今日のコラム7

更新されたコラムです。

■今日のコラム7■

「2011-04-04：更新」
これを無政府状態と言わずに何と言うのか。

世界中から非難されている日本政府、東京電力、原子力安全・保安院。各国の政府関係者が発言している。現状では【この政治体制を立て直すことは致命的に手遅れだ】と異口同音に公言されている日本の政府与党。

巨大災害に襲われてから1週間ほど経過した時点で、国家として、政府機関としての評価は【最低】だと確定されている日本政府。

災害の発生から全世界の政府と人々は最大の注目をしていた。しかし、その姿は、【究極の無責任対応の数々】【国家ぐるみでのデマ】【情報の隠ぺい】など、信じ難いものばかり。

【他国からの援助もことごとく拒否】するなど、「1995年に発生した阪神大震災」の当時と何も変わっていない不手際の山。【政府、各省庁などの形だけのお役所仕事は、被災者や国民全体を更に苦しめている】と糾弾されている。

デマに関しても、【誤った情報は、政府側から出ている】と厳しく指摘されている。そういうことが、世界中の人々の視線と理解力は正常であることを証明している。

災害直後から、日本国内で正常で的確な発言をしている人々は非常に少なかった。メディア、特にテレビ番組などでは、【心配はない。安全です】という国民の命を平然と削る鬼畜のような輩ばかり(出演者全員ではない)が出演していた。

もちろんのこととして、我々もそうであったが、その状態にはこれ以上ないと言えるほどの危機感を抱いていた。国民が「基本的な知識」を持っていないということや、東大教授などの「肩書きに弱い」ということなどを利用した殺人的なデマを流し続けていた日本政府、東京電力、原子力安全・保安院。そのデマは今も、昨日も、そして今日に至っても同様に行われている。

これが日本でなければ、これまでデマを流し続けた教授や学者などは生きてはいない。命などとっくに消えている。テレビ局の番組関係者も例外ではない。特に政治屋や官僚、東京電力の上層部、原子力安全・保安院の上層部も同様である。

全世界がオカシイと言っていることのすべてに明確な理由があるのであり、最もその現実を理解しなければならないはずの国民に適切な判断ができない人々が多いということが非常に悲しい。

正しい情報、必要な情報を理解して頭と心に留める。間違った情報と、不要な情報を排除すること。正しい人物の発言と、あらゆる方法でデタラメを真実だと思わせようとしている邪悪な生き物のウソを見極める能力。

この現実を国民は絶対に忘れてはならない。残念ながら、過去のそういう日本の狂っている状態を変えたかったという切実な思いによって政権交代を達成したのだが、実態＆実体は変わってなどいない。これは日本だけに限られたことでもないのだが・・・。

結論として、国民にはもはや実力行使しか残されてはいない。と言っても過言ではない。自衛隊の諸君はどう考えているのか。他国同様に、具体的に考えなければならない項目について、明確な立案を持ち、実際にどのような方法で対応するべきか、考えている者達はいないのか。

過去の実情、そして現状を全世界の人々は理解している。日本国民がどれだけ我慢強くこらえてきたのかを。それらの事実がどういうことなのか、ということをよく理解することは非常に重要である。

無血開城ができれば御の字であり、理路整然と最短時間で処理できれば、在日アメリカ軍が日本政府側として実力を行使することはない。数時間で事足りる。

政治屋の大半、官僚上層部、経団連などの上層部、政府と協力関係にある各銀行の上層部、メディアの上層部、東京電力の上層部、原子力安全・保安院の上層部など、これらを一気に制圧する人員が集められれば一番いいのだが、少なくとも政治屋の大半を制圧し、形としてことの経過を即刻天皇に報告し、暫定の政府を置き、粛々と対応すれば、問題はない。

今必要なことは、日本人の命、日本で生きている他国の人々の命、この国そのもののシステムに対する危機感である。

本物の危機管理システム、臨機応変な即応システム、既成法律を含む根本的な改案、規律の捉え方と在り方、税金のシステム、省庁と行政の在り方、政治システム・・・などに関する具体案、少なくとも大枠が必要である。

即時実施できる体制を考えて用意しておかなければならない。闇雲に邪悪な政治屋共を制圧すればいいというものではない。国民への報告と行動への理解と支持が必要不可欠である。本当の危機感と信念、気骨がある者達が集まり、厳格な統制の下で行動できれば容易いことである。

「2011-04-06：更新」
放射能汚染、日本と世界の現実。

少々前置きしてから本題に入りたいと思う。先月の3月28日、当サイト上で「アメリカは当初から【原子炉の格納容器に穴が開いているのではないか】と推測している」と記述していた。そのアップロードから1～2時間後に、【格納容器】更には【圧力容器】に関して、それらの破損状況が事実であることを公言した東京電力、原子力安全・保安院。(補足情報として：25日に表現方法をにごらせた形で一部破損を認めるような発言があったようだ)

同じく一昨日の4月4日に、「各国政府が非常に厳しく批判していること」を記述していた。その翌日の5日夜に、あるニュース番組上で、「【日本の主権に対して国際社会、国連が介入すべきだ】というニュアンスの意見が出ている」という内容の放送があった。

我々はこれらの情報に関して、情報そのものが確認されてから特別に急いで記述している訳ではない。が、メディアで取り扱われるタイミングは常に遅い。これらのことは過去からずっと続いている。

また、ある研究者、学者、教授などのコメンテーターなどについて意見を述べた直後から「その人物を出さなくなった例」を何度も確認してきたこともある。1～2カ月後に少しずつ再びテレビ番組に戻ってきた輩も数人いる。

政府側などにモニタリングされている程度のことは、それがだれであったとしても計算の中にあるのは当たり前に認識しているはずである。それ自体に関して、何かを考える必要性は何もない。ただし、情報に関しては「元が追跡されないようにしている」ことは以前にも記述している。その対応は最低限必要なことだと考える。

日本のメディアが特にオカシイところは、当初は政府側の要請で懸命に様々な方法を使いながら情報によって国民を誘導しようとするのだが、最初は少数派でも絶対に折れることなく貫き通す者達の情報によって、世論がそちらに動き始め、その動きが強くなってきた途端に、こちらサイドに移行してくることだ。どこの局にジャーナリストと呼べる者がいるのか。いたとしても、上からの命令に従うというサラリーマン稼業となっていることが実情(実状)である。

さて、本題に入ろう。全世界を汚染してきた放射能について。当サイトでもいろいろな角度から記述してきた題材の1つである。

この先進国の日本で、医療技術が発達している中で、なぜ2人に1人がガンで死んでいるのか。「2人に1人」という表現も当時は我々以外にはだれもいなかったが、最近になって使われ始めたことは以前にも指摘している。

福島第一原発の爆発事故によって、日本国民だけではなく、全世界に多大かつ深刻な被害と迷惑を掛けている日本政府と東京電力、原子力安全・保安院。

3号機からのプルトニウムについても、メディアで【プルトニウムは粒子が重く、ほとんど飛散しないので問題はない】とこれまたウソを連発している教授などがいる。それと同時に、【全世界はプルトニウムによって汚染されているが、これはアメリカ、ロシア(旧ソ連)などの核実験で世界中に飛散したもの】と説明していることの尋常ならざる矛盾は何を意味しているのか。ということだ。

世界各国の土壌が汚染されていることは事実である。重いから飛散、拡散しないということは、現実が全面的に否定しているという事実を国民は認識しなければならない。

それらの教授などの発言がいかに矛盾しているのか。発言している本人がその矛盾に気が付かないというのであれば、それは人間の思考として成り立っていないことの証明である。

この日本では、すべてと言っていいほど他の死亡原因は減少傾向にあるものの、ガン死亡率だけは毎年右肩上がりのままである。

なぜなのか。

これらの現象を世界的に研究している者達は以前から存在している。各国の軍部であり、諜報機関であり、研究者である。更に、民間の専門研究家であったり、ハイレベルな教授などが存在している。

我々は事実であるモノに関して、なおかつ双方を照らし合わせ、より確実な情報として記述してきた。

核実験が頻繁に実施されていた時のガンや白血病などの死亡原因が多いというアメリカ国内のデータ、ロシアのデータ、日本のデータなど、だれにも否定できない詳細かつ膨大な資料によって認識している。

それ以前の核実験が行われなかった年代での死亡原因のデータ。現在は核実験はほとんどなくなってはいるものの、原発稼動によって再びガン、白血病などの死亡原因が急増した年代のデータ。

更に、劣化ウラン弾などの第二の核兵器と呼ばれている各種兵器がアメリカ軍やNATOによって世界各地で使用された時期のデータなど。

軍部、諜報機関においても、民間の放射能に関する卓越した研究家によるデータが一致していることからも、「核実験」「原発稼動」「劣化ウラン弾などの使用」による地球規模での汚染は、全世界に影響があるという現実がある。

戦場から遠いはずのこの日本にまで、劣化ウラン弾の影響があるという事実は、5～6年ほど前までには知られていなかったものと思う。

民間の1つの参考文献として、「アーネスト・スターングラス博士：放射線と健康【http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/】」を一度訪れてみるといいだろう。数年前に来日もされている【本物】の世界的権威の1人である。日本国内で世界的権威だと呼ばれているニセモノとは訳が違うので、安心してもいい人物の1人である。

ただし、軍部、諜報機関による【戦場での様々な実験】【原発付近における様々な実験や市街地での実験】【化学物質の影響や実験過程での被害】などに関する情報については、いくら世界的権威であっても、残念ながらあくまでも一般人のサイドからの情報であるので、それらの現実を認識していないことについては目をつぶってもらいたい。また、一部誤字や年代の書き間違えなどもあるようなのでそのことについても注意を。

我々人類がいかに深刻な世界の中で生きているのかを認識しなければならないその時代に加えて、今回の菅直人のパフォーマンスが引き起こした爆発事故。現政府与党、過去の政府与党が推進してきた原発。東京電力、原子力安全・保安院による無法状態で推進されてきた事業と内容。

これらに関与した輩は、全員、極刑しか対処方法はない。と言い切れる。特に、国民の命は全く眼中にないこと。情報隠ぺいが凄まじいこと。東京電力などは、全国各地で「被災者の受け入れ」が行われているにもかかわらず、当事者の分際でほとんど何もしていないという事実。今後の安全に関しても、「コストがかかるからやらない」と言っていること。EU諸国やアメリカ本土など世界中を汚染している現実をかたくなに公表しないこと。単なる一企業が世界中を非常に深刻で危険な状態にしていること。

その利益最優先の一企業に、現在もなお丸投げしている政府与党。本来であれば、大災害発生時に【被災者の救助・救出を専門とする緊急特別機関】と【被災地域の拡大を防ぐことを専門とする緊急特別機関(今回の場合は原発事故緊急対応専門機関)】を発動しなければならなかったのである。

人命救助専門のためにトップを1人。原発事故を解決するためにトップが1人。明確に対応と作業を分けて、両機関が同時に全力で行動する。ということが求められたのである。

現実に行われたことは、大災害発生直前まで【辞任】に追い込まれていた最凶のバカが、「前日の与野党会議で数日間の被災地訪問は避けることを決定」したにもかかわらず、翌日には一転し【被災地へ行くから作業を止めろ】と命令したことによって、6時間以上も緊急作業が始められずに無作業状態だったために水素爆発を招いたという事実である。どう転んでも【水素爆発を回避できる可能性を消した】ことによって爆発した事実に変わりはない。これを極刑にせずして何を極刑にすると言うのか。

「2011-04-08：更新」
各方面から確認。

本日、ようやく沖縄と神奈川の在日アメリカ海兵隊とアメリカ空軍の友人から情報が届いた。それからアメリカ本土の現役及び退役軍人からも同じく。彼らも任務中など忙しい状態だったため、通常よりも連絡が遅くなっていた。

1つには、原発事故当初に、アメリカ政府から打診があった「冷却材」などの緊急支援協力に関するものとして、「メインの緊急支援として【冷却機器】があった」ということだ。このシステム機器は外付け、後付けとして使用されるモノである。原発内部で発生している熱が何らかの要因で暴走した場合に使用される。元々の外部装置の一部として稼動している冷却用ポンプや関連するパイプなどが破損した場合などの影響による原発爆発の危険を緊急回避するために使用されるモノである。

菅直人と東京電力(恐らく、原子力安全・保安院も)は、この支援に対して以前にも記述しているが、【冷却機能の回復は可能だ】【アメリカ側の提案は時期尚早だ】として拒否をした。

にもかかわらず【爆発した】。それも【2度爆発】した。しかも2度目は、プルトニウムなどの放射性物質が飛散したのであり、この情報すら数週間隠ぺいし続けた。これらの事実について欧米各国は凄まじい怒りを持っている。ということであり、更には小規模の爆発が3～4回あったとの情報もある。こちらのほうは、まだ複数からの確認が取れていないため、確定できないのだが。

それから、大災害直後、アメリカ側から【それぞれの現地で生きている人々が大勢いる】から、すべての機動力(ヘリなど)を使った救助と救出に関する緊急なる必要性と同時に在日アメリカ軍を始め、全力で協力する旨の緊急打診があった。

しかし、【菅直人とその閣僚共は、その事実を完全に無視して、国民を見殺しにした】ということが事実であることが確認できた。

アメリカ政府、軍部、諜報機関は途方もない数の監視衛星を持っている。通常の爆撃で破壊された戦地よりも、更に激しく破壊された被災地で、そこに生きている日本国民、生きようとしている人々の姿を見ていたということだ。

その現実を即時知らせたにもかかわらず、菅直人とその閣僚共は、何もしなかった。

このクソ共を生かしておく理由など、どこにもない。何もない。

「2011-04-09：更新」
ここまでは安全という概念は存在しない。

福島第一原発事故により、放射能、放射性物質、放射線のことが少しずつ理解されてきたのではないだろうか。いかに恐ろしいものであるのか、ということが。

メディアでは、国と東電、原子力安全・保安院、推進してきた原子力委員会、加えて抑制してきたはずの原子力安全委員会までもが、国側のスタンスで暗躍してきた事実が正常な思考を持つ国民には見えてきているものと思う。

当サイトでは、福島原発の放射性物質が10日ほどでドイツなどのEU諸国に到達したことやアメリカ本土数カ所で検出されたことなども記述していた。そのドイツまでは、日本から「9000キロ以上」の距離がある。

以前チェルノブイリ原発爆発事故の時には、「8000キロ以上」離れているこの日本にも1週間～10日ほどで放射性物質が危険な数値の状態で飛散してきていた。

地球上には風があり、台風やハリケーンなどの自然災害も発生する。その都度、地上に降り注いだ放射性物質は再び上空高く舞い上がり、地球上を風によってうねりながら流れ続ける。そして、雨や嵐、台風などによって再び地上へと降り注ぐ。

雨などによって降り注いだ放射性物質の濃度は、必然的に必ず高濃度になることも証明されている。

また、舞い上がった放射性物質は、条件によっては地球を何周も飛散することが証明されている。

アメリカの科学アカデミーには、放射能、放射性物質、放射線について、それらの影響を徹底的に調査、研究している委員会がある。

それらの内容が記述されている「BEIR」という報告書がいくつも存在している。

その中で、2005年度に発表された7番目の報告書には、「利用できる、利用可能なあらゆる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に研究、検討した結果、結論として以下のことに達したことを報告する」とある。

【被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続けると同時に、そのしきい値は存在しない】と。

要するに、【すべての放射線は、いかなる線量においても直接の影響を持ち続け、影響のない線量は存在しない】という結論に達したということである。

放射線量に関する世界基準にしても、その数値が人体内部に対して全く影響がないということでは決してないということだ。

それが現実であり、事実であるということを理解しなければならない。

また、以前にも指摘しているように、枝野などが【直ちに影響がない】と言っていることが、いかにデタラメな逃げ口上なのかを理解しなければならない。

人間の遺伝子、DNAは非常にもろいものであり、一度傷付いた部分を修復する能力もあるものの、完全に修復されるものではなく、またそれらはほぼ確実に遺伝することが最も懸念されている現実だということだ。

JCO事故の時にも被曝した作業員は死亡しているが、その時のウランは「1mg」だった。広島型原爆でのウランの量は「800g」だった。その一発で数十万人が死亡し、国民は今もなおその影響で死亡している。そして、原発であるが、100万kWの原発を1年間稼動させると「1トン」のウランとなる。

JCO事故を「1」とした場合、広島型原爆は「800,000」倍となり、100万kW原発(1年間稼動)は「1,000,000,000」倍になる。

メディアなどでは、【稲恭宏：東京大学医学博士】が【福島に行くだけで健康が良くなり、免疫力が高まります。福島の農水産物、水も大いに食べて飲んだほうが健康が増進します】と狂言したり、【東芝出身の奈良林直：北大教授】が【プルトニウムを30g食べても安全】と狂言した。ほかにも多く存在しているが、動画サイトなどでその姿がアップロードされていると考えられるので、ほかのキチガイは省略する。

プルトニウムはウランの「20万倍」の毒性がある。長崎に落とされた原子爆弾はプルトニウム型であり、今現在も住民は被曝し続けている。もちろん長崎在中の人々だけではなく、日本中に飛散したことからも日本人はほぼ全員被曝していると言っても過言ではない。

なぜ、ガン死亡者数だけがこの日本では右肩上がりなのか、ということの一因だと考えて差し支えない。

上で示したウランの影響、更にその「20万倍」もの毒性を持つプルトニウムなどの放射性物質。また、今回の事故で飛散している放射性物質は、2～3種類ではない。ざっと数えても25種類以上の放射性物質がある。

100万kWの原発1機から、1年間にできる死の灰は、広島型原爆の1000発分である。毎年、広島型原爆の54万発分の死の灰を作っている日本。過去の総量は120万発以上と言われている。今、国内稼動中の原発すべてを停止し、廃棄したとしても、今後100万年間は死の灰が残り続ける。

一方、メディアでは、昨日から本腰を入れて、菅直人の責任と閣僚共の責任そのすべてを東京電力に背負わせようとしている。

その責任とは、【菅直人による問題の行動であり、原発爆発を誘発させた狂った初動】によるものである。

これは、菅直人と閣僚共がアメリカのオバマにも泣きついたことは明らかであり、密かに口裏を合わせているのは確実である。もちろん、東電側とも話を済ませていることは間違いない。東電側は聞き入れるしか対応は残されていない。まるで、アメリカ政府とのやり取りを日本政府抜きで東電が行ったかのような印象を与える情報をまき散らし始めている。

結局は、以前から用意されている【彼らにだけ都合がいい】超法規システムがあるからにほかならない。今回にしても被災地への援護費用はすべて税金である。通常であれば、まず東電などの責任がある豚小屋から全資金を没収し、投入することが先決である。が、実際には見殺しにされた人々を含む国民からの税金だけが投入されている。

今、全世界から【世界中を巻き込んでいる大災害と、原発爆発に関する大人災の中で選挙を行っているキチガイ政府】として糾弾されている日本。

身勝手に、海洋を放射能で汚染し続けている大罪は、世界各国からの天文学的な賠償金請求となり、更に日本国民を死地に追いやることが待ち受けている。

そういった中で、いまだに放射性物質ヨウ素の半減期として8日間だけが強調されている狂ったメディア。

その放射性物質は放出され続けている状態である、ということは【現時点では、その短いとされている半減期でさえも、全く意味のないものであるということ】をだれも発言できないメディアのコメンテーターにも反吐が尽きない日々が続く。

日本国民には、解決する方法として【たった1つ】しか残されてはいない。が、解決する方法が【1つ残されている】と言ったほうが適切かもしれない。

「2011-04-14：更新」
実際には原発爆発事故直後にレベル7だった。

メディアでは「3月23日にレベル7だと分かっていた」と報道されているが、少なくとも「3月15～17日には分かっていた」ということを原子力安全委員会のメンバーが公言している。

もっと正確に言えば、「ほぼ爆発直後にはレベル7だった」と発言している世界各国の専門家は多い。

しかし、政府与党、東京電力、原子力安全・保安院は、国内の本物と呼べる原子力専門家や世界各国の専門家の意見を無視することだけに固執してきた。

各国(日本を含む)を代表する信頼できる専門家は、【最低でもレベル6であり、少なくとも(中間の)6.5か、レベル7である】と当初から明確に表明していた。

にもかかわらず、その時点で【最初の爆発によって5万ベクレルに近い放射性物質が飛散したことを把握】していながら、政府与党、東京電力、原子力安全・保安院は、「レベル4」とし、それから1週間の経過後に「レベル5」としていた。その状態をずっと継続してきたのである。

世界各国は【レベル7の発表自体が異様に遅かった】と表明している。その中で、現状として「フランスに1名」「ロシアに2名」の原子力関係者が、「レベル7は過大評価」だというような政府与党、東京電力、原子力安全・保安院サイドで公言している者がいるようだが、何らかの関係がある者達である可能性が高いと言える。いずれにしても、バカはどこの国にでも存在しているということで捨て置けばいい。問題なのは、このバカな連中の意見だけを取り上げている各テレビ番組の腐敗にある。

また、「1号機から3号機の放射性物質の合計でレベル7とした」というようなデタラメな説明を続けていることからみても、何ら反省などしてはいないことがよく理解できる。【4号機も確実に水素爆発していたこと】は、もはやだれにも否定できるレベルではない。よって、【少なくとも1号機から4号機】としなければならない、というのが最低限の説明である。

3月17日には、放射能汚染された食品の取り扱いに関して、「震災後の飲食物摂取制限に関する指標」を【WHO基準の20～30倍に変更した】政府与党。

また、一般国民が1年間の積算放射線被曝許容範囲として【1ミリシーベルト】という【法律】すら、非常に身勝手かつ安直に【20ミリシーベルト】に変更した政府与党。

1ミリシーベルトは、1年間で1万人に1人の人間がガンで死ぬ値ということである。これは、日本人の平均寿命が80歳とした場合、【毎年125人に1人がガンで死ぬ】という数字である。この基準そのものが高いモノであることが理解できるだろう。

20ミリシーベルトでは、単純に1ミリシーベルトの20倍になる。よって、【毎年6人に1人がガンで死ぬ】という数字になる。

要するに、現状でも2人に1人は何らかのガンになり、そして死んで逝く現実の中で、プラス更に【6人に1人がガンで死ぬ確率を問答無用で認めてもらう】と言っているのである。

これが、「国民の生活が第一」「国民の安全が第一」とかたくなにデタラメを言っている現政府与党の異臭漂う真の姿だ。

通常、【放射線従事者】という人間にしか入れない放射線管理区域というエリアがある。そのエリア内においても、【完全防備】の放射線従事者が【3カ月に1.3ミリシーベルト以上の被曝は許されていない】。

分かっているだけでも福島県の住民は、【無防備】で、しかも【わずか数日で1.4ミリシーベルトの放射線を被曝している】という事実がある。これは放射線管理区域でも何でもない場所で被曝しており、そのことについても政府与党は謝罪も何もしていない。この事実だけに関しても、【国民に対する国家反逆罪に値する】。

こういう事実からも世界各国の評価として、【統治能力がゼロの現政府与党】だという【最低レベルを決定されている】のである。

元に戻す。緊急時の場合、放射線従事者には【20ミリシーベルトまで】という許可が下りる。更に最悪の状態では【100ミリシーベルトまで】という許可が最終的に下りる。これは極めて危険な【急性放射線障害】が発生するか、しないかのレベルである。

政府与党が、この限界値までも【100ミリシーベルト】から【250ミリシーベルト】に変更したことは多くの人々がニュースで知っているものと思う。これは【急性放射線障害で死ね】と言っていることと同じ意味である。

更に、放射線従事者でも何でもない一般国民に対して、【20ミリシーベルトまで】という身勝手な変更は、完全に常軌を逸した責任逃避、将来の無保証のために保身だけを念頭にした行動である。

命懸けの作業を行っている作業員の健康診断も【3カ月間だけ】ということからも、【その後に発症するはずのガンは一切保証外だ】という明確な意思表明であることが理解できるだろう。多くの子供達、人々は4～5年後にガンを発症し始めることは世界中のデータで分かっていることである。

このような世界的な危機状態を誘発し、子供達を含む、多くの国民の命に対して、確実にガンの発症やガンで死亡するという非常に危険なリスクを背負わせた上に、勝手に避難するか、しないかを自分で決めろと言っている政府与党。

それから、4月8日に格納容器の放射線量が【3倍】に跳ね上がったという情報があるのだが、それ以降は測定値が消えたままとなっている。この問題に関しても非常に懸念される。隠ぺい以外には何も考えられないからである。

もし測定機器が壊れたのであれば、すぐさまその同じ場所か、そこに近い場所に新たな測定機器を設置すれば済むことである。が、そういう展開にはならないことに、異様な違和感がある。近寄れないほどの放射能レベルであれば、そのことを真っ先に表明するはずなのだが、そのことには全く触れられていない。

また、水素爆発を防ぐためと称して、窒素を注入しているが上昇するはずの圧力が上昇しない。これは格納容器が破損していることを指し示している。

この状況でのレベル7の発表というものは、今後、更に深刻な状態が発生する可能性が高くなってきたのではないかということを示唆しているように感じてならない。現状にしても世界的に深刻な状況に変わりはないのだが。

「2011-04-16：更新」
裁く時。そして考えなければならないこと。

数万の国民が死に絶えたこの大惨事に、菅直人、枝野幸男、蓮舫・・・この輩共は、なぜ笑っているのか？キュウリやイチゴを食らうパフォーマンスをやっている時なのか？

テレビ、ニュース番組では、これまでにこのクソ共が笑っている場面が何度も放送されてきた。なぜ、笑っているのか？

全く意味のない時間を費やすために、数多くの組織を立ち上げ、会議を連発し、終いには【増税】と発狂しているこのクソ共は、人間なのか？

個人的には、【(私達クソ共を)一刻も早く殺してください】としか聞こえてこないのだが。特に菅直人がそう叫んでいるようにしか聞こえない。それでいいのか？

【復興構想会議】とやらの議長をやっている五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長もニタニタ笑いながら【増税会見】をやっていたが、貴様からも殺してほしいとしか聞こえてこないのだが、それでいいのか？

なぜ、笑っているのか？笑える状況など、どこからどう見ても、どのような考え方からも、世界的に見ても、完璧に皆無なのだが・・・貴様らは本当に死にたいのか？

過去にも記述しているが、現在の日本の天皇制度というものは、意味がないと考えていた。しかし、被災地で皇后両陛下と皇太子夫妻は、板間に正座をして被災者の心を気遣っておられた。その姿は、人間性と心の優しさを十分に全世界の人々が感じ取れるものだった。本気で人を気遣う心というものは、他者にもハッキリと理解できるものである。

これまで、この国で発生した事象についての詳しい情報は、天皇家には届かないということも理解していた。もし、正しい情報を知ることができれば、これまでの体制を変えられれば、その存在の意味が異なってくるものと思う。

本題に入りたいと思う。世界各国は【菅直人政権、東京電力、原子力安全・保安院などが情報を隠ぺいしている】ということを原発爆発直後から一貫して訴えてきた。

【把握している正しい情報をすべて公開するべきだ】と。

そういった中で、「今も【その情報】を隠ぺいし続けている」。が、少なくとも大震災翌日の3月12日から【気象庁】は拡散予測を連日実施して、IAEAにだけは報告してきた。

各国はその情報も含めて、専門の機関が放射性物質拡散予測を行い、それぞれのウェブサイト上で【すべての人々に危険を知らせるため】に公開してきた。

しかし、最も率先してやるべき日本政府と気象庁は、【公開してはならない】というお触れまで出し、情報を隠ぺいしてきた。

当初から記述しているように、放射性物質に関して最高レベルで重要なことは【風向き】である。

その風向きに関して、「不確かな情報を与えてはならないと考えた」とか、そのほかの情報に関しても、「パニックにならないようにと考えた」とか、菅直人、枝野幸男、蓮舫、日本気象学会の新野宏理事長(東京大学教授)などがこれまでに公言したり、文書で答えたりしてきた。

その一方で、菅直人は【10年住めないのか、20年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた】と松本健一内閣官房参与が明かしている。その後、自分が言った、とメチャクチャな言動で否定したものの、取り消しなど効く訳がない。

周辺のキチガイ共から、汚染状況がいかに深刻な状態であるのかを聞いた上での発言であることは絶対に間違いない。

菅直人政権の情報隠ぺいは、最初から今日までずっと続いている。

大震災翌日の3月12日夜には、記者会見で「経済産業省の原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官」が、「(1号機)の炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と明らかにしていた。

しかし、その直後に、【菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなと言ってきた】【更迭を命じた】と経産省幹部が発言したことは、だれもが知っている。

風評問題にしても、ハッキリと言っておきたいのだが、これは【実害】であり、口にした場合、ガン、白血病を始め、様々な病気を発症、誘発し、死亡するという現実を直視しなければならない。

特に福島県の畜産、農家の方々は、人を死に追いやることを行っているという自覚をしなければならない。

放射性物質は、放出され続けており、今現在では全世界で検出されている。日本全土はもちろんのことであり、都会などのコンクリートやアスファルトが目立つ地域などでは、土の地面が少ないために常に風などにより空気中を漂っている。

放射性物質は、ほぼすべての地域に降り注いでいる。検知、測定機器もピンからキリまであり、確かな数字が出るとは限らないモノもある。また、測定場所や、気象条件によって数字は激変する。

放射性物質は、現在においては揮発性が高いモノから順次検出されているが、全体の種類は数百種類に達し、容易く検出できないモノも多い。

何よりも、極端な表現になるのだが、【運よく大人にはほぼ影響が出ないような場合でも、子供には絶対的に劇薬なのがすべての放射性物質である】と考えなければならない。

胎児、乳児、幼児、小学生などの子供は、放射性物質に何よりも敏感であり、致命的な影響をほぼ必ず受けるということだ。

上記の「風評問題にしても・・・」のところで記述している病気に関しても、「15年ほど前」にはチェルノブイリ事故調査によって、「それまでは放射性物質には強いから大丈夫」とされていた【脳】のすべてにまで、容赦なく影響があるということが証明されている。中心部の【脳幹】【脳下垂体】を始め、【前頭葉】など全域に深刻な影響がある。よってあらゆる病気を誘発する。

それらに関する情報は、軍部、諜報機関のモノとしては、一般科学よりももっと以前の40年以上も前になる1970年に作成された極秘文書がある。あくまでも確認が取れている年代であり、それよりも更に以前の文書がある可能性は十分に残されている。

よって、ガンや白血病だけが影響の現れだと思い込むのは非常に危険なのである。

「分からないで済む」ということではないのだ。それらの情報は、上記しているように「一般科学でも15年前」には全世界で明らかとなっているものであり、自分自身で情報を集められると同時に、容易く理解できることなのだ。

子供を護るのは親である己の最大の義務であり、他人や国のせいにしてはならない。調べる努力すらしない者に親の資格はない。

また、食事を与えることと、教育することは全く別である。育てるということを誤解している親が多いのがこの国の深刻な問題の1つでもある。

もう一度言っておくが、【放射性物質はあらゆる病巣の根本的な位置にある】場合があるということだ。

それでも、他者に売買したいのであれば、レベルの高い測定機器や専門の測定機関での実施を証明しなければならない。更に、販売店においてもその場で検知する専門の担当者を置き、目の前で測定してから販売をするべきなのだ。それが【責任】である。

人の生命を脅かしてまでも、金がほしいというのであれば、それは現在の菅直人政権、東京電力、原子力安全・保安院、経団連所属の大企業、大小様々な詐欺企業などと同じであるということになる。

やるべきことは、国と東京電力に即刻補償を請求し、直ちに生活費用をもらうということであり、それと同時に放射性物質による汚染度の測定を毎日多角的に実行させることにある。

飛散、拡散した放射性物質による各地域の放射能汚染は現実であると共に進行中であるという事実を無視してはならない。数日前にもアップロードしているが、影響のない放射性物質や、安全な規定値(規制値)、安全な放射性物質など、この地球上には一切存在しないのだ。現実問題として、大なり小なり数千万人規模の人々が被曝しているのだ。