以外にはないだろう。これでは国の秩序が保たれる訳がない。(いずれにしても最初からないが)

本人にこのことは伝えたのだが、『法相としての記者会見の場は、個人の心情を述べる場なのか』と。『幼稚な言い訳しかできない子供が、そういうポジションについていいと思っているのか』と。返事はなかった。

個人的な思想・信条・宗教観で執行しないのであれば、大臣に就任する資格は「みじん」もない。「正常な信仰」と「宗教」の違いも分からずに、「ある特定の宗派」にしがみついて生きているのであれば、こちらの「意見」は永遠に届かないだろう。いずれにしてもそのような人物が、公正かつ重要な判断を求められる立場にいてもらっては、すべての国民が大迷惑である。これが「適材適所」なのか小泉君。

『偽善団体』

「死刑廃止は国際的な潮流」という、いい加減な発言をしている「偽善団体」も存在している。通常、「国際的な」という言葉を使った見解の中心には、必ずアメリカが存在している。そのアメリカでは死刑執行数が過去最多である。この場合、明らかに適切な表現方法ではない。通常の良識的な思考の持ち主であれば、「アメリカでは死刑執行が増加しているが、ヨーロッパでは減少傾向にある」などのように表現される。自分達だけの勝手な間違った主張を広めるために、都合のいい「うそ」を平気で言い放つ団体に「真実」など存在しない。このような偽善団体が「寄付」によって存在していること自体に怒りを感じる。

自らの愛する家族が、目の前でレイプされナイフで切り刻まれてざん殺されても、「罪人も、かけがえのない命として尊重する」と言えるのかどうか。しかもその凶悪な犯行が5回目や10回目でも、そう言えるのか。たとえ言えたとしても大多数の人々は、そのような「ネジがはずれた勘違い」の寛大さを持ち合わせてはいない。その判断は、「次の犠牲者」へと「確実につながる」からである。性犯罪者・異常犯罪者・凶悪犯罪者は、無差別大量殺人を犯す本物のテロリスト達への対処方法と同じく、「逮捕」ではなく、その場で「射殺」することが「基本」になければならない「対象」である。

「死刑廃止」を主張する連中は、本当の現実を何も分かってはいない。一般人が全く知らないところで、命を懸けて極秘活動を行い、戦っている人々がいるからこそ、彼らもまた「生きていられる」のである。クダラナイ個人的信条をそのほかの人々に押し付けてはならないという簡単なことでしかない。林しか見られない思考で、森を語ってはならない。いや、ジャングルのほうが分かりやすいか。

そして「極限状態」ではなおさらのこと、彼らのような「間違った存在」が、必ずそのほかの人々の生命を脅かす存在になる。彼らのような「甘ったれた存在」には、是非とも「戦う」ということを「徹底的」に「体験」してもらいたいものである。ただし、生き延びられる確率は「ゼロ」以外にはないが。

「2006-02-18:追記」
数日前から騒がれている「サギエモンメール」

この問題もいろいろな局面を含んでいる。例えば、初日の武部君の動揺ぶり・小泉君の極端な反応・赤字経営という次男の状況・メールが送信された時間帯の前後3分間が空白のビデオ・偽造口座の存在など…。

堀江君の「送っていない」という発言自体は全く考慮に入れることはないが、発言の順番に疑問を感じた。それは「3000万円を振り込んでほしいという指示のメールを送ったのか」という質問に対しての「反応」である。

堀江君は、「お金なんて振り込んでいません」「メールも送っていません」という「順番」で話したそうだ。これが事実であれば、犯罪者特有の「うそ」の言い訳に当てはまることになる。通常、「メール」が「メイン」の質問に対しては、「メール」自体を「先」に否定するのが正常な「反応」であり、その次に「お金」のことを否定する。この順番が違うことは「分析」するに値する。

小泉純一郎君(64)は、「批判にも礼儀は必要。根拠がない情報をもとに人を傷つけるのは法律以前の問題」と発言。

5年間で約17万5千人の日本国民を殺している極悪人が「礼儀」とは笑わせる。君の存在自体が「法律以前の問題」である。

小泉君は、「一方的に攻撃を始めたのは永田さんですよ」と発言。

「一方的に国民を殺しているのは小泉君と閣僚共ですよ」とだれか言ってやれ。

民主党関係者は、ライブドアが送金に使ったとみられる銀行口座を特定しているとも言明している。これが事実であれば、ライブドアという会社自体から送金されたことになり、これに関しても問題が発生する。

ただし、民主党の永田寿康衆院議員(36)も、慎重に考えてきたとは言っていたが、少しスタートが早過ぎた感がある。

「受信したメール」のことだが、本来であればメールが通過した中継サーバーを完璧に確認しておかなければならない。そこまで確実に行っているのかが「カギ」になる。

メールのフルヘッダーには、「いつ」「だれから」「だれに」「何の話題で」「どのような経路で」送られたかが記載されている。

しかし、メール送信時の「時間」にも問題があり、メールのフルヘッダーに記載されている「Received」「From」「To」などは偽装が可能である。そのメールのコピーも実際に本文自体を見ているのかどうか。

「時間」に関しては、送信側・受信側モバイル機器の内部時刻が正確でない場合、数年後の時刻や数年前の時刻で届くこともある。正確な内部時刻の場合でもサーバーに不具合があれば「数日後」にメールが届くこともある。

「Received」に関しては、「Received」内に明記されている「通過サーバー」や「IPアドレス」も偽装が可能である。存在の確認ができる大手などのプロバイダーサーバーであればいいのだが、聞いたこともないプロバイダー名であれば、検索などで調べたりする必要が出てくる。

「IPアドレス」も「踏み台」にされている場合が考えられる。その場合は「踏み台」にされたサーバーのプロバイダーと連携して追跡しなければならない。「踏み台」が増えれば増えるほど、追跡に膨大な時間が必要とされ、参加するプロバイダーも増える。

通常「Received」は、記載されている下のほうにいけば、発信元を突き止められる。
Received:from「3」by「4」
Received:from「2」by「3」
Received:from「1」by「2」

もう1つは、「わな」の危険性。永田議員は「信用ができる人物」と「ライブドア関係の人物」と言っていたが、この人間関係や登場人物に問題が隠されている場合がある。

「ライブドア関係の人物」が、「直接」手に入れた「メール」なのかどうか。どこかの時点でだれかがだれかにだまされていないのかを慎重に分析しなければならない。「策略」のほとんどは、信用している人物が巻き込まれていたり、だまされている場合が多い。でなければ「策略」を「成功」させることが難しいからだ。

何よりも犯罪そのものを踏みつぶす「裏工作」を行えるのが、独裁政治の「真骨頂」である。小泉君の「精神分裂病の事実」や「数多く繰り返された国内外でのレイプの事実」も当時防衛庁長官だった「ばか親」が、「金」と「権力」でもみ消している。国内においては、その当時の事情聴取記録まで消えてなくなっているほどの「念の入りよう」である。

今回の問題も果たして真実がどこにあるのか、追求できるのかどうか。

「おまけ」:スパム・ジャンクメールについて。
追跡サイトや有料・無料の追跡ソフトを使用して苦情先を突き止めた場合でも注意が必要。

一部のスパム業者には、プロバイダーとして登録しているところもある。この場合、苦情と対策願いメールを送ってもスパム・ジャンクメールがとまらないばかりか必ず増える。

また、スパムメール内に記述されている「お断り先アドレス」などへ絶対に返信してはならない。その「お断り先アドレス」はメールアドレスが生きているかを確認するためのものである。

今のところは、踏み台にされているプロバイダーや対応している行政機関などに報告するほかはない。スパム対策メールソフトやスパム対策専用ソフトもあるのだが、それだけで大丈夫というものは中々存在していないのが現状。各プロバイダーがサーバーレベルで「フィルターシステム」の受信サーバーを「別」に設置しない限り、駆除はできないだろう。

それから、このスパム・ジャンクメールの受信料を顧客である被害者自身から搾取することでばく大な「うまみ」を得た「NTT」や、アンチウイルスソフトなどでもうけているいくつかの「企業」に疑問を持つことも重要な「カギ」である。

「2006-02-20:追記」
「サギエモン」と「武部君」

サギエモンメールが真実かどうかは分からないが、「以前にも振り込んだ」という内容に関しては、その金である「うまみ」のやり取りが存在していた可能性は非常に高い。

それは「広島カープ買収」騒動の時である。ナベツネさんこと渡辺さんが、現役の「幹事長」である武部君から直接頼まれた「ライブドアによる買収」の件やサギエモンとの「面談」を断った。それだけにとどまらず、その直後「武部君に頼まれた」有力な「ある官僚」からも「是非とも」というお願いをされたのだが、それも断っている。

単なる1人の引き蘢りで詐欺師でしかない犯罪者の「お願い」を現役の幹事長が、「タダ」であれこれ動き回って「お願い工作」をするとは考えられない。それこそ不自然そのものである。

これが初めてなのか、それとも何回目かになるのかは分からないが、少なくともこの時に「うまみ」のやり取りが行われていたと考えられる。

もう1つは、この情報が真実かどうかは定かではないが、「お金なんて振り込んでいません」という堀江君の発言を聞いた「武部君」は、その場で「涙」を浮かべたというのである。

一切関係がなければ、わざわざ「涙」を浮かべる必要はない。これは普通に不思議なことである。

その「涙の真意」は、「拘留されているのに…」「罪を償えと冷たく言い放ったのに…」「私の息子のために…」という「思い」が出させた「涙」ではないのか。

過去を振り返れば「うそ」を言っているのかどうかは「一目りょう然」である。武部君の過去の様々な不祥事での「会見」を思い出していただきたい。今回の「表情」「態度」「発言の仕方」「声のトーン」「眼球の動き方」など、その時と「同様」であることを。

また、サギエモンこと堀江君のことであるが、様々なメディアでは彼が行ったとされる「功績」を持ち上げ続ける「アホ共」がいまだに存在している。

犯罪を行い犯罪者となった時点で、その犯罪者が行ったどのようなことに関しても「賞賛」してはならない。

その意味が理解できない者やその感覚を持っていない者は、正真正銘の「アホ」である。

「2006-02-24:追記」
昨日23日:永田議員が型にはめられてしまったことが、国民の意識に届く結果になってしまった。実年齢よりも10歳ほど「精神年齢」が若いのかもしれない。

相談を受けていた「連中」の中にも「敵方のゴキブリ」が舞い込んでいたようである。もともと党内部にも存在している上に、プラス経験不足が「ハーモニー」を奏でてしまってはどうしようもない。

然るべき「知識」という「情報」と「意識」さえあれば、利用されずに済んだものを。一番悔しいのは本人だろう。小さな失敗を繰り返しながら、「知識」や「意識」は身についていく。

サーバーの「ログ」もプロバイダーによっては、数週間で消去してしまうところもあるので、やはり慎重さは何事にも必要である。

民主党については、これまでのところ国民のために本気で戦おうという姿勢は見えてこない。少しでもその気があれば、少なくとも今回のメールではなく「カープ買収事件」の時にこそ動いているはずである。

民主党の党首である前原君の奥方が「某カルト宗教団体」に所属しているとの情報もある。そのラインを通しての「サギエモン」とのつながりの「所在」や「指令」についても調べたほうがいいだろう。

でなければ、史上最悪の独裁政党が、敵党首であるはずの前原君をあえて泳がそうとはしないはずだよな小泉君。

「2006-03-15:追記」
「母子殺害」最高裁弁論と気狂い弁護士「安田好弘君」

山口県光市の母子殺害事件。当時18歳(現在24)の正真正銘の気狂いが、廃水工事を装い部屋へ侵入し、夫人を殺害後にレイプ、子供を容赦なく床にたたきつけた上に、ヒモで首を締めて殺害。
1審の判決後も反省が全く見えない気狂いの手紙を見てもなお、2審でも「更生の可能性がある」として無期懲役の判決を下したばか裁判官。この判決に異をとなえていると考えられる最高裁の浜田裁判官が、異例の「弁論」を行うことを認めた。本日、その最高裁の弁論期日を無視して出廷しなかった気狂い弁護士共。
被害者の夫は、7年間という重く長い時間を必死にたえ続けてきた。とてつもない怒りと悲しみを心の奥底で抑えながら街頭で訴え続けてきた。
それもこれも、この気狂い犯罪者とばか裁判官とくさり切った司法制度のために。
日本全国に、世界中に、凶悪犯罪の犠牲になって地獄のような苦しみに日々たえ続けて生きている被害者が、一体どれだけ存在していると思っているのか。
この気狂い弁護士は、オウム真理教の麻原彰晃被告の1審で主任弁護人を務めるなど、死刑廃止運動の第一人者である。これら死刑廃止をとなえる人権派の気狂い共が、のうのうと生きている事自体あってはならない。これらの生き物は、決して人間ではない。人間とは、心を持った生命体である。
「正常な人間であれば、心の動き方は次のようになる」 「人権派共は、これらの人としての思いを飛び越え、気狂い犯罪者の権利を声高らかに叫んでいる正真正銘の気狂いである。明確な証拠がある気狂い犯罪者に対して、えん罪や権利を叫んでいること自体、『意味』がない。要するに、存在そのものに意味がない。更には、生きている意味そのものがない」
凶悪な犯罪者が、犯行のために動いた瞬間に「更生の可能性」自体が消えてなくなるのである。それは「人間ではない」ことを指し示している。正に「人間ではなくなった瞬間」である。更生の可能性がある人間は、凶悪な犯行のために動くのかどうかという時点で、踏みとどまった人間だけに限られる。それらを踏まえて、性犯罪者・異常犯罪者・凶悪犯罪者共の生きる権利は「抹消」される。それらが理解できないアホは、一人前に主張する権利などみじんもない。
これまでの犯罪歴史の中で、欧米の政府機関、犯罪研究機関、脳神経学、精神分析学、人格障害など様々な機関と分野で、性犯罪者・異常犯罪者・凶悪犯罪者に関する気の遠くなるような研究がなされてきた。
その結果、導き出された答えは、「更生は絶対に不可能である」という事実である。これらの犯罪は、脳と密接な関係があり、更生可能な万引きなどの軽犯罪とは訳が違うのである(再犯を繰り返す万引き犯は、脳に問題がある)。この日本は、欧米のレベルよりも20〜30年も遅れている。正しい認識と正しい対応などできる訳がない。
以前にも述べているが、本物のテロリストと同様に逮捕ではなくその場で射殺が相当するのである。
この気狂い弁護士共2人は、「日弁連で研修用模擬裁判のリハーサルがあり出頭できない」と延期を申し立てたが、これを最高裁は却下していた。却下されて以降、その後の連絡は一切途絶えたままであった。
刑事訴訟法は、3年を超える懲役、禁固刑にあたる事件の公判を弁護人なしでは開くことができないと規定している。もし出頭しない場合には、裁判長が職権で弁護人を選任しなくてはならない。また裁判所が出頭命令を出して、これにも従わない場合は弁護士会に懲戒請求できる。
この気狂い弁護士が所属する東京第2弁護士会は、即刻弁護士資格をはく奪し、マトモな弁護士を用意しなければならない。
「気狂い弁護士のへ理屈」
●加害者はレイプが目的ではなく、殺害後にレイプしたいと急に思い立ちレイプした。
●死刑でも遺族の気持ちは癒やされない。
気狂い犯罪者自身がレイプ目的での犯行だったと当初認めているにもかかわらずにこれである。人権派の気狂い共は、全国の裁判においてもはや弁護とは呼べない「異様な弁護」を繰り返し、病巣と成り果てている。このような連中の存在を決して許してはならない。
ただでさえこの日本の法律は異様なのである。つい最近まで、レイプ犯罪が懲役2年、これがやっと3年間になっただけである。全国で多発している集団レイプ殺人事件でも死刑はない。レイプ犯行を数十〜数百回繰り返しても数年で釈放。
このようなくさり切った司法制度の一体どこに「意味」があるというのか。欧米では、レイプ殺人を犯した場合、初犯でも死刑、または仮釈放なしの終身刑が下されるケースも少なくない。これが集団レイプ殺人を犯した場合には、即刻死刑が下されるケースが多い。日本の無期懲役は、実質7〜10年で釈放される。
犯罪被害者を冒とくし、明確な気狂い犯罪者共を弁護する気狂い弁護士共も、これらの加害者と同罪にする法律を作ればいい。加害者が死刑であれば、その弁護士も死刑。弁護士が弁護死になる。命懸けで弁護をすることを法律で決めればいい。そのとたんにこの気狂い人権派共は消えていなくなるだろう。所詮はその程度でしかない。
とにかく、最高裁の浜田裁判長の任期が5月末。第2弁護士会は、その期間内で速やかに裁判が行われるよう真摯に対応しなければならない。

「2006-03-31:追記」
2006年3月30日:「日本歯科医師連盟」から自民党橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円迂回献金事件で、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の不記載)の罪に問われていた元官房長官村岡兼造被告(74歳)に、東京地裁の川口政明裁判長が無罪の判決を言い渡した。

川口裁判長は、平成研究会元会計責任者の滝川俊行元事務局長(57歳:有罪確定)の証言について「不自然で変遷しており、とうてい信用できない。橋本龍太郎元首相ら幹部や自民党全体に累が及ぶのを阻止するため、虚偽の証言をした可能性がある」と言明した。 川口政明裁判長は、政官財・検察・特捜を相手にして勇敢に闘った裁判官である。ばかな裁判官や判決が多い中で非常に意味のある判決。
ほかのすべての機関と同様に、検察・特捜の内部にも「鬼畜共」が存在することを全国民に対して、全世界に対して証明した判決。
自民党事務局長の元宿仁君は、「国民政治協会」から領収書を出すことで、「平成研究会」の名前が表に出ないように隠ぺいする方法を指南していた。
それによって、同事件に自民党本部が深く関与していた実態が明確になった。
1億円もの大金を受け取って「記憶がない。覚えがない」と言っているこの気狂い共は、もはや人間ではない。
橋本君は、ほかにも献金関連の余罪が多く、ODAがらみでは国民の財産を愛人経由で数十億使用した余罪もある。元首相の森君もそうであるが、この手の余罪はいくらでも出てくる。
今回、発覚した「迂回献金」は、氷山の一角でしかない。何千回、何万回と繰り返されてきた犯罪の単なる一例でしかない。
しかし、史上最悪政党の独裁政権であるがために「無罪放免」。「うまみ」を渡した連中が「逮捕」されても、受け取った側は「無罪」。
この国のすべてがくさり果てているという現実。
2時間30分以上の判決理由を言い渡し終えた後、川口裁判長は元長官に「言葉」をかけた。「今、桜が咲いています。今後のことはどうなるか分かりませんが、せめて、今夜一晩ぐらいは平穏な気持ちで桜を楽しんでみてはいかがでしょうか」と。
「有為転変/雲散霧消/温故知新/永久不変」
世の中のすべては絶えず変化してとどまらない。物事は跡形もなく消えてしまう。決して消してはならないことであっても「悪意」がそれを消してしまう。だからこそ、過去を学んで新しい見識や道理を得ることが必要になる。そして、その中で学んだことをいつまでも長く久しく変わらずに持ち続けることが必要なことの1つである。

「2006-05-10:追記」
「共謀罪」。以前、お知らせで少し触れた共謀罪。国民の大半は、この法案を提出しているこの国の政治や法律、警察の執行力やその存在に「首を傾げている」状態だと思う。

現実には、ただでさえ治安もクソもないからである。
政府与党(自・公)共は再三この法案の可決を求めてきたのだが、社会に目を向けた場合、ふに落ちないことがあふれている。
対テロや国際的な組織犯罪、麻薬組織などに対抗するためとして『勇ましい』ことこの上ない。
しかし……。
これ以外にもいくらでもあるのだが、このような状態で「共謀罪(?)」とは、小学生にも笑われる。実に恥ずかしい「気狂い共の宴」としかとらえることができない。
命に代えてやるべきことが山積み状態であるにもかかわらず、「何が共謀罪か」。怒りで血管がブチ切れそうになっている人々も多いと思う。
ほかでも触れているが、下がり続ける検挙率の『数字』を止めるために、犯罪としての取扱い自体を行わない気狂い制度を実行している全国の警察諸君。そして、犯罪件数自体が少なくなったとして喜んでいる警察ばか上層部とその数字を信じて何事かを語っているアホの諸君。
これらの信じ難い「無価値な連中」が存在している現実は非常に嘆かわしい。我々はこれまで様々な現実と常に対峙してきた。現実の核心を見抜けない連中や戦ったこともない連中に、百歩譲っても何事かを語る資格はみじんもない。
それも間違った情報を垂れ流していることに対する怒りは、尋常ではないほどのものを抱いている。
警察がいち早く被害者の訴えを真摯に受け止めて対応していれば、一体どれだけの犠牲者を救えたことだろうか。このような状態で「共謀罪」が必要だと声を挙げている「無価値な連中」には、本気で思い知らせてやる必要性を感じている人々が多いのではないだろうか。

「2006-06-09:追記」
「法」とは何か。「祖国」とは何か。

1956年から59年にかけて「カリブ海の楽園」と題し、ドミニカ共和国への移住者を募集。全国の249家族1319人が移住。しかし、農地は塩分が多く、石だらけの荒れ地で、約束された農地範囲も最大でも半分しかなかったばかりかそれらの情報を『隠ぺい』していた「戦後移民史上、最悪のケース」とされる。
明らかな「だまし討ち」「詐欺」を行った政府は、『補償』どころか『謝罪』すら行わず、その上、裁判では全面的に『争う姿勢』を崩さないドミニカ移民計画に関する『国家犯罪』とその片棒を担ぐ『司法制度』。
外相(脳・外傷)の麻生君:「当時の状況について厳しい指摘があったことに十分留意し、判決内容を精査する必要がある」と発言。「先人のご苦労と誇りを次世代へ語り継ぐ上で貴重な機会であり、対話と調整を通じて現地移住者の記念事業に協力を積み重ねてきた」と発言。「国と移住者との信頼関係の構築、強化につながるように更に意を尽くす」と発言。
ドミニカ共和国への日本人移住は、今年で50周年である。この間に被害者の人々は、様々な関係機関へ訴え続けていた。しかし、梨のつぶてだった。2000年:最後の手段として、信じていた祖国「奴隷国家・犯罪国家」である日本を訴えたのである。
その間にも、自殺をした人々。病気を患って死んで逝った人々が存在している。
そして、出てきたモノは……いつものように、在り来り、何の意味もなければ、心などみじんも入ってはいない『上辺だけの言葉』である。
2004年の小泉君:「外務省として多々反省すべきことがあった。不手際を認め、移住者のために何ができるか考えるべきだ」と発言。
同じく『上辺とうそ』だらけの言葉でしかなかった。
現地に「1000万円のコミュニティーセンター」を建設することが、数十年間「祖国」にだまされて死んで逝った国民へ対する『国としての謝罪と責任』なのか。
今後も移住者家族の「短期訪日招待」や「青年交流事業」などの『無意味な上っ面方針』だけで、補償措置を講じる考えは一切ない気狂い国家。そして、『期限切れ』という一言で終止符を打った気狂い裁判官。この鬼畜共は、だれ1人として『人間』ではない。

「2006-06-10:追記」
「殺人無罪と強制わいせつ致死無罪」を主張する気狂い弁護士。

痛ましい記憶の広島市小1女児殺害事件。殺人罪などに問われたペルー人被告(34)の公判、弁護側が「殺意もわいせつ目的もなかった」と弁論、殺人と強制わいせつ致死の罪について改めて無罪を主張した。判決は7月4日。
わいせつ目的で小1女児を言葉巧みに部屋へと誘い込み、首を絞めて殺し、わいせつ行為を繰り返し、遺体を段ボールに入れて棄て、パスポートを握り締めたまま、知人などに逃亡時の飛行運賃を借りに奔走していたこの気狂い犯罪者に、『生きる権利』がないばかりか『何事かを弁明する権利』などみじんもない。
この気狂い犯罪者は、母国ペルーでも再三「殺人とわいせつ致死」を繰り返していたのであり、以前明記しているのだが、性犯罪は特に「脳との密接な関係があることから、更生は不可能である」ということが、世界中で証明済みである。
気狂い犯罪者の権利を声高らかに叫んでいるばか共は、本質からはずれ、非常にゆがんだ主張しか持ち合わせていない。
その1つに「えん罪」がある。
が、今回のように明確な証拠がビッシリと存在している場合には、「えん罪を避けるために弁護士が必要だ」という「たわけた理由」など入る余地はなく、必要としている理由など全く存在しない。
政府機関の「わな」によって行われるえん罪や単純に「無能刑事」などによるえん罪は存在しているが、今回のような「明らか」な気狂い犯罪などとは訳が違う。
相手が犯罪者でも致し方なく国選弁護人として、弁護をしていると主張しているばかな弁護士もいる。その存在自体に「異をとなえる人々の意見」がオカシイと主張している。
が、全く物事の本質を理解していないバカ弁護士でしかない。弁護士の「資格」を即刻「はく奪」すべきである。
異をとなえる人々が「なぜ、そのような意見を持っているのか」ということが重要なのであり、国選弁護士自体を否定している訳ではない。
1つの大きな理由としては、今回のように明らかな気狂い犯罪者が犯した凶悪犯罪に対して、『必ず、無罪を主張する』からにほかならない。
重大な凶悪犯罪を犯しておいて、「殺人の意志もなければ、わいせつ目的でもない」という『気狂い主張』を繰り返しているからである。
そのような弁護士や法制度など、だれも必要だと思っていないだけの話である。そういう簡単なことでさえ理解できない「ばか」が、弁護士をやっていること自体「許せない」と考えているだけでしかない。

Status:2005-01-10〜作成

Home■ ▲このページのトップへ

Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.