■アメリカの政策を押し通し続ける「自・公」の鬼畜連合共。
防衛庁を「防衛省」に昇格させ、その内容に関してもこれまでと同じように、軍隊を『外』へ出すことを目的としている法案でしかない。
アメリカ軍再編問題に関する「巨額の費用負担」についての説明責任さえ「消えうせた」ままである。
防衛施設庁の談合問題という「組織犯罪」に関しても、防衛庁長官であるばか額賀君の責任追及も行われてはいない。
以前にも触れているが、ラムズフェルドに脅されて、国民の財産を湯水のように使うことを身勝手に了承した気狂い犯罪者でしかないのである。
この犯罪者で埋め尽くされた国家が、「国防」とは笑わせる。常日ごろ、国民を見殺しにしている気狂い犯罪者共が、有事の際に国民を守ることなど絶対にない。法を破り続け、犯罪を犯し続け、国民や他国の人々を殺すために、生まれてきた極悪人共である。
それどころか、出生率が低いことをたなに上げて、消費税を上げるなどとぬかしている。気狂いにもほどがありそうなものだが、この連中には「限度」などありはしない。無限に続く底なし沼である。国民は「真剣」に考えなければならない。この国の法制度を。この気狂い共の本当の『正体』を。我々は命を懸けて発言している。その発言が死と結び付いても迷いなどない。ただし、ただでは死なない。
「2006-06-13：追記」
上辺だけの法案で、問題の核心部分は何も変わらない。
超党派のばか共に利用されているだけでしかない。
国が総合的な対策を実行する責務を負っていることを明記しただけで何が変わるというのか。実態調査の実施？遺族・自殺未遂者・民間団体への支援？…上辺だけの法案である。
政府が、悪政と圧制を強行してきたこと自体が、国民を自殺に追い込んでいるにもかかわらず、何が法案か。この「くさり切った現状」と「不条理」に満足しているばかはいないと思うが。
本当に自殺者を極力減少させるためには、まず鬼畜自・公を打ち倒さなければならない。それは絶対に必要なことである。その問題の根元を解決しない限り、自殺者は減るどころか「必ず」増えるのである。
自殺者が出るように推進している気狂い政治家共に、『訴え』ても何も変わる訳がない。この運動そのものの在り方が問題である。何も分かってはいない愚民が多過ぎる。『ガン対策基本法案』
国・地方自治体の責務を明記するだけでしかない「ガン対策基本法案」に意味などない。
凶悪な組織犯罪を繰り返してきた「鬼畜厚生労働省」が、「ガン対策推進協議会」を新たに設置し、政府が「ガン対策推進基本計画」を策定する際に、この「ガン対策推進協議会」から意見を求めることのどこに「意味」があるのか。
更には、ガン専門医の育成強化・ガン検診の受診率向上・ガン診療連携拠点病院の整備など…全くの欺まんである。
そもそも、この国が国民に対して行ってきた「放射能・HIV・C型肝炎・BSE・アスベスト…」など、数々の人体実験という組織犯罪。だれも裁かれてはいない現状。
先進国で唯一、ガンそのものの発生率・死亡者数が突出している現実。そして、その数字が増え続けている理由に関する「根本的な対策」など、何1つ触れられてさえもいない。
法制度と行政に存在する「故意に作られた抜け穴」。ほとんど議題にさえならないくさり切った国会。小泉君：「歓迎すべきことだ。医学の進歩を促進するような対策を国も採っていかなければならない」と発言。
国民をモルモットにしてあらゆる実験を推進している気狂い共。約半数の無価値な国民をだませたとしても、そのほかの半数の国民はだませない。これは夢ではなく、紛れもない「現実」であることを認識しつつある。『改正組織犯罪処罰法』『被害回復給付金支給法』
犯罪収益を没収？追徴？分配？被害回復？
これまでと同じく、基本的に被害者自らに対応させることは何ら変わってはいない。以前に触れているが、本来、被害者が発生したと同時に、国家がその組織犯罪や犯罪者に対して、即座に介入しなければならないのである。
そうしなければ、奪われた財産や権利はあらゆる方法で隠されてしまうのである。「被害者が訴えてきたら、動いてやってもいい」という「くさり切ったポーズ」の一環でしかない。『北朝鮮人権法案』
日本人、そのほかのアジアの国々、そしてヨーロッパの国々の人々。拉致された人々は、軽く数千人規模で存在している。
ほかで明記しているが、この日本では拉致被害者家族のたゆまぬ行動によって発覚し、大きな運動に展開していったのである。その間、この気狂い国家の政府は何も行わないばかりか、情報を隠ぺいし、黙殺してきたのである。
そして、「日本や他国の主権を侵害し、人権そのものを虫けらのように扱った国際的な犯罪の問題」への解決などほど遠いまま、「脱北者支援」だけを声高らかに表明することに何の意味があるのか。
その表明が、脱出を試みる人々に勇気を与えるものではなく、今よりも更に脱出そのものを難しくしてしまう「環境」を相手国に作らせるだけでしかないことですら理解できないばかばかりである。
あからさまな法案として推進することは、必ず相手国の「耳」に入ることは分かりきっている。このように、マトモな「質疑」も行わず、明確な「見解」もないまま、「採決」するという愚考と愚行ばかりを繰り返している気狂い国家なのである。
「2006-06-17：追記」
国の詐欺被害者であるドミニカ移民の人々。
その被害者に対して、急きょ上辺だけの最高100万円補償金。この補償金も直前まで『払わない』ことで話を進めていた鬼畜自・公の面々。
苛酷な生活を強いられたドミニカ移住者の最後の訴えをも『棄却』した東京地裁の気狂い裁判官。
その一方で、アメリカ海兵隊家族のためには、『一戸あたり73万ドル／約8000万円：総額2800億円』のぜいたくで豪華な住宅施設を『3500戸』も建設する。
一連の総額だけで、気前良く『2兆円』を使う。このほかに様々な形で使っている『思いやり予算』。そして『兵器購入』によって増強し続けている『防衛費』は、巧妙に分散させて分からないようにしているという数々の『隠ぺい工作』のオマケ付きである。これが「国家」と呼べるのか。国民のための「政治」なのか。苦しみあえぐ人々のための「行政」なのか。これが国としての「責任」の在り方なのか。これが「人間」のあるべき姿なのか。
「2006-06-26：追記」
福井総裁の辞任を望まない経済財政担当相である与謝野馨君。
法制度とは何か。何のために規定があるのか。「影響を考える」ならば、即刻「クビ」以外に選択肢はない。国内外問わず、圧倒的に辞任の支持が出ている現状を全く把握してはいない単なるばかである。与謝野君：「世界の市場にはやや不安定要素が出てきた。日本から誤ったメッセージを出してはいけない。世界経済にとってマイナスになる」と発言。
これも笑える。「誤ったメッセージ」を発信しているのは、このアホ本人である。谷垣君：「福井総裁が国会で話した説明に納得している」と発言。
このような発言を平気で繰り返すばか共が、国民のための行政を考えられる訳がない。絶対に無理である。それ以外に答えなどない。病原菌をまき散らす「害虫」そのものである。
「2006-06-28：追記」
3人を殺害した凶悪犯の死刑を破棄？東京高裁が無期懲役に量刑を変更。
1999年：東京都江戸川区の荒川河川敷で、ホームレス仲間の男性3人をナイフで刺殺した凶悪犯(59)の控訴審判決で、東京高裁は死刑の1審東京地裁判決を破棄、無期懲役を言い渡した。須田賢裁判長：「法秩序を全く無視した理不尽きわまりない犯行で、当時完全責任能力があれば死刑を選択せざるを得ない。犯行当時は、覚せい剤使用の影響で是非善悪の判断力とそれに従って行動する能力が十分でない心神耗弱の状態だった」として『刑法に従い』刑を減軽した。
この『刑法に従い』とは、本当に正しい「解釈」と「選択」なのかどうか。
そもそもこの国の刑法は、「めちゃくちゃ」の一言に尽きる。
「年齢」がどうだの、「精神状態」がどうだのと、実にバカバカしい限り。
「人間の形」をした1人の気狂い犯罪者が、自らの欲望を満たすために犯した「殺人」の場合、被害者が1人であったとしても、高齢者であったとしても、あるいは加害者が低年齢であったとしても、薬物を使用していたとしても、脳に異常があったとしても、精神に異常があったとしても、『極刑』に処すべきである。
でなければ、「まじめ」に生きている人々が、これから先、自らの子供達や孫達に対して、「まじめ」に生きていくことをさとすことさえできなくなる。
それどころか、本人達が「まじめ」に生きていくことをやめてしまうことにもつながる。
そして、よほどのことがない限り、「情状酌量」の余地など必要ではない。凶悪犯罪者に対しては、更生できるか否かの考察など全く必要ではない。
命を持って、命で償う。それ以外には何もない。選択肢はその1つだけである。
5〜6人で誘拐し、監禁し、全員でレイプし続け、そして殺し、遺体を遺棄しても、だれ1人死刑にならない「くさり切った刑法」の一体どこに「意味」があるのか。
全国で、自分の愛する家族がそのような惨たらしい殺され方をして、日々地獄のような苦しみの中を生きている人々がどれだけ存在していると思っているのか。このような凶悪な犯罪を犯す「人間の形」をした気狂い共には、「死」以外に与えるものなど何もない。
「2006-07-04：追記」
子供を狙った悪質な性犯罪事件が、日本全国で相次いでいる。小1女児殺害事件。気狂い犯罪者にせいぜい10年前後の無期懲役判決のばか広島地裁。
気狂い犯罪者であるペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(34)。母国ペルーでも発覚しているだけで4〜5回のレイプ・殺人を繰り返している「凶悪犯罪者」である。
その罪から逃れるために、2004年：偽名で取得したペルー政府発行のパスポートを持って日本に入国し、今回逮捕されるまで住み続けていたのである。
己のくさり切ったその場限りの性的快楽を得るために、夢と希望に満ちあふれた何の罪もない尊い少女の命と人生を抹殺してきた。矯正の可能性など、考察するまでもなく、最初からみじんもありはしない。
これまで、この国のくさり切った司法制度では、被害者が1人の場合、金銭奪取を目的にした強盗殺人や身代金目的の誘拐などを除いて、死刑判決が出たケースは極めて少ない。
そもそも「被害者1人の命」と「加害者1人の命」が、全く平等に扱われてはいない。
「被害者数名の命」でなければ、「加害者に対して『極刑』が処されない」という許し難い「不条理」のために、幾重にも苦しみながら生きている「被害者家族」が全国で増え続けている。これに対して弁護側：「口やけい部付近に手を置いただけ」「性的暴行は死後」「幼児性愛の性向もない」「一連の行為は、悪魔の声に抵抗できずに及んだもの」という究極の気狂い主張である。そして、「殺人罪と強制わいせつ致死罪は成立しない」と主張。
一言で片付ける。この気狂い弁護士も『極刑』に処す必要がある。が、1つだけ付け加えておくか。
「性的暴行は死後」
一言で片付ける。この気狂い裁判官も『極刑』に処す必要がある。が、少し付け加えておくか。
「計画性がない」
「2006-07-05：追記」
昨日に続いて……。「将来は看護士さんになりたい」と話していた小学1年生の被害者女児(7歳)。
加害者の気狂い犯罪者は、母国ペルーでも10代のころから、女児に対して「ナイフ」で脅し、レイプを繰り返していた。
そのような危機的状況が発生した場合、子供達はもちろんのこと、多くの大人達も含めて「声」は出ない。それが一般的な反応である。
今回の事件も、恐らくそういう状況下に置かれたということが推測できる。
被害者家族は、「性犯罪抑止につながるなら、子供を狙った犯罪防止のためなら、実名を出して被害実態を報道してほしい」と要望していた。
なぜ、犯罪被害者がこのようなことまで行わなければならないのか。本来であれば、国が全力で行わなければならないことである。
再三明記してきたが、この国の司法制度は言うに及ばず、すべてがくさり切っている。「明治・大正・昭和」の化石化した法律をかたくなに守り続けている気狂い共。
そこには、何の「意味」もない。治安は常に変化する。今現在、犯罪は日々凶悪化している。法律や罰則もそれに合わせて、日々変更を加える必要がある。
そして、お決まりの「矯正の可能性」。初めから存在しない「その可能性」とやらを後生大事にして、出所させ、次の犠牲者を出している気狂い裁判官共。だれもその責任は取らない。
レイプ・殺人犯を解放し、その気狂い犯罪者共が再び罪を犯した場合、その判決を出した気狂い裁判官も極刑に処す「法案」が必要である。我々は、殺人とレイプという凶悪な犯罪行為の罪の大きさや深さは、ほとんど「同等」だと考えている。その次に、誘拐などの犯罪が位置するものと考えている。
つまり、「レイプされ、殺された場合」あるいは「殺され、レイプされた場合」、加害者である気狂い犯罪者は、「2度」死刑にしなければならないと考えている。もちろん現実には「2度」極刑を処すことはできないが。
この日本は、殺人やレイプという凶悪な犯罪に対しても非常に刑罰が軽い。それは、この国ができたころより続いていると言っても差し支えない。
過去には日常茶飯事的に行われていた時代もある。その時代と同じことが、現在でもアフリカや中南米の国で行われている。それも当たり前のように。
「女は犯されて当たり前」「男は犯して当たり前」。このようなDNAに刻まれているがごとき「クソの固まり」を抹消していかなければならない。小泉君やブッシュを見ても分かるように、レイプ犯罪者そのものが「政府のトップ、国のトップ」であぐらをかいてほくそ笑んでいる現実を許してはならない。
ブッシュなどは、レイプを告発した被害者を「暗殺」している。過去コカインなどの薬物所持や使用も事実である。小泉君の目を見ても分かるように、過去何らかの薬物を使用していたことは見て取れる。
我々は、たとえ数十年経っても「薬物使用者かどうか」をある程度見抜くことができる。過去にはいろいろと情報を提供したり、協力も行ってきた。話をもとにもどす。レイプも殺人も刑罰は「1つ」でいい。それは「極刑」である。確実に「死刑」に処す。非常に簡単な約束事である。
また、「抑止力」については、本来、抑止力と刑罰というものは、全く「別のモノ」であるということを認識しなければならない。ある程度は抑止効果を期待することも許されるであろうが、過度の期待は「危険」である。そのほかに「別の問題」が発生する危険性があるからにほかならない。
いずれにしても、レイプされた被害者は、そのすさまじい体験を死ぬまで背負って生きていかなければならない。しかし、気狂い犯罪者共は、数年で出所し、同じ犯罪を繰り返す。あるいは、そのほとんどの気狂い犯罪者共は、最初から逃げおおせ、同じ犯罪を繰り返している。
同じ空間に生きている被害者は、その現実にたえられなくなり、「自殺」を選んでいる人々も多く存在する。
すべての人々がその生き地獄を深く理解することが何よりも求められる。そして、徹底的な厳罰と意志で立ち向かっていかなくてはならない。
諸外国では、元軍人や元傭兵の「掃除屋」もいる。法で裁けなかった極悪人共の掃除を請け負う連中である。被害者と被害者家族の「無念を晴らす」ためだけに、掃除という仕事を請け負う。
この日本でもレイプされた被害者が「被害届」を出す確率は「1割程度」と言われている。つまり年間3〜10万人前後の被害者が存在していると推測できる。これまでに、一体どれほどの被害者の人々が、その生き地獄を生きてきたのだろうか。今回の気狂い弁護士共は、記者会見を開き、「そもそも今回の事件で、死刑を求めること自体が間違っている」などとふざけた態度でくさり切った発言を平然と行っている。
そのすべての「邪悪な存在」に対してメディアは何も言わないばかりか、ただ垂れ流すだけである。
もし我々が被害者家族であり、怒りが頂点に達した場合、その記者会見上でその弁護士共の息の根を止めるかもしれない。それほどの「怒り」を感じている。
被害者の無念・恐怖・苦痛・絶望・助けを求める心の中での絶叫……そして、被害者家族の地獄のような心中・思い。
この気狂い弁護士共は、そのすべてを「冒とく」している。記者会見を見て、己の血流が激しくなるのを感じていた。この国のすべてが狂ってしまっていることへの怒り。人としての最低限のモラルもない気狂い共が、堂々と生きていることへの怒り。
事件や被害者のことを考えることは、すべての人々が行わなければならない。それは、いつ自分の身に襲ってくるかもしれないということも含まれている。
その時に、泣き叫んでも遅いからである。今、すべての人々に本当に必要なことは何であるのか。その重要なことに背を向けたり、目をそらしてはならない。日々、物欲だけに脳みそと心を使っている者は、「無価値」そのものである。人間として生きていくことに「意味」を見いださない限り、本当の人生など送れはしない。
「2006-07-08：追記」
国土交通省と明石市が「癒着事業」として作った兵庫県明石市の「人工浜」。
アフリカの砂漠地帯にある底なし蟻地獄やアマゾン奥地の底なし沼が、人工的に作られたと言っても過言ではない。その犠牲になった金月美帆ちゃん(事故当時4歳)。
目の前で、自分の愛する家族が一瞬の内に穴へと吸い込まれていく現実。その恐怖によってゆがんだ被害者女児の表情を脳裏に焼き付けたまま生きて行かなければならない遺族。
その信じられない事故の前にも「陥没事故」は、再三起きていた。しかし、その責任は「だれ」にもないという判決を出した気狂い裁判官とこの国のくさり切った司法制度。
しかもばかげた判決が出るまでに「4年6カ月」という実に長い年月。
「市民の憩いの場」という欺まん名目で人々を集め、「死に至らしめた行為に対する責任がない」という考えられない現実は、この現代にあってはならない「恥ずべき象徴」そのものである。
この事故は、ここは「危険区域」「立ち入り禁止区域」という場所で起きたケースではない。「新しく遊べる場所を作ったので、ここで遊んでください」というキャッチフレーズで呼び集められて、被害者が死んだケースである。
砂浜を管理する立場にあった「くされ外道共」が、業務上過失致死罪で起訴されるのは当たり前であり、刑が確定されるのも当然である。
国土交通省と明石市の職員4人の「くされ外道共」は、最初から「無罪」を主張していた。2005年7月：当時の明石市長を含む、国や市の関係者が「安全対策」や「管理の不備」など、「事故の責任」を認めて「謝罪」していたが、この「くされ外道共」4人はその場に来てさえもいない。
通常の人間であれば、その「謝罪の場」に出席し、遺族に対して心からの謝罪を尽くすのが、極めて自然な心の在り方と動きというものである。2006年3月の最終弁論：この4人の「くされ外道共」は謝罪の言葉がないどころか、「過失が問われることは遺憾」「私に(現場への立ち入り禁止措置を採る)権限はなかった」などと繰り返し発言していた。
では、だれが責任者だというのか。たとえ権限がなくても権限がある者に対して、「直談判」することが求められる。それが現場で指揮を執る者の責務である。何らかの事件・事故が起きるたびに、責任ある立場の者が「私には権限がない」などという言い訳ばかりで逃げ回る姿勢が横行している現代は、クソの固まりと言っていい。
「2006-07-09：追記」
『偽善団体』の代表である「国際人権団体アムネスティ・インターナショナル」。本部はロンドンにある。
これほど、全世界で苦情の多い偽善団体もほかにはない。この日本でも日夜苦情の雨あられである。アムネスティ偽善団体：「死刑囚は常に処刑の恐怖の中で生き、毎日、その日が最期の日になるかどうか分かることはない」と発言。
それがどうしたというのか。この偽善団体を含む気狂い死刑廃止論者共に「共通」していることは、被害者と被害者家族の権利や様々な思いに対する考察が「全く欠落している」ことであると共に、「加害者だけを擁護している」という気狂いさ加減に尽きる。アムネスティ偽善団体：「世論の支持があるとしてこの非人道的な刑罰を正当化することはできない」と発言。
「非人道的な刑罰」という言葉を使う前に、「非人道的な凶悪犯罪そのものについての見解」「凶悪犯罪者そのものについての考察」「犯罪がなぜ起きるのかということについての分析」「犯罪を防ぐためにはどうすればいいのかという知識」などについて、語ってみたらどうなんだ。このような気狂い共が、のうのうと生きていること自体に、とてつもなく大きな怒りを感じている。
「2006-08-09：追記」
本日8月9日は長崎に「太っちょ」が落とされた日。
以下、8月6日に行われた広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」上での小泉純一郎君の『欺まんに満ちあふれた』あいさつ要旨。
被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)」が設立されてから50年の節目の年。これまでに、原爆症認定集団訴訟の広島地裁での「全員勝訴」もあった。全国で被爆者援護を求める声が日増しに高まっている。
しかし、国の対応は『正反対』である。補償を受けている犠牲者は、『被爆者全体の1パーセント程度』でしかない。これまで行われた裁判に対しても、国側は『控訴』を繰り返す気狂いざんまい。
上記している「2」と「4」での小泉君の発言は、『大うそとデタラメ』のオンパレードである。何も行ってなどいないばかりか、戦後『アメリカとの共同実験データ集め』だけを行ってきた『気狂い国家』であることは再三明記してきた。
終戦日よりも大きな意味がある「原爆(投下)の日」。今から30年前、当時の首相である三木君が、被爆者代表と会う場として始めた。その時も現在と同じように、「原爆症認定訴訟の判決が直前に行われ、国の不認定処分が取り消された」のである。三木君は、被爆者代表を前に『控訴しない方針』を表明した。以来、2000年の森君まで「計15回」、首相が被爆者代表と会見してきた。
我らが「スーパークレイジー殿」の小泉君はというと、『就任直後の2001年だけ』である。口先だけで何も行わない気狂いの片鱗は、この時からすでに始まっている。いや、それ以前から始まっていたのだ。世界一のならず者国家であるアメリカの鬼畜ブッシュとは、海を渡って『13回』も会っているというのにである。
世界中を遊び回り、国内でも遊び回ってきたこの気狂い首相。そんな暇があるのであれば、確実に会うことができたはずだよな小泉君。
最優先にしなければならないにもかかわらず、この気狂い奴隷国家の『犠牲者になってしまわれた方々』には、『たったの1回だけ』という現実がすべてを物語っている。
もちろん今年も会ってなどいない。さっさとお帰り遊ばせた模様。悪の巣くつである厚生労働省の頭、川崎二郎君も「科学的検査」がどうのこうのと逃げ惑うだけであった。
被爆者を断定している「欺まん裁定方法」による検査は、毎年1人当たり『1〜2分』で判断しているという内部情報を元審査官だった者がリークしている。常にうそで固められたこの国の行政とそこで働く役人共など、木っぱみじんに抹消してもだれも文句は言わないだろう。
『選挙前だけ』に限って、仕事をしているように見せかけ、国民のことを考えているように見せかけてきた『戦後61年間』である。
我々国民は、本気で怒りに満ちている。幾多の悲しみを通ってきた怒りがどれほど恐ろしいものであるのかを、悪党共はいずれ思い知る時がくるだろう。
国内では、アメリカが核を積んだ艦船で幾度となく入港を繰り返していることも明記してきた。それにかかわる密約があったことも。世界に目を向ければ、北朝鮮の核開発問題、アメリカはインドの核保有を容認したり、毎年のように繰り返している戦争で劣化ウラン弾などの核兵器を使用し続けていることなど……核軍縮の急先ぽうである国際的な枠組みの核不拡散条約(NPT)など、かき消さんばかりの状況である。このような現実を完全に無視し、自らの愚行を覆い隠して、「非核3原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立ち続ける」という『大うそとデタラメ』だけを言い放つ小泉君や閣僚共に明日が訪れる訳がない。
Status：2006-06-12〜作成
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