今日のコラム1

更新されたコラムです。

■今日のコラム1■

「2009-08-31：更新」
静かに動き続けた国民による革命的な心。

昨日の8月30日に実施された総選挙は、民主党が歴史的な大勝で終わった。自民党は壊滅的な惨敗であり、公明党は小選挙区出馬の8人全員が落選するという結党以来の大敗北。

苦痛・差別・絶望・死だけを強いられ続けた国民の悲しみと怒りに満ちた鉄ついが強力に下された。

日本の歴史上で最悪の狂人である小泉君が応援した者達は1人残らず惨敗に終わったことからも、この日本で行われた圧制と暴政のすさまじさを多くの国民が忘れることはなかった。

この期に及んでも、自民党議員の中には「自民党と公明党が負けた訳ではない」と発言しているクレイジーもいるようだ。また、「私に投票してくれた良識ある人々に感謝する」と言っているこれまた有名なクレイジーもいるようだが、今回のこの絶望的な現実の中で行われた総選挙をもってしても、自・公連立の議員に投票した者達こそが『良識も何もない処置不可能なバカ』であると言える。このことに寸分の間違いもない。

気分を害する話はここで捨て置き、これからは明日へ向かって前向きな良案・良策を国民の当たり前の声として届けられる社会を構築していかなければならない。それこそ良識あるすべての国民がその意識を持ち、「何が問題で」「その問題をどうすればいいのか」「最も効果的な対応や対策は何があるのか」…そういうことを考えながら生活できる環境が必要である。

民主党やこれまでの野党では「ちょっと不安がある」という気持ちも分からないではないが、本来「人間の内側に発生するあらゆる不安」というものは、『それぞれの内面において自己処理をすべきもの』であり、それが『当たり前の作業』であることを認識しなければならない。子供と大人の違いは『そこ』にある。

特に子供を持つ親は、子供の前で「不安を口にしたり、心の中に不安を持っている」とそれは敏感な子供達に伝わり、そして余計な不安を持たせることにつながるという「目に見えない影響」を絶対に忘れてはならない。

ましてや、今回の総選挙での選択とこれから始まる「新しい」と言うよりも「当たり前」の政治と行政に関しては、「政治家に任せるのではなく、我々国民全員が参加をしていくことが大前提である」ということを頭に叩き込む必要がある。これは、すべての正常な人々のための義務でもある。

「2009-09-02：更新」
政権政党の重い意味、民主主義、外交、公約、そして国民。

民主党が本当の民意による政権を奪取した。これから世界の中でも、どこまで「本物の民主主義」を日本社会に浸透させられるのかが大きな課題の1つになる。間違ってもこれまでのアメリカ型のニセモノ民主主義をマネするようなことがあってはならない。

いくつかのメディアや間抜けなブログなどでは、「二大政党制がいいのか」とか、「民主党が勝ち過ぎ」とか…ばかばかしいことを題材にしているものがあるようだ。

国民にとっては、「二大政党制」そのものはどうでもいいものであり、三大政党制でもそれ以上でもいいのである。問題なのは、その政党の存在する意味や政治と行政の中身なのであり、国民が普通に生きられ、差別なく、犯罪の被害者になる可能性を最大限に排除できるのかどうかなど、人として生まれた者が社会の中で生き、そして安らかに死んで逝けるかが問題なのである。

「勝ち過ぎ」などのようなどうでもいいことを考えている者達は「現実による結果でしかない」ということを理解していない。これまでの日本社会が世界の中でもいかに異様でおかしな政治と行政をずっと続けていたのかという非常に簡単な客観的視点も持ち合わせていないようだ。バカ者が発言するのは百年早い。

これまでの日本社会は、日本という名ばかりの国家が、アメリカの奴隷・奴属国家として存在していたことは歴史と様々な事実が物語っている。

この国を世界一の絶望的な借金地獄国家にした政府与党、経団連の仕組みとアメリカの存在、そして国際連合の存在。

少しはマジメに歴史の勉強から始めたらどうなのか…としか言いようがない。

今、我々国民が直面している現実は、「無意味な議論」をする余裕など全くない非常に緊迫した状況にある。その危機感がない民族だったからこそ、ここまで深刻な破壊を野放しにできたのである。そういう反省が1人1人の国民にない限り、いつまでも本物の改革などできはしない。「人任せ」「他人事」の慣習を消していく努力が必須である。悪い影響を出さないレベルまでの自己努力はだれもがやらなければならないことである。

それから、民主党の公約については、投票した人々がすべてを納得している訳ではない。問題点はいくつかある。例えば、「子供手当」に関しては、公約そのものは国家プロジェクトとしては非常にいいものなのだが、それに伴い「子供のいない家庭で共働きではない場合などに負担を強いられる」ことが挙げられる。これは全くダメな部分である。生活が苦しいために「子供をあきらめている人々も多く存在している」という事実を理解していない。ただでさえ苦しいところに負担増では、いつまでも子供をあきらめるしかなくなってしまう。そもそもこれまでの現状の中で「増税は有りえない」のであり、減税こそが必要だという現実がある。

約210兆円という国民からむしり取っている税金の中で「50～70兆円」が箱モノやら無意味な人件費とも言われている。その中から「減税」できるものはいくらでもあることはだれにでも理解できる。「使うことを前提とした予算の組み換え」を国民が支持したと思ってもらっては話にならないのである。

まず、ムダの存在を明確にし、絶対的に必要な国家予算を算出し、優先順位を決定し、そしてこれまで増税・増税の繰り返しで息も絶え絶えの国民に減税を実施しなければならない。それからでなければ、国民の苦痛は変わりはしない。すべての国民が減税を求めている。その現実を理解していないのであれば『次はない』ということになる。

こういう部分で、国民は民主党やほかの政党にドンドン意見をぶつけていかなければならない。政党のホームページや議員のホームページ、場合によっては署名を集めて届ける。そういう活動を積極的に行わなければならない。その国民の思いが届かないようになった時、それはこれまでの自・公連立と同様になったということを意味することになる。

とにかく、国民は本気で物事を考え、生きていくことを全身全霊で直視しなければならない。もう時間などない。

「2009-09-07：更新」
政権交代の中、世界では重大な問題が話し合われている。

政権交代のニュースが引き続き流されている中で、「最も重要な問題」がG20(日米欧の先進国と新興国の20カ国で構成)で行われている。それは、銀行という地球史上最悪の魔物集団の高額報酬に関するもので、国際基準で上限を決めようというものである。

が、本当の問題は高額報酬というような「小さなレベル」にあるのではない。以前から当サイトで記述してきた問題の中でも、この「銀行」と「宗教」というものは、全世界の人々の存在そのものを根底から狂わせている諸悪の根元である。それぞれの歴史を学ぶことで、普通の感覚を持っている者であれば、だれであっても非常に明確にその理由を理解することができる。

現在、世界中を結ぶインターネットという一般市民にとっては最大の情報ツールとしての有効な武器がある。使う方法や理解を間違わなければ…という条件付きであるが。

このインターネットによって、これまで一般の人々が触れることすらなかった、あるいは触れることができなかった様々な題材に関する問題や真実が明らかとなっている。現状として支配者共はこれを制限することができないままとなっている。しかし、この一部の魔物共が向かっている世界の方向性と形は現実に進行し続けている。

世界中にまん延している問題は、銀行や宗教の存在だけではないこともこれまでに散々記述してきた。ステータスとしてのブランドやファッション、貴金属の価値、タレントなどの存在、テレビやクダラナイ番組など…多岐にわたる。本来、これらはすべてが無価値であり、クソの役にも立たないものである。そこに身勝手な者達が、勝手に価値があるという観念を広め、それによって世界中の多くの人々が洗脳されただけのことでしかない。今生きている人々はそれすら考えることができないほどのバカと化していることが最大の問題である。

日本人が日本語だけでウェブサイトを作成し、インターネット上にアップロードしても、それを訳しながら意味を理解している人々は世界中に存在している。そういった中で、「重要な情報」や「意味のある見解」は、必然的に理解できる人々によって共有されているのである。

各国の人々が自国の言葉で表現することは最も意味がある。共通語などというモノは必要ではない。特に英語というクソッタレ共の言語など必要ではない。押し付けられた英語という共通語を拒絶することにも意味がある。

話をもとにもどす。世界各国がこれまでタブーにしていた銀行の存在と宗教の存在。銀行の問題にしても、最近ではインターネットによっていろいろな情報が発信されている。一部の支配者共を除き、全世界の人々は「利子」「借金」という架空の幻想によって苦しめられ、あるいは自殺に追い込まれている。本当にバカげたことが現実に繰り返されてきた。紙幣そのものが架空の幻想であり、実体がないクソのようなものであるということを本気で認識しなければならない。

高だか250～300年ほど続いてきた紙幣(マネー)が一体どのようにして発生したのか。どこで、だれが、考え、それがいかに市民の生活で悪用されてきたのか…。その歴史を知ることによって、現在の世界中のシステムがいかに狂っているのかを理解することが可能になる。

なぜ、国そのものが紙幣や硬貨というクソのようなものを直接管理しないのか。その理由がどこにあるのか。何が隠されているのか。

現状では、一気に国の管理とした場合、実社会での何らかの対応が必要となるが、それは決して難しいことではないばかりか、借金という架空のクソが消えてなくなる。更に重要なことは、全世界の人々が『本当の自由』と『命の意味』を知ることに直結するということだ。これらのことは少しずつではあるが、世界中から発信されている「この現実の危険性に対する本物のレジスタンス行為」である。

これが現実化できれば、現在の全世界に対する方向性を決め、実行している支配者共や関係者の存在を少なくとも現状よりは強力に打ちのめすことが可能となる。

この国の政治家や官僚にそのことが理解できるのかどうか。また、それを命懸けで実行する気概があるのかどうか。問題はそこにもある。

「2009-09-16：更新」
メディア不信。

国内では本日の9月16日、今夜にも新内閣が発足されようとしている。アメリカでは、反オバマの声も大きくなりつつある。以前にも不支持率が支持率を上回っていたということを記述していた。反オバマの声には、これまで支持していた人々からのモノと最初から不支持だった人々からのモノがある。前者はオバマが過去にやってきたことへの失望感からであり、後者は利権を堅持しようとする意図がある。

911というとてつもなく大きな欺まんによってアメリカ政府自身が作戦の立案と任務の遂行をした悪夢のような事実。この悪夢の実態は時間の経過と比例しながらドンドン大きくなっている。

当時、「最初に突入した映像」を見た瞬間に、違和感を感じ、情報収集を始めたことは以前にも記述している。また、「複数の的確なポジション」にも同様に違和感を持っていたということもある。現在では、その時の映像を撮影した「ユダヤ人兄弟」の不可解な存在といくつもの行動が明らかとなっている。また、映像・画像処理の仕事をしていた者によって撮影された映像の不可解さ。そして、演技にしか聞こえない女性の叫び声と共に映し出されるこれまた不可解な映像の存在。

これらの映像そのものに「故意に処理が行われていた」ことが発覚している今現在のアメリカ。メディアとは何か。そのメディアを統一的に支配している者達の存在は何を意味しているのか。

ロイター通信などでは、ビンラディンからの声明が発表されたと言っているが、過去にも全く別人の映像をビンラディンの声明映像として流していたアメリカとは一体何か。

世界中で最も洗脳されやすいであろうアメリカ人でさえ、現在メディアへの不信感が大きい。AP通信ではアメリカ国民の63パーセントが「しばしば報道は不正確」とし、74パーセントが「片寄っている」としている。

それでも「何かが発生する」と情報に流されるのが大多数の人々。イラクでもアフガニスタンでも自爆テロや虐殺は続いている。そのほかの戦場でも同様に。そして、だいぶ以前に記述していたのだが、戦場へと送られている「一般兵士」についての訓練の度合(程度)や知識はないに等しいと。

最近ではその実態が一般のメディアでも表面化してきている。例えば、トラップやトラップ爆弾などの存在すら知らずに、また教えられないままで戦場へと送られていることなど。そして、「死」が己の真横にいつも待っているということへの『本物の恐怖感』で動けなくなる経験をすることになる。

よって、アメリカ兵の死亡者数も増加している。その数字が的確に発表されたことは過去の戦争でも、どこの国の政府によってもなかったことを知るべきである。これもずいぶん以前に記述していたと思うが、移動後のアメリカ軍キャンプ基地から、明らかに欧米人の兵士の遺体が掘り起こされた「事件」などもあった。そういう事例が少なくともいくつかあるはずなのだが、メディアではなぜか流されない。もちろんその家族にも「戦闘中に行方不明」として報告されていることも変わりがない。

これがメディアの情報であり、政府が行っている情報の規制である。日本人もテレビなどからの情報ばかりをうのみにするバカがいまだに消えない。本当の情報は「そこにはない」という現実をいつになったら気付くことができるのだろうか。

そういった輩には、例えば戦場という現場に連れて行ったり、見たことも聞いたこともない特殊兵器が格納されている施設へ連れて行ったり…いちいち目の前で実物を見せなければ理解できないのだろうが、ただケースによってはそれでも認識できない連中がいたという事実もある。人間の扱いが最もわずらわしいと言える。

人とメディア、そして情報の関係。これからも続いていく注意が必要な関係である。一般市民が「卓上で遊びながら集められる情報」に一体どれだけの意味があるというのか。それらのことを真剣に考えられる者達は確実に次のステップ(エリア)に入っている。そこには大きな意味がある。いずれ客観的にじっくり理解できる日が必ず訪れるものと思う。

「2009-09-18：更新」
新政権と様々な国内の問題。

新政権が初日から連日積極的に動いている。これはとてもいいことだと思っている人々は多いのではないだろうか。これまで利権だけのために費やされてきたメチャクチャな予算設定と配分、そしてムダづかい。そのゆがんだ部分を正そうと精力的に命令を出している民意によって選ばれた新政権。

この活動を国民は応援しなければならない。ただし、どこか(特に困っている人々)に「しわ寄せ」があってはならない。このことは民主党本部やせんだってテレビ番組で「子供手当」に関して「改革には傷みが必要」という問題発言をした蓮舫議員にもその当日にメッセージを出している。このどこかで聞いたことがある発言は、日本史上最悪の狂人＆売国奴の小泉君などが「連発」で発言していたものと同一である。これは「聞き捨てならない」ということも記述しておいた。

民主党本部や蓮舫議員には、「これまで『増税、増税』の連発で苦しんでいる国民の苦痛を本当に理解しているのか？」という内容などの厳しいものを届けている。まず、全国民に対する『何らかの減税』が必要であり、『税金の根本的な在り方』『外交の方向性』などなどいくつか最も重要な問題を記述しておいた。

現在の国内の政治と行政が悲惨な状態にあることは、マトモな人々には理解できていることだと思う。あまりにも問題が山積しているために、新政権も非常に忙しいということは分かる。

しかし、公約立案の段階で、まず何を第一の重要な核として、そのほかの問題へと着手するのか、という部分の突き詰めが甘かったであろうことは否めない。「子供手当」では、子供のいない人々、しかも「生活が苦しくて子供をあきらめるしかない」という世帯がドンドン増えている現状をまず理解しなければならない。こういう人々へ更なる負担など言語道断である。「裕福なところから取れ」ということも記述しておいた。それこそ国家プロジェクトという本来の真骨頂ではないのか。

この「子供手当設立」には、これまで民主党の急先ぽうとして活躍してきた「新しい厚生労働相となった長妻昭(元政調会長代理)議員」が重要な役割を果たしてきたことも知られている。このことは残念に思う。もう少し、考えが必要であったと思っている。

だからこそ、「税金そのものの根本的な在り方を見直す必要がある」ということに行き着くのである。年収200万円にも満たない人々から年間50万円もの保険料を搾取する税制は異常であり、このほかにも税金は様々なものがあり、確実に搾取されている。このような現状を理解しているのか、という思いが国民の心の中で発生することは、非常に大きな問題となる可能性が多分にあるからにほかならない。

取りあえず、「急場しのぎ」ということであっても、「いいですよ」という返事は少ないと思われるほど、人々は困窮している。そういう理解ができなければ意味などない。

国民は、『これはおかしい』『これはこうしてほしい』と感じたこと、思ったこと、考えたことをドンドン政党本部や地元議員に届けてもらいたい。遠慮など何も要らない。国民と新政権が一緒になって国の腐敗を正していくしかないのが現実にある唯一の選択肢である。そこに本当の民主主義の意味があるからである。本日は、ほかにも外交問題などについて記述したかったのだが、また次の機会に。

「2009-09-21：更新」
新政権と外交問題。

新政権による外交の姿勢も国民には関心が高い。その要因の1つとしては、次々に明るみに出てくる「事実」があるからにほかならない。数々の密約の事実、山積みされたままの特に沖縄を占める在日アメリカ軍基地の問題、そして世界中を巻き込んだ上での欺まんテロに関する協力の強要路線など。

現在、日本の外交問題は「根本的な見直し」が必要とされている。根本的見直しについては外交だけではとどまらないのだが…。

密約の問題についても当サイトでは何度か記述してきた。なるべく正確な記憶に近いという部分では、「密約に関する情報の存在」として我々が情報を入手していたのは、おおよそ20年前ということになる。アメリカが国内の法に従って情報公開を行ったのが1990年代後半だったとおぼろげながら記憶しているのだが、それよりも約10年ほど前ということになる。

歴代の総理大臣、閣僚はことごとくその密約の存在を否定してきた。しかもつい最近まで完全否定していた。総理大臣や閣僚は、ことあるごとに「そういう密約はない」と自分自身の言葉で豪語していたが、次第に「そういう密約はなかったと聞いている」という責任転嫁の言葉へと変化していった。これが「政治屋」である。そして、何事もなかったかのように人々の記憶からも薄れながら消えていく。これが「多くの国民の意識」である。

今回、新政権が「事実を明らかにしようとしている」ことはいいことであり、アメリカ側も「事実であったことは歴史が証明している」という見解を公式に述べている。アメリカとしても「証拠を出している」という状況があり、今更ながら否定することは不可能と言える。

ここで重要な問題は、「過去の事実」を新政権が明らかにするということよりも、「現在は核持ち込みはない」「今後もない」と言っているアメリカの公式見解を信用してはならないということであり、またアメリカが持ち込んでいないと言い張れば、調査をすることはできないという日本の実態である。

「持ち込んでいないの？」「じゃー調べさせてもらうよ」…なんてことはないからである。ましてや、海中を潜航している原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルの調査を陸上からは絶対にできないという現実もある。

いくら国家間の「表の決まり」「約束」があっても、他国に対する現実の戦略的圧力の動きはだれにも止められはしない。それがアメリカであり、核保有国である。よって、ある意味でバカなのは「国民だけ」ということになる。

その上でどのような外交を行うのか、ということが重要になり、またそれこそが出発点となる。

それから、実質的に「日本国内のアメリカ軍基地が攻撃されなければ、アメリカは反撃しない」と思いっきり発言してしまった在日アメリカ軍の存在である。この発言については以前にも記述している。

現実的に考えるならば、在日アメリカ軍を国内から一掃するには、片っ端から「同盟国」を増やし、日本として軍事的にアメリカの存在を小さくしてしまう方法がある。もう1つは、国連の場で、日本は「中立国となる」ということを宣言することである。ほかに方法があればそれらの意見も出し合いながら、議論していけばいい。対ロシア(旧ソ連)とか、対北朝鮮という「仮想脅威」に流されてはならない。

国防は自身の国で行うことが基本であり、軍事的にもある程度は先進国の中にある日本にできないことはない。しかも実質的に効果がある方法と組織作りは費用すらほとんど必要ではない。現在の増え続けている防衛費5兆円など大きく削減できる。不足しているのは、そういう「オツムを持った優秀な人材」と「議論できる場」である。残念ながらこの日本には、戦略や戦術、何よりも危機管理そのものがないばかりか、意味すら理解していない者達が大半という現実がある。まず、ここをどうにかしないと話が進まない。

そして、もう１つに「対テロ」がある。国連の場でも、アメリカにしても、日本にしても、真っ先に「対テロをどうするか」という非常にばく然とした名目を打ち立てて国民を洗脳し、押し流しているという問題がある。

国民は押し流される前に、その発端(対テロ戦略)として最初から考案され、実行された911の欺まんを追及しなければならない。なぜ、これだけ「多岐にわたる事実」がありながら、「各国の政府機関が正面から『分析と検証』を行わないのか」という恐るべき現実を理解しなければならない。今、そのことが問われている。

オバマにしてもそういう部分が皆無であるがために、人々の信用を急速に失ったと言える。「やはり、『同じ輩』なのか」と。

歴史的な発端となった大事件に対して、あまりにもいい加減な書類を出しただけで終了となったアメリカ政府とは何か。ケネディ大統領暗殺のカラクリ以上の大規模なカラクリが目の前にあるにもかかわらず、素通りできる者共には、現実を語ったり、ある事象について何かを語る資格は全くない。

「事象・現象については、『すべての事実に対する分析と検証が必須である』という基本を理解していない者共が、何かを語ったところでその主張や論理が成立すらしていない」からである。

そういうことも理解していないバカ共が、この日本でもあまりに多過ぎる。昔のバカは多少なりともわきまえていたものだが、最近のバカは何もわきまえず、ただただ主張を繰り返すという愚行をひたすら続けているという実態がある。そういう者共に対して、多くの人々が大変迷惑をしているということが社会問題の1つとなっている。

ちょっと外れてしまったが、このように外交と言ってもいろいろな問題が山積している。北方領土の問題などもあり、またそれに対して何も言わない国連の存在など…。こういう現実の中で、日本人と日本はどう考え、どのように前進していくのか、どのように前進すべきなのか。特に重要な問題の1つである。

「2009-09-23：更新」
新たな国際基軸通貨と新政権のアジア共通通貨の危険性。

国連では、世界中の人々にとって非常に大きな脅威となる「新たな国際基軸通貨の構築」を含む最終報告書が出された。これは、アメリカが震源となって世界中の経済を混乱させたことが背景としてあるのだが、この混乱そのものと国際基軸通貨の関連においては、本来の問題として考えるならば「別のモノ」である。これは、だれにでも理解できる簡単なことだと思うので説明は省略させてもらう。

以前から幾度となく記述してきたが、この国際基軸通貨は「宗教や紙幣」などを使って世界を支配してきた者共が「最終的な目標の1つ」としている『世界統一政府』への序章に過ぎない。が、その目標においては非常に重要な意味がある。

近年のヨーロッパ諸国では、EUという共同体として共通通貨であるユーロを使用していることが知られている。一方、アメリカではブッシュが、『カナダ・アメリカ・メキシコによる共通通貨』の設定を法律で決めてしまっている。この法律の存在を『当のアメリカ人は知らない』という実態がある。この情報はインターネットでチョコチョコ出始めていることもあり、少しずつ知られてきているのかもしれない。

まず、世界の通貨を大きく4種類(または5種類から6種類)にすることが第1段階として設定されている。

そこで問題として浮上してくることが、我々が生きている地域における『アジアの共通通貨』である。

鳩山総理や小沢幹事長が、「純粋に独自の発想からの構想によるもの」なのか、または「横から入れられた構想によるもの」なのかは判然としないが、支配者共の路線に乗っかってしまっていることは否定できない。ここが問題なのである。

世界中の人々の命を重視した本当の意味での共通通貨であればまだいいのだが、現実の裏は全くそうではないことが水面下で行われているからこそ、非常に大きな問題なのである。そもそも通貨の存在自体に究極の深刻な問題があるのだが。

いずれにしても、やはり彼らには理解できないのだろうか。これまでの世界の歴史がどうであったのか、どういうことが事実として行われてきたのか…じっくり分析と検証を行えば、答えは必然的かつ明確に出てくるのだが。今後、そこに気付くことが彼らにできるのかどうか。

「2009-09-27：更新」
分析と検証。

新政権による初の外交はとても立派だったと思う。これまでの自・公政権の政治屋共には決して見られなかった「人としての思い」がにじみ出ていたのではないだろうか。国内においても「国民の生活が第一」と言って政権を奪取したことを基本理念として仕事をしてもらいたい。今スタートしたばかりだが、内容としては「少なからず問題がある事案(公約)」の再検証を願う。

さて、今回はちょっと休憩ということにして、少々雑談を。最近でも時折「ある形での質問や援護を求める依頼のメールなど」が届いている。時々「リアルタイムでの援護(受け答えの内容に関するもの)」を求めるものまである。

特にインターネット上でのものが多い。ウェブ上では様々なサービスがあふれている。コミュニティーなどのサイトも多い。また、相変わらず「掲示板」や「フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』」などでのトラブルも続いている。

掲示板では、2チャンネルなどの大きなものから小さなものまでいろいろと存在している。それらのエリアにアクセスして「何かの題材」に関して書き込みをする。そこでは必然的に、賛成意見と反対意見が発生する。

それ自体はあまり問題ではないのだが、重要なのは「中身」と「スタンス」ということになる。ある事象や現象について議論される場合が最もその傾向が強くなる。

どのような題材についても共通して言えることは、「その題材に関する『すべての物理的及び科学的事実』がキチンと問題提起されているのかどうか」「そして分析と検証が行われているのか」ということが非常に重要なポイントになる。

もしも、そのポイントが満たされていない場合や不足している場合には、決して感情的にならずにそのポイントについて質問をすればいい。

例えば、「関係しているこの事実が触れられていませんがなぜなのでしょうか」「この事実は大切な部分だと思いますがどうして分析や検証が行われていなのでしょうか」…などの表現方法を使って質問をしてみる。

その質問に対して、「しっかりとした観点・視点から誠意のある対応・意見がない場合には、その相手との会話は成立しない」ということを認識しなければならない。つまり、相手にする対象ではなく、その必要もないということである。

欧米では、「フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』」などでのトラブルも非常に多いという報告がある。国内でも、いまだに「基本的に信頼がない」という状況には、それなりに「理由がある」ということになる。

利用上のこととして「言葉の使い方や表現方法」に、「あれはダメ」「これもダメ」…というよな「まことしやかな決まり(？)」があるようだ。

また、「事実かどうかは重要ではなく、数の大小で答を決めるというような要するに賛成の数が多ければ、それが最終的な答として記述されるものとする」というイカレタ決まり(？)があるようだ。

このようなバカげた身勝手きわまりない設定をどこのだれが行っているのか知りたいとも思わないが、このような片寄った考えや間違った思想が基本として決められているものを『官僚がコピペしていた』というある意味で事件があったことも記憶に新しい。

ついでなのだが、「情報操作・情報そのものの破壊」という観点から、「『ウィキペディア(Wikipedia)』の発足にどこのだれが関わっているのか」ということを慎重に調査すれば、何かが出現するであろうことは想像できるだろう。

何よりも、一般のだれでも書き込めるものを『基本情報』として認識することには、非常に無理があり、そのものが問題である。少なくとも、アクセスしている人々には大なり小なり何らかの影響が考えられるからである。

これらのことも過去に記述しているのだが、何よりも「人の思いをすべて言葉で表現できる」と思い込んでいる部分にも、基本的に大きな問題がある。言葉などはその程度のものであり、人の思いはより複雑であり、完全に表現することは不可能と言える。

よって、言葉の表現に対してもあらゆる制限を決めてしまうというスタンスは、とてもではないが理解できるものではない。ただでさえ、表現が難しいというのに、そこに更なる制限とは、「表現するな」と言っているようなものである。

確かに、ごまかすような言葉の使い方はあまり感心しないが、致し方なくそういう表現を使うしかないことも現実には存在している。ただし、無理矢理その答に導くような使用方法は多少なりとも問題がある。

そういうことからしても、物理的及び科学的事実を列挙し、その上で分析と検証が必要になるのである。そういった中で、「事実が抜けているモノ」を最終的な答としてインターネット上に掲載していることには非常に問題があり、人々への悪影響は決して小さくはない。

題材によってはマジメに記述している人々も存在しているということもあるので、すべてを否定できるものではないが、そのもの(「掲示板」や「ウィキペディア(Wikipedia)」など)が存在するための決まり(？)やアクセスする人々の基本的なレベルの問題はどこまでも付きまとってくる。

「ウィキペディア(Wikipedia)」で使えるものとしては、「音楽関係、バンドの経歴などに関するもの」ではないだろうか。または、「専門家と呼べる者が記述している何かのデータに関するもの」など。

とにかく、「掲示板」にしても「ウィキペディア(Wikipedia)」にしても、『そのエリアに思考・精神に問題を持ったまま依存している輩が存在している』ということが最大の問題と言える。そういう輩の勝手な記述を野放しにしている管理側の無能さも非常に大きな問題である。