建設業許可申請
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公共工事の入札に参加するためには、あらかじめ各官公庁の有資格者名簿に登録される必要があります。
有資格者名簿に登録されるためには審査を受けなければなりません。この審査のための申請が「競争入札参加資格申請」です。
競争入札参加資格申請は、「契約を希望する各官公庁」毎に申請する必要があります。一般的に有資格者名簿に登録される期間は２年間です。引き続き参加を希望するには、改めて競争入札参加資格申請を行わなければなりません。
現在では「電子入札」の導入に連動して、競争入札参加資格申請の一元化（関連する公共団体や部局への一括申請）が進んでいます。
公共工事の競争入札参加資格申請をするには建設業の許可があり、経営事項審査申請の結果通知書を受けていることが条件となります。
[ 電子入札とは ]
国・都道府県・市区町村では入札には電子による入札方法を適用するケースが増えています。
多くの自治体では「コアシステム」と呼ばれるシステムを基本に電子入札システムを構築して言います。
電子入札システムはインターネットを介して利用するシステムなので、まずインターネット環境を整備する必要があります。（パソコン本体、プリンタ、インターネット、電子メール、ウィルス対策）
次に、電子入札システムの利用者認証のためのＩＣカード及びＩＣカードリーダーを国より認証された認証事業者（全６社あり）より購入しなければなりません。
環境が整ったら、「契約を希望する各官公庁」毎に競争入札参加資格申請を行い、ＩＤやパスワードを使いインターネットを利用して公共工事の情報を得るとともに入札に参加して受注するという流れとなります。
当事務所では、建設業許可の維持、経営事項審査申請及び電子入札の環境（ＩＣカードの手配）並びに競争入札参加資格申請などのお手伝いを致します。
建設業許可申請をお考えの方、許認可専門の行政書士が徹底サポートします。
お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。
