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■15-4:法制度と偽善団体■

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上辺だけの名ばかり法案の意味に含まれない国民。その一方でほくそ笑む犯罪集団。

『法とは何か』

極右思(死)想に巻き込むための「法案と議題」。「国民に受けがいい」という戦略を取り続ける凶悪犯罪集団である自・公連立。

教育再生会議の重要議題に使い始めた『いじめ自殺問題』。

お子ちゃま首相の安倍晋三君が、いじめによる子供の自殺問題を『教育再生会議の重要なテーマ』とすることを明らかにした。賢い国民は、上辺だけの言葉にコントロールされないように気をつける必要がある。
お子ちゃま首相の安倍晋三君:「いじめの問題が昔からあったのは事実だが、最近極めて深刻化しているのが現実だ。教育再生会議で議論してもらいたい」と発言。「学校、家庭、地域で取り組んでいくことが必要だ」と発言。
「いじめという人間の深層心理分析が終わった後からの発言」だろうな安倍君。官僚・政治家・公務員が生み出した1200兆円以上の負債を、1人残らず自らの責任を放棄した上で、国民の命に直結する「社会保障費だけ」を削るだけ削りながらそのツケを押し付け、『自殺が深刻』だとほざくとは『いい度胸』をしているじゃないか。
イカレタ社会構造のゆがみが、いじめという最悪の現象になって噴き出していることなど、一生掛かっても想像することさえできないだろうし、たどり着くことなど決してできないだろう。それは、「学校・家庭・地域」という単語をほざいた瞬間に決定的となっている。その「学校・家庭・地域」を破壊し続けた『張本人』であるからにほかならない。
少子化担当相である高市早苗君(通称:化粧済みのメスナマズ/通称にしてはちょっと長いな…ブスナマズがいいか):「自殺を選ぶしかない状態に追い込まれることは痛ましい限りで、関係省庁が連携して徹底した対応をとることが必要だ」と発言。
靖国神社へお参りに行くことしか能がない「極右ブスナマズ」が何かほざいているようだ。「関係省庁」とは何か。何を指しているのか。もしや「国民の財産を盗み続けている集団」のことなのかメスナマズ。笑わせてくれるのは「その顔面」だけにしておけ。
自・公連立という凶悪な犯罪集団に、何事かの問題を解決することなど決してできはしない。できることと言えば、国民の財産を盗み続けることと、国民を死に追いやることだけである。

「2006-10-26:追記」
新潟県中越地震から早2年の月日が流れた。

当時も異常に遅い救助などの対応をごまかすために現地入りしたものの、被災住民から詰め寄られてタジタジという実に情けない無様な姿を全国にさらけ出した「孤高の気狂い小泉君」。
そして、政府や行政は「犠牲者を悼み、復興を誓う」と在り来りの「デタラメ表明」を繰り返していたが、実質での「被災者の生活状態」は何も変わりがない。
崩壊した地域、町、家屋…。だれが家を建て直すのか。その費用はだれが出すのか。
「チープなプレハブ小屋」に押し込められたままの被災者達。しかも、2年間という期限付き。その一方的な条件を出せる場合とは、国がその期間内に全面的な金銭的援助を行い、もとの生活にもどれるように「家屋」を建て直すという確約があってこそ成立するのである。
しかし、現実は「己達で何とかしろ、2年後は出て行け」という社会主義・共産主義に見られる通達でしかない。現状では、出て行くにも行き先がないために、致し方なく「チープなプレハブ小屋」に継続して居られる状況である。
多くの被災者達は、「身内」を頼り、ほかの地域へと移り住んでいる。これが「民主主義」と呼べるのか。本来は、国民のための国家であるはずなのだが、現実は明らかにことごとくそうではない。
ほかの項目でも再三明記しているのだが、『グアム基地移転での2〜3兆円』…『一戸あたり73万ドル/約8000万円:総額2800億円』を『3500戸』も建設するその住宅費用は出しておきながら、自国民に対しては『チープなプレハブ小屋』と『2年間という期限付き』である。
こういうような「絶対にあってはならない『理不尽』な現実」がまかり通っているのである。すべての国民は、「この鬼畜自・公連立」が国民を苦しめているだけの「気狂い政党」であることを明確に認識しなければならないのである。
もう1つは、「奇跡の救出劇」として美化された『デタラメ隠ぺい儀式』について。
被災当時、最大級の土砂崩れが発生した。その土砂に、車ごと巻き込まれた男児が『92時間後』に救出された。
ここに大きな問題がある。巻き込まれた現場で「車」を発見したまではよかったのだが、『数種類もある生命探査や生命反応装置』を一切駆使せずに『生存者はない』ものとして、当日の『救助活動をサラリーマン同様に夕方で打ち切った』という『あるまじき大失態』である。
にもかかわらず、翌日奇跡的に発見されて救助された『幼き命』を救った救助隊として、NHKなど多くのメディアが『美化放送』を繰り返していた。
我々は、当時あらゆる関係機関に猛抗議を行った。何が、救助部隊かと。
生命反応も「確認」せずに、「二次災害」を恐れ、「撤退」したカス共は、決して「救助部隊」ではない。
それは、「戦場」でも「被災現場」でも同じである。
二次災害を恐れ、己の命を最優先にする者は、救助部隊員でもなければ、戦士でもない。そのような連中は、家でママのおっぱいでもしゃぶっていればいい。
己の命と引き換えに「救助」するのが、「本物の救助部隊」である。
そのことを、当時「いい気になってインタビューに答えていた」消防士や救助部隊員は、その「クソドタマ」にたたき込んでおけ!貴様らのような「エゴにまみれた」カス共が、本当に人を救うことなどできないということを。

「2006-10-27:追記」
「飲酒運転者」に対する「依存症」の問題。

一向に減る気配すらない「飲酒運転」。自衛官、警察官、市の職員…闇に葬られているケースも多い。
闇に消える「その原因の1つ」として考えられるのが、統括する立場にある者共の「自由気ままな身勝手解釈論」にある。
滋賀県彦根市の市長である「元検察官の獅山向洋(ししやま・こうよう)君」:職員の飲酒運転に関する問題について、「公私にかかわらず、事故や違反を市に報告する義務はない」と強弁。

道義的責任についても、「『公務員だから』という考えは職業差別だ」と強弁。「『自己に不利な供述を強要されない』と定めた憲法38条に違反する」と強弁。

この有様である。その地域の白痴愚民共が、こういうばかを「責任統括者」に選出しているからこそ、消えるものが消えないのである。これは日本全土に言えることでもある。
また、「解釈・認識」そのものがはずれている場合が多い。
ある団体が、「飲酒運転の背景には依存症の問題がある」として、「依存症だけを問題に取り上げている」という片寄った見方がある。その姿勢が「新たな危険」を生み出していることを理解できていない。
その2団体は、「日本アルコール問題連絡協議会」(会長:佐藤喜宣杏林大医学部教授)と「日本アルコール関連問題学会」(理事長:丸山勝也国立病院機構久里浜アルコール症センター院長)である。
2団体:「飲酒運転をする人には、アルコール依存症患者や予備軍が含まれており、罰則を厳しくしただけでは再犯は防げない」と発言。
国内のアルコール依存症患者は、推定約90〜120万人。まず、依存症であるかどうかの「判断」自体の問題がある。次いで、そのライン上(不確定な者も含む)に位置している患者の場合、その診察結果が「患者の精神や認識」にどのような影響を与え、更に「どのようなことにつながるのか」などを慎重に考察しなければならないという問題がある。
中間に位置している者に対して「依存症である」という結論を通達した場合、「自分は依存症なんだ」と自分自身に対して「インプット」することで「精神的に、その場に居座る」という反応が強く出てしまい、その後の治療の弊害になるケースがある。
もともと、依存症というものは「2つ」に大別される。
「一切の治療などを必要とせずに精神力のみで克服できるもの」と、「肉体的な欲求を精神力でコントロールできない領域に達しているもの」がある。
ここで言われているものは、後者の「自力でコントロールできないもの」のようだが、ここで1つ大きな問題がある。
確かに、タバコやアルコールは身体的に依存するという医学的・科学的な論証もあるのだが、一方ではこれらのほとんどの場合は「精神力のみ」で克服できるものとして認識されている。
メディアでは、「禁煙用の商品」を単純に垂れ流しているだけでしかない。それだけを見ている人々は、精神力だけではやめられないという「漠然とした認識がインプット」される。これがいわゆる「洗脳」の1つでもある。
だが、欧米の諜報機関や軍隊では、精神力で克服可能とされていることが「当たり前」とされていることからも把握できる。特別な薬物や正常ではない異常な精神状態などの場合は別とされるが、その多くは『精神力の弱さが原因』とされる。この大きな要因(Factor)が、いずれの場合にもほぼ当てはまることは否めない事実である。
このような観点から、「罰則だけを厳しくしただけでは再犯は防げない」という論評は当てはまらないというよりも「当てはめてはならない」のである。また、ほかの観点からも「依存症という病気」であるとするならば、「免許証を交付してはならない」のである。
そもそも、「罰則だけを厳しくしただけでは再犯は防げない」という『主張』そのものが、単純かつ根本的に理解できない訳だが…。
いずれにしても、何事かを「分析」したり、公の場で何事かを「発言」する場合は、「必要最低限の知能指数」が『必要』である。この日本は、どの分野でも「終わっている(正確には始まってもいない)」ことがうかがえる。

「2006-10-28:追記」
「国民に受けがいい」というだけの戦略であったことが明白になった『いじめ自殺問題』。

1週間前に、この項目(このページのトップ)で取り上げた『いじめ自殺問題』。昨年までの『7年間』で「文部科学省」が『認識していた自殺者数はゼロ』であることが明白になった。
1999〜2005年度:公立小中高校の自殺935人/その内『いじめによる自殺:ゼロ』。
これまで、「何も感じないまま」「何の仕事もしないまま」「何の義務も果たさないまま」ノウノウと遊んでいたことが発覚したのだ。「改革、改革」と中身など何もなく、意味さえない「欺まんデタラメプロパガンダ」を発狂するだけの『気狂い小泉政権の6年間』。
更には、推定で『年間4万人以上の自殺者』を毎年出してきた『気狂い社会主義・共産主義政権』の実体。
そして、これぞと言えるくらいに、気狂いカルト宗教にどっぷりと身を投じている「お子ちゃま首相の安倍君」とその「ばか家族共」(ここでは省略する)の存在。
彼らが日々行っていることは、国民受けする「題材の収集」でしかない。お子ちゃま首相は、就任早々、「いかに、国民をダマして『己のやりたいこと』を推進するか」ということしかオツムにはない。
全国の公立小中高を合わせたいじめの発生件数は、この10年間で発覚している「氷山の一角」だけでも「50万件」は下回らないと言われている。昨年の2005年度だけでも「2万3000〜2万5000件」とされており、実数で考えた場合、この「5〜10倍」という数字が考えられる。
この状況でも、担当している役職のばか共:「いじめ未然防止の取り組みが不十分というわけではない」と発狂。更には、「この数字はいじめが解決された数字だと考えるべきだ」と発狂。
とんでもない思考回路で発狂しているものだ。これが『人間の思考』だとはとうてい考えられないのだが、現実にこのようなことを「考え」、「発言」している気狂いが存在しているのである。それも担当部署の者がこれである。
この国のために、この国の人々のために、すべての国民は真剣に本気で立ち上がる選択しか残されてはいない。

「2006-10-31:追記」
渋々、認めたばか頭共。

先日の10月30日:国会の質疑で、「いじめによる自殺が『7年連続でゼロ』という実にばかげた認識」で、「クソまみれの統計」を出していたばか政府は、「渋々、己達の間抜けさ加減を認めた」。
野党に食い付かれシドロモドロ。数日前は、「いじめの問題・いじめによる自殺の問題は、年々深刻化している」と勇ましく(?)豪語していた「お子ちゃま首相安倍君」。
これまで、「己も文部科学省も政府も」全く認識していなかったことが「表面化」してしまい、在り来りの言葉を並べてその場をごまかしていた。
とどの詰まりは、この程度のものである。大体、7年以上前はどうだったのか。いじめという深層心理や人間の精神について、どのような研究が行われ、どの程度の内容を把握しているのか。そういう人物が議員の中に存在しているのか。
問題を明確に把握し、その問題を徹底的に分析し続けなければ、その問題に対する「答え」など出せはしない。「影響」を与えていると考えられる「環境」という言葉にしても、表現自体は「単語」なのだが、その「起因」となるものは「複数の分野」にまたがっており、しかも「幾種類もの要因」が「からみ合っている」という全くうれしくない「オマケ」がついている。これらのことを多角的に、そしてち密に分析していく作業と努力は並み大抵のことではできない。
世界中に存在している研究機関や研究者の見解でさえも、心に響くような研究結果などほとんど見受けられない。それだけ、気が遠くなるような「分野の1つ」なのである。
彼らのようなばかを直進している「輩」に、「何事かを深く把握することなど、今後もない」ということは容易に想像できると共に、「絶対にできない」と断言できる。

「2006-10-31:追記2」
岐阜で起きた中学2年生女子自殺事件と学校側の隠ぺい。

メディアでも取り上げられているこの自殺事件。ほかにも連日、いじめによる自殺・虐待死・近隣での無差別殺人行為など…。ある意味、本当に狂ってしまった人間が増え続けている。それは日本全土で起きている。
ほかの項目でも明記しているが、「いじめ」というものは犯罪であり、人間として絶対にやってはならない非常に醜い最低の行為である。これは、「殺人・レイプ・虐待・ひき逃げ」などの犯罪と同罪である。これらの犯罪行為は、「戦争・虐殺・人体実験…」などを除いた部分としては、人類史上最悪の犯罪行為と言える。
これらの犯罪は、1人残らず「極刑」を含む『厳罰』に処さなければならない『凶悪な犯罪』である。その昔から全世界で行われている「差別」そのものであることをまず「認識」しなければならない。この世の中で行われている幾多の争いごとの「元凶」とも言える。
イラクでの捕虜虐待死や古くはアウシュビッツでの虐殺、南京での虐殺などと同様の行為であるということが「認識」できなければ、これから先も永遠になくならないだろう。
大勢で1人をいたぶる。来る日も来る日もいたぶり続ける。学校も知らん振り。親の対応も肩透かし。被害者である子供達は、精神的に追い詰められ、自殺を選んでいる。
数日前、ほかの学校でも起こっていたいじめによる自殺事件。自殺したという事実を聞いたいじめていた側の生徒が、「死んでせいせいした」と発言していたことも発覚している。その気狂いには、何らかの厳格な処分などが行われたのか。そういう発言(本心である・ないにかかわらず)や考えは、絶対に許してはならない。またもしもの話になるが、これが戦場であれば間違いなく「即殺」している。人間の命を奪い、害しか与えない「人間の形をした生き物」は、1秒たりとも生かしてはおかない。たとえ数十人数百人が相手であろうとも、己1人で突入する。現実では、1対70までの経験しかないが。
確かに、「大勢」に対して「己1人」だけで立ち向かうというシチュエーションは「勇気」が必要である。が、生まれ付き精神力が強い人間など「ほとんどいない」と言っても差し支えない。強く見える人々は、それだけ努力しているということが言える。また、ほかの項目で以前に明記していたかもしれないが、恐怖心はだれにでもある。そして、その恐怖心を完全に消すこともできるが、完全に消してはならないという鉄則がある。そこに「スキ」や「エゴ」が生まれるからである。それは、必ず大きな問題を引き起こすからにほかならない。
それにしても、残念という言葉でしか言い表せない現実では、「己がいじめの対象になることを恐れて知らん振り」という世界がある。以前には、「助けに入った生徒」が「逆にいじめられた」ということなどもあったようだ。しかもその中には「最初にいじめられていた生徒も含まれていた」という信じられない状態であったようだ。最初にいじめられていた生徒は、脅されていじめる側に入ったようだが……。
己のために助けに入った生徒に対して、(恐怖心などから)いじめる側に加わるとは、残念ながら「助ける価値」はみじんもなかったということになる。
こういう経験も、実際にいろいろと経験している。中には、正真正銘「命」を救ったモノから裏切られた経験もある。一時期、本気で眠らせようかと考えたこともあったが、今は単なる過去の1つの経験として認識している。
要するに、「その時の己の意志を遂行するのかしないのか」という単純な選択ということである。例えば、目の前で何の罪もない人が一方的に殺されようとしている場合、シチュエーションでも変わるだろうが、「そこそこの数の人々は、助けようと試みる行動に出る」と考えられる。
それが人間の「動き・反応」ではないだろうか。確かに考えることもあるだろう。もし自分が怪我をしたら…もし自分が死んだら…など。そこで、ほかに考えてほしいことがあるのだが、それは「どちらかの行動を選択し、実行に移した場合、その己の行動に対して『後悔』しないかどうか」ということである。
あるシチュエーションでは、助けたかったが助けられなかった(その勇気がなかった)ために、その後精神的に自分を追い詰め、自殺してしまったというケースもある。「後悔の念」にさいなまれるのであれば、勇気を出して行動することを選んだほうが、たとえその直後に後悔するようなことがあったとしても、後々になって「やはりよかった」ということもある。それは、自分自身で決断しなければならない。どのようなことが起きても、自分で選んだのだと、後悔しないんだと。その決意があれば、後悔することなど何もない。
本題に入るまでに非常に長くなってしまった…。
これまでも繰り返され、目にしていた光景。被害者遺族には認めながら、記者会見では一変するという醜態。
岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校の校長である佐々木喜三夫君。
学校側は、当初「被害者宅では、いじめによる自殺を認めていた(その時のビデオ映像が公開されている)」が、記者会見と部活の遺族集会では、一転して「いじめによる自殺を認めていない」。それどころか、「遺族の質問によって誘導された」とほざいている。
この気狂い校長だけが、「キョトン」としたアホ面を全国放送でさらしながら、しらを切っているという状態である。一見、ほかの教員共は、致し方なく黙っているように見受けられる。
恐らく、このいじめにかかわった『4人の親』に「ある種の原因」があると考えられる。メディアは、この加害者の親共の『身辺』を調べる必要がある。そのほかにも、何らかの『理由』があることがうかがえる。徹底的に追究する必要がある。
生徒も生徒の親も「校長がうそを言っている」と答え、そう認識していることは事実である。それだけのリスクがありながら『何を隠そう』としているのか。『だれの利益』をかばおうとしているのか。
己の醜態が与える多大なる影響など…オツムの中は空っぽである。「大切な幼い命」が消えたという深刻な問題を前にしても、その事実が全く頭に入っていないことがひしひしと伝わる異様な生き物達。
また、親にも多大な「責任」がある。
学校や教師を頼っている時点で終わっている。全国で、いじめという深刻な犯罪によって命を落としている子供達が大勢いるという現実から何も学んではいない。担任にも、部活の担任にも非常に大きな責任があり、職員の資格などないことは決まりきっているのだが、親も己の子供を守ることに全力で当たる必要がある。
いじめと気付いた場合、「命を取られるような環境が発生している」ということをまず念頭に置かなければならない。学校など行かせる必要はない。部活なども続ける必要はない。とっとと辞めさせてしまえ。
そこから、話がスタートする。危険な環境に、苦しんでいる子供達を差し向けることに意味があると言うのであれば、死んでわびればいい。親の資格などない。すでに子供達は帰らない存在になってしまっている。その時点で、すべての意味など吹き飛んで消えている。
いずれにしても、こういう気狂いが校長になれるという日本、無責任な大人達がそれぞれの無責任さを子供達に押し付けている日本は、どこまでも崩壊している。

「2006-11-02:追記」
いじめられて退部した後輩をかばい続けたことが「いじめ」の原因か。

昨日に続き、いじめを苦に自殺した岐阜県の瑞浪市立瑞浪中2年の女子生徒(14歳)の問題。
『学校側もハッキリとその事実を認識していた』同部活で起きていた「いじめ問題」。自殺した生徒は、同じ部活で「いじめ続けられたため、10月に退部していた後輩」をかばい続けていたという。
その「正義感」が標的になったのではないかという可能性が浮上している。
その後輩の両親が、10月30日に学校で開かれた保護者会の後、自殺した女子生徒の遺族へ伝えた。「部活の方はご存じだと思いますが、うちの子に対するいじめがありました」といじめがあったことを明言している。自殺に衝撃を受けたことを明らかにしながら、「うちの子に対するいじめがあったことを言わないのは道徳的ではないと判断しました」と発言している。
また、同校の生徒達が遺族自宅を訪れて話していた内容から、「最後までかばい続けていた」ことが明確になっている。
この状況下での学校・教師の「不誠実で無責任きわまる対応」「あるまじき大失態」は、厳罰に処す必要がある。惜しむらくは、ほかの生徒達が「見て見ぬふり」という態度を継続したことである。なぜ、一緒になって声を出さなかったのか。なぜ、自殺した女子生徒の力にならなかったのか。
その事実を平然とインタビュアーに対して「答える無神経さ」はどこから生み出されているのか。本来、人間は反省や後悔という己に対する意識があれば、「その当事者として、軽々しく他人に状況などの説明はできない」ものである。が、最近の日本人は、そういう『持って生まれた最低限のモラル』さえも欠落している者が目立っている。
「この問題も非常に深刻であること」「人間のコミュニティーの中で、様々な悪しき影響を与えること」をどれだけの人間が気付いているのだろうか。そして、その「起源」はどこにあるのか……これが「遺伝子」や「化学物質」「精神」「脳」などの問題が複雑にからみ合っているという「重大で深刻な現実問題」であることを察している者はごくわずかしか存在しない。
もしも、今現在において「教育」という単語を使う場合には、真っ先にその「題材」を「教える」必要がある。
ついでに……「国語・社会・理科・数学」は後回しでいい。特に「英語」などはどうでもいい。現在もこの日本を侵略している「気狂い国家の言語」を、『政府主導』で国民に押し付けることが、いかに無様で恥ずかしいことなのかを認識する必要がある。我々は「日本人」である。「日本語」を学べばいい。必要とする者が必要な分だけ学べばいい。それだけのことでしかない。ほかに「教育」すべきことはくさるほどある。

「2006-11-05:追記」
自殺問題に更なる問題が輪をかける。

ある学校では、いじめによる自殺から数カ月が経過しても、いまだにいじめに関するアンケート調査も行わないばかりか、いじめを調査する委員会すら立ち上げてもいない。
何よりも、いじめていた気狂い共が「現在、ほかの生徒をいじめている」という事実。その事実を把握している「複数の生徒と生徒の保護者達」が学校側に訴えても、何も行ってはいないという現実。
失われた尊い命。その命を失わせるために、いじめという残虐な行為を繰り返したクソガキ共。何の罰も受けず、何の反省もなく、何の後悔もなく、何の謝罪もなく、そして事もあろうに「次の被害者(Victim)」を発生させている現状。
今現在、いじめを続けている者は「早急」にやめると共に悔い改めろ。
我々が直接「始末という掃除」を行いたいほどである。このような凶悪なクソガキ共が「女子高生コンクリート殺人事件」などを繰り返しているのである。生かしておくことこそが「罪悪」である。
それが認識できないばか共が存在している限り、永遠に「秩序と平和」は訪れることなどない。

「2006-11-08:追記」
政府挙げての『いじめ自殺予告』報道合戦の裏にある『教育基本法改正案』。

文部科学相である伊吹文明君。メディアに出演し、「少年の命」を案ずるような『見せかけだけ』の言葉を表明している。本気で案じているのであれば、『私に連絡をください』と言わなければならない。「その事象に対して最も必要とされる言葉」が、思わず出てしまうのが『普通の人間』である。それが『本当に案ずる』ということである。
今回のような『告白書』は、この国が始まってからずっと届いているはずである。なぜ、今回だけ「急に噴出させたのか」ということを真摯に考える必要がある。そこにどのような『意図』があるのかを。
「告白書」自体が偽物だとは思わない(ただし可能性がゼロではない)が、単純に政治利用しているという現実を免れることなどできはしない。
全国で噴出している「必須科目履修漏れ問題とその責任の所在」「ゆとり教育問題とその責任の所在」「自殺問題とその責任の所在」「いじめによる自殺問題とその責任の所在」「飲酒&ひき逃げ運転の問題とその責任の所在」「公務員による税金の横領という窃盗の責任とその所在」……。『モラルと秩序の崩壊』に関するこれらの問題も『すべて国の責任』であり、その所在は『気狂い自・公連立』にある。
そして、アメリカからの圧力もすさまじい『教育基本法改正案』。
これは、戦前の『洗脳教育再生法案』である。その後に『憲法改正案』として、「政府の行為によって再び戦争を起こさないという決意、戦争の放棄」という項目の「削除」、または「ごまかし法案」を出してくるだろう。気狂い自民党の「国民投票法案」にしても、そこには民主主義のにおいなどしていない。
お子ちゃま首相の安倍君を先頭にした『極右カルト気狂い安倍政権』は、これらの様々な問題をたなに上げて、『このような状況だから、教育基本法の改正が必要である』と発狂し始めている。正に「本末転倒」である。
すべての問題を発生させた「気狂いの根元」である「官僚と自・公連立」の責任追及を免れんがための「策略」とこの国を極右思(死)想に変更するための「謀略」である。
今回の「告発書」は、『利用された』だけに過ぎない。残念ながら、その「告発書の主」が現実に「死亡」しても、その「死」までも「とことん利用する」であろうことは明白である。ましてや、これらの報道に「便乗して自殺する者」が出てしまう可能性が高いと言わざるを得ない。それがこの国の悪しき流れであることを過去の事例が物語っている。
いずれにしても、『気狂い自・公連立』が今週中にも『教育基本法改正案』を衆院通過させる見通しになっている。
野党共は、いい加減に『命懸け』で戦ったらどうなんだ。せんだって明記していた『教育改革タウンミーティングでの不正犯罪行為』などもある。たたくところはいくらでもあるにもかかわらず、たたき具合も中途半端であり、その落としどころも中々うまいところに収まらないことが多い。
先月の10月29日に旭川市で行われた市長選挙で、「民主党推薦の候補」が「自民推薦・公明支持の候補者共4名」を破り初当選を決めたという「国民の意志と期待」「社会の流れ」を壊すことなく突き進め。
死んでいる国民・もがき苦しんでいる国民の姿を『1秒たりとも忘れず』に闘い続けろ。

Status:2006-10-21〜作成

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