■◇今日のコラム◆過去のコラム：No1／No2／No3／No4／No5／No6／No7／No8／No9／No10／No11／No12◆
「2011-05-07：更新」
1：責任追及と正論。2：ビン・ラディンと作戦。
では、「1」のほうから。政府与党と東京電力、各省庁、経団連、関係機関・・・は、イキナリ最終的な国民負担論を国の政策として打ち出してきた。当初から、破壊の全容も把握していないまま、行方不明者も死亡者数も明確ではない状況のまま、復旧、復興の全体像と具体的な試算など何もないままに、【金の話だけ】【負担をどうするかだけ】に着眼し、やらなければならないことをすっ飛ばした状態で、国民総負担の話をほぼ決めようとしている。
この状況に対して、現与党である民主党議員からの反対の声は、圧殺されている。が、自民党の河野太郎議員が自身のブログにおいて、【東電で倒閣】というタイトルの主張を記述している。その内容には【自民党や民主党という政党などを越えた人としての正論】が述べられている。その論文の内容は大変すばらしいものであり、個人として全面的に支持する。あくまでも、反原発の主張を貫いてきたということと、その主張の正当性に意味があるからであり、それ以外には何もない。
国内外で、著名人でもあり、トテツモナイ財産を個人で保有しているビル・ゲイツが、【福島事故があっても原発は火力より安全だ】という狂った主張を平然と公言している。【この輩の思考は常に金のことが中心となっている】ものであり、そこに人間性や命に関するものは何もない。ボランティアや寄付などを呼び掛けているようなイベントを過去に1～2回やった程度で、己が人間として立派に生きているような思い込みをしている人類でも有数の詐欺師の1人と言っていい。
多くの人々は、あのような輩の存在に対して、【錯覚】をしている。彼らがこの地球上で何を行ってきたのか、ということを人類のほとんどは何も知らない。把握している私個人の感想としては、もしも依頼があれば、喜んで躊躇なく処理するであろう対象の「1つ」である。たとえ、元特殊部隊出身の警護の者が10～20人付いていたとしても全く問題ではない。極限の人間の悲しみと怒りは、何事も問題としない。必ず仕留める。
次は、「2」について。ビン・ラディンの【殺害】に関することであるが、アメリカからの発表も実に様々であり、メチャクチャである。一瞬、鼻で笑ってしまうような混乱である。
まず、作戦に関与した部隊は、アメリカ海軍所属の対テロ特殊部隊の精鋭とCIAなどの諜報機関に所属している特殊部隊となる。海軍特殊部隊は「Navy SEALs：(ネイビーシールズ)」所属の「SEALs Team 6」となる。厳密には、「DEVGRU：United States Navy Special Warfare Development Group」であり、SEALsの各部隊から特に優秀な部隊員だけが集められ、そこから更に死人が出るほどの訓練が実施され、過半数は除外される「エリート中のエリート」という言葉が使用許可できるアメリカの最精鋭部隊である。正確には、Navy SEALsとは「別の部隊」と考えてもらって差し支えない。諜報機関のほうもあらゆる方法で集められた優秀な部隊員が揃ったチームである。いずれも、「部隊は【存在しない】ということになっている」ため、本当の情報にはほとんど到達できない位置にある。
それから、基本的な情報として把握しておかなければならないことがある。ビン・ラディン一族とブッシュ一族は、「車の両輪」のごとく【利益を共有してきた特別な仲である】という事実。また、911の欺まんテロ発生当時に、【ビン・ラディン一族だけがアメリカ政府の特別な計らいによって、国外へ脱出させられている】事実。そして、アメリカ高官が【(欺まん)テロの首謀者はビン・ラディンではない】と公式に発表した事実。
これらの事実、経緯から考えた場合、「第一としては、彼は生きているであろう」ということ。「第二としては、アメリカやブッシュ一族側に意味がなくなった、あるいは損害のほうが大きくなった、という状況が発生していた場合には、すでに抹殺されているであろう」ということ。「第三としては、今回の抹殺オペレーションが事実であり、ビン・ラディン本人も実際に射殺されたであろう」ということ。
今回の作戦に関する発表が事実であるという仮定において、多方面からの情報をかんがみた場合、抵抗もせず射殺されていることはほぼ間違いない。また、現場の証拠写真として、「ベッドが置かれた部屋」などの写真や映像がある。が、「ベッドの下に血だまりがある」ことから、作戦チームが突入した時には、すでにベッドの下で身を隠していた家族などの人物がいたであろうことが推察できる。その人物は、その場で連射を受けて死亡していると考えられる。
ニュースの第一報当時から、【殺害】【頭を撃ち抜いた】などの本来、国家として使用してはならない【過激な言葉】によるセンセーショナルな発表には、「また演劇開始か」と思っていた。
故障か、事故か、撃墜されたのかは分からないが、墜落していたヘリも特別なモノである。しぶしぶ発表されたアメリカ政府のモノとは「同一の機種ではない」ことが垣間見れるシロモノである。少なくとも改良型か、更に1歩進んだ技術が導入されていると考えられる。あらゆる事象、それは必ず一般の人々に何らかの影響が確実に存在する、という現実を人類は注視しなければならない。
「2011-05-11：更新」
国民の理解。
大災害と大人災から2カ月が経過した。その間、放射性物質は飛散・拡散し続けている。この恐ろしい現実は、過去、原発爆発事故として世界的に例がないものである。
チェルノブイリでは、地上に降り注いだ放射性物質が、【25年間で約30センチほど地下に浸透している】。その周辺地域一帯では雨が少なく、ほとんど降雨がなかったためである。
が、日本では環境が違う。5月10日の時点で、調査の結果、わずか約60日の経過日数において、地下50センチ以上に浸透していることが分かった。正確にはそれ以上である。それは、地下50センチの場所で、地表の十分の一の放射性物質が検出されているからである。ゼロの地点はもっと下にある。また、ほかの調査地点によっては、必然的に違う結果が出ることも考えられる。
しかも、放射性物質はいまだに止まらずに世界中へと放出されている。
ハワイやアメリカの一部の州では、プルトニウムすら検出されており、各州の環境保護局などがデータを出していたものの、何らかの圧力により、そのデータも出されなくなった地域すらある。
政府与党、関係機関は、とにかく【正常ではない】。すべてにおいて、【異常である】。
「いちじるしく汚染された地表面の土壌を、地下50センチのところにある地表面の十分の一にまで汚染されている土壌と入れ替える」というような実に馬鹿げたことを平然と行っている。しかもその場所は、子供達が大勢、集まる学校などである。
「仮に地表面の土が100という汚染度数」だとして、「50センチ地下にある10の汚染度数の土」と入れ替えた場合、地下50センチの位置から汚染度数100という放射性物質に汚染された土が、更にその地下や周辺を汚染することになる。よって、汚染をただただ拡大させるだけの【無能の極致】であり、絶対に考えることも許されはしないことを平然と実施していることになるのだ。
そもそも、【チェルノブイリ原発の4キロ地点にある強制避難区域であるプリピャチの町よりも放射能汚染が高く、よりヒドイ場所がいくつも存在している】。【30キロ圏内には18歳以上は一切入れない】。【大人であったとしても、特別な許可がなければ入れない】。【住むことなど、一切禁止になっている】エリアと同一なのである。
そういう場所と同じエリアの中に、この日本では保育園や小学校が現実としてあり、子供達がそこで走り回ったりしているのである。どこの国も「到底、理解できない」と絶句している。
ペットや家畜に関しても同様で、欧米ではペットは一緒に避難させる。家畜も数日の内に軍隊などが中心となって避難させる。しかし、この日本では、大昔からずっと、命を命として扱わない。遠い昔、南極探検隊に関することでも指摘していたと思う。
今回の原発爆発事故では、人間、国民に対しても、全く同様の扱いであり、だからこそ私個人にしても、他国の人々にしても、悲しみと怒りによる身体の震えが止まらないのである。その現状は、多くの国民も共有していると思う。
アメリカ政府の試算では、「今後、数百万人の死亡者が出るだろう」という結論に達している。正確には、アメリカ軍と言ったほうがいいのかもしれない。我々としては、最終的(50年後以上)にゼロが1つ多くなると考えている。その結論については、アメリカ軍内部にも同意見の者が少なからず存在している。通常、口火を切るのはいつも私のほうなのだが、今回は終始、彼らも非常に深刻な表情のまま、積極的に口火を切っていた。
以前、5000兆ベクレルの汚染水の問題があったが、現在までの放射性物質は、その「兆」の1000倍である「京」の単位の更に10倍である【50京以上】に達していることはほぼ間違いないとアメリカ軍部は認識している。あくまでも最低限の確実な数字として認識されているものであり、それと同時に放出が続いている現実は、その数字を確実に上昇させ続けている。
現実として、この問題は世界中に関わる大きな問題である。そのほかにも様々な問題が日々、噴出している。
イージス艦漁船衝突による漁民親子死亡事件に関しても。これは事故ではなく、事件である。しかし、この国の腐り切った司法は、【前面無罪】という判決を下している。どこにも【正気がない】国の実態＆実体。この判決に対して、海上自衛隊の幕僚がほくそえんでいたが、こういう輩を含めて、このままタダで済ませてはならない。
いずれにしても、今、この国に、この現実の深刻な状況をほぼ完全に理解し、命を懸けて闘う意志＆意思を持っている者が何人存在しているのだろうか。仮に何らかの形で集まるようなことが発生した場合に、どれほどの人間が真剣に集まるのだろうか。また、何らかのバックアップや支援を申し出る者がどれほど存在するのだろうか。
「2011-05-13：更新」
第一段階のメルトダウン。
福島原発第一号機の圧力容器が空焚き状態で、完全にメルトダウンしていたことが発覚した。これまで国民殺人政府と東京電力、原子力安全・保安院などは、「最も状態が安定している」と公表していたが、実態は全く逆であることが分かった。
恐らく、一部は圧力容器の底部を溶かし、格納容器に落ちていることが推測できる。その格納容器の内部には、約半分程度を満たしているとされている水があるために、その底部でかろうじて止まっているのではないか、と考えられる。が、その状態が絶対的に正しいとは限らないことと、今後、その状態のまま、改善するとは限らない。
圧力容器の厚さは16センチ、格納容器の厚さは3センチ。その格納容器の半分を満たしている水という状況から、格納容器本体の中腹部か、またはパイプなどがその近辺にある場合には、その部分に何らかの亀裂なり破損が考えられる。
これまで注水してきた約1万2000トンとされている水の半分以上が軽く消えていることにもなる。およそ四分の三前後が消えたことになるのかもしれない。
更に、(予測を含む)ほぼすべての原発から高濃度の放射能汚染水が1～2カ月間も漏れ続け、そのほとんどが海や地中に流れ出たことも発覚してきた。
トテツモナイ汚染が現実に続いている。名前は出せないが、反原発の活動を数十年の間、ずっと続けてきたある研究者は泣き続けていた。彼は「何ていうことだ・・・」「こんなことが・・・」「政府は一体・・・」と、肩の震えが止まらなかった。
当サイトでは、これまで予測、推測なども含めて記述してきた。長い間、アクセスしていただいた読者の方々は、いくつかのことが実際にそうなっていた、ということも理解されていると思う。いかんせん、怒りがストレートな言葉になってしまうこともある中で、よくお付き合いしていただいたこと、ここで感謝の気持ちを伝えて、代わりとさせてもらいたいと思う。
では、元に戻り、少々続きを。現状で国民に知らされたことは、最も被害の大きい福島県でも、いまだに人々がそこにいる、ということがある。
チェルノブイリでは、【55万ベクレル(1㎡あたり)以上】の放射能汚染があった地域は、【強制移住】になっていた。しかし、福島県では、その【5.5～27倍の300～1470万ベクレル(1㎡あたり)】の地域であっても、人々はそこで生きることを容認させられている。
【60万ベクレル(1㎡あたり)以上】の汚染地域は、約800ｋ㎡という範囲であり、これは東京都の4割の面積に匹敵する。
前回の更新時に、放出され続けている放射性物質の総量についてのものがあった。「【50京以上】に達していることはほぼ間違いないとアメリカ軍部・・・」。現状では、少なくともゼロを1つ増やす必要があるようだ。例えば、【100京以上】のように。
一概には換算できないのだが、「仮に」放射性物質と爆発の威力を同じモノとした場合、すでに広島型の300発分の放射性物質が飛散、拡散したとされていることから、これは「5メガトンクラスの水素爆弾」が福島県上空で爆発したと仮定できる。爆風と熱線はないということと、放射性物質が放出され続けているということも含めて。
いずれにしても、広島、長崎、第五福竜丸を含む数百隻の漁船に次ぐ、4回目の甚大な被曝と言えると共に、全人類にとっても最悪の原発事故になったと言える。
陸と海からの自然の恵みは、「とてもではないが口にすることはできない」という現実がある。しかしながら、国民殺人政府は週1回だけの1地域のモノだけを検査するのみで、メディアを使って、国民に食べることを推進している。
また、福島原発の周辺、東北・関東地域には人口が密集しており、数千万人規模の国民が存在している。当初から数千万規模で被曝しているという記述はここからきている。チェルノブイリの地域とは事情が異なるのだ。また、チェルノブイリの事故に関する死亡者数に関しても、少なくとも百数十万人単位であることを発表している研究家が増えてきている。以前から記述してきたが、国際機関などの数字を全面的に信用することは意味がないどころか、非常に危険であるということだ。特に、問題が発生した時の政府、その国と利権関係にある国際機関などのように、凶悪な組織ほど、人類全体にとって、これほど危険なモノはない。
「2011-05-15：更新」
状況は悪化。
以前から、「状況は少しずつ悪化していることに変わりはない」と指摘してきたのだが、前回の更新時よりも、状況は更に悪くなっている。
どうやら、【格納容器内部にも、ほとんど水がないような状態である】ことが明らかとなってきた。
この状況で【最悪の水蒸気爆発】が発生していないことは、【奇跡】と言っていい。
一号機建屋地下に3000トン程度の水、つまり、高濃度の放射能汚染水としか考えられない水が残っているようだ。しかし、その量に関しては、この情報も正確なものとして認識していいモノとは言い難い。と同時に、東電などはこの状況でも【汚染水かどうかは分からない】などと平然と答えている。
これまでの政府与党、東電、原子力安全・保安院などからの発表は、情報そのものがほとんどデタラメなものであり、次々に【間違いでした】【こうでした】・・・などのようにキリがない。
一号機に関しても、過去のデータから訂正し、【55パーセントの損傷規模です】【メルトダウンはありません】と公表していたにもかかわらず、【実際は完全なメルトダウン】であった。
そもそも、冷却できない状態が【16時間も継続していた】異常事態であったのだが、【すべての燃料棒が完全にメルトダウンしなければ、メルトダウンとして認めない思考】にこそ、根本的に途方もない問題がある。一部であってもメルトはメルトであり、状況を正確に認識し、そしてその情報を必要としているか、していないかにかかわらず、生命に関する問題においては、正しい情報を全世界に開示しなければならない。
当初、ドイツなどのいくつかの国は、【3時間冷却できなければメルトダウンの危険性がある】と指摘していた。メーカーのGEですら【5時間で危険な状態(メルトダウン)になる】と指摘していた。
しかし、政府与党、東電、原子力安全・保安院は、【16時間冷却ナシでも大丈夫】と豪語してきたことになる。これは、日本で生きている人々はもちろんのこと、世界各国へどれほどの悪影響を与えたのか、ということを考えた場合、絶対に取り返せないものを固定してしまったと言える。
【過去最大の毎時2000ミリシーベルト】というトテツモナイ放射線。現場に行って帰ってくるだけで、稼動可能とされる「5～8分」の時間は消えるだろう。急性放射線障害は確実であり、5～20パーセントの確率で死亡者が出る。この状況で一体どのように作業をすると言うのか。
公表されている情報はデータなどを含めると「千倍規模」のものを保有しているはずなのだが、その情報をことごとく隠ぺいし、【大丈夫だろう】という【だろう思考】による【非常に甘くていい加減な対応の数々】を連発してきた。それに関しても、国際社会の許容範囲など、とっくの昔に突き抜けている。
大災害時から発生した原発事故の当初に、アメリカなどからの緊急対応を実施していれば、決してこのような状況にはなっていなかった、ということだけに関しても、極刑で対応する以外には何もない。【自分達で冷却できるから、対応できるから大丈夫】と拒否した者達は、今すぐにでも公開処刑にしていいレベルである。いや、それをやらなければ、利権と保身しか頭にはない外道共の脳ミソを変化させることなどできはしない。
情報によれば、【二号機も三号機もメルトダウンの可能性がある】ということと、【四号機の水蒸気爆発は、水蒸気爆発ではなかった(？)。でも爆発が何であるのか分からない(？)】というものもある。「テロでやられた」とか言い出しそうな勢いすら感じる。
記述したくはなかったのだが、援軍であるアメリカ空母艦隊が撤収したことには、それなりの意味がある。
彼らは、地球史上最悪の凶悪な国家ではあるが、状況によってはアメリカ人1名を救出するためであったとしても、空母や海兵隊の部隊を即座に展開させるほどの凄まじい行動力がある。
今回の緊急支援部隊の展開時でも、自国の部隊を護るために、一時的に空母を移動したりする瞬時の判断能力と対応能力を持っている。
そういう部隊が全面的に【引き揚げた】のは、それなりの理由があるのだ。一言で表現すれば、【現地での危険を避ける】ことを最優先にしたということになる。
それもこれも、情報開示もせず、長期間、協力を拒否したバカ共が現在、中枢部に居座っているからである。
この間、民主党議員は、菊田真紀子の外遊エステ三まい、石井一・生方幸夫・那谷屋正義の外遊ゴルフ三まい、被災者緊急対応などの会議で爆睡議員など・・・メチャクチャである。それでも、国会議員であり続けることが許されているのは、なぜなのか？この連中も片っ端から即刻に公開処刑で問題はない。国民のため、国のために仕事をすることが政治家というポジションである。しかしながら、この連中は、遊ぶことしか脳にない。毎月数百万円の給料をむさぼり続け、遊ぶか、飲むか、寝るか、高額なモノを浪費するか・・・そういうことしかやっていないこの連中をまず血祭りにする必要がある。
「2011-05-17：更新」
責任放棄と保身策略。
今回の福島原発事故の原因は、何度も記述してきたように、【人災】であるということを【決して見逃してはならないし、うやむやにしてはならない】。徹底的な追及と最高レベルの厳格な罰則で、片っ端から対応・処理しなければならない。
これまでの間、政府与党、東電、原子力安全・保安院は、ずっと繰り返し、全世界に向けて公言・公表してきた。
・・・と。そう言ってきた。
・・・と繰り返してきた。
しかし、これまで3月上旬から中旬の最も重要な情報は特に機密としてきた。そのデータへの何らかの修整が完了したと考えられる。
それは、ここ数日のメルトダウンに関する情報の乱発があまりにも唐突だからであり、発表している記者会見では、これまでと違い、なぜか「落ち着いている」からである。
状況としては、「完全に【津波が原因とする原発爆発事故だった】という主旨が明確に打ち出されている」からである。
だが、だまされてはならない。これは政府側のデータでも明らかであり、非公表のアメリカ軍部が保有している情報でも重なることがある。
それは、大地震、大津波発生直後から、【少なくとも一号機では8時間(最大で12時間少々：非常用腹水器稼動)がコントロール可能状態であった】ことや、それ以外の原子炉では、それぞれ約2日間から3日間のコントロール可能状態であったことが発覚している。
つまり、現状、テレビのニュース番組などで垂れ流されているデタラメな情報は、悪意に満ちたものであるということだ。
コントロール可能な状態が十分に存在したのであり、まずは【原子炉を止める】ことができたのだ。更にアメリカ軍からの技術的支援を導入していれば、このような人類史上最悪の原発事故は確実に回避できたのである。これから確実に数百万人規模で死亡者が出るのだ。
これらの【重要な核心部分から逃れようとしている】という実態を国民は絶対に見逃してはならない。
そして、情報を隠ぺいしてきた最悪の重罪に関しても、【誰も裁かれない】ということを決して許してはならない。このような核心部分について言及できない者達は、完璧に終わっている。何かを語る資格は微塵もない。
「2011-05-19：更新」
国家権力・国家支配。
菅直人という完全なる狂人によって、今後、更に国民は数百万人規模の死亡者が・・・という現実に直面する。
小泉同様、完璧に異常者である。正常な人間ではない。いや、正常な生き物ではない。
当初から記述したかったことの1つに、代表選で「菅直人を選択した議員達の処遇」がある。現在、「反」菅直人の行動を選んでいる者達にも一定の責任は確実に存在する。代表選当時にも、「菅直人を選択してはならない」という主旨の記述内容がある。もう「イマサラ」ではあるが。
本日、少々記述したいことは、【過去にない権力の横暴】についてである。
菅直人と側近共は、これまでにいくつもの【法律も無視】し、好き勝手に【情報隠ぺい】を繰り返してきた。
尖閣問題でもそうであった。今回の巨大地震、大津波、福島原発爆発事故でもそうであると同時に、現在進行形の非常に深刻な問題である。
原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官の更迭に始まり、自分自身のパフォーマンスを最優先し、事態の収束などに関する真剣な対応は皆無であった。何よりも国民の命を虫けらのように扱っている対応は、人間として決して許されはしない重罪である。
当初、馬鹿げたヘリ視察を突発的に強行し、国民の命に関する最重要問題である原発爆発回避の緊急対応すら自らが遅らせ、甚大な被害を発生させた。
ヘリ視察を終え、語ったことは、【原子炉は大丈夫】という途方もない大ウソと、【1人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む】という空想でしかなかった。
その後からずっと連続している後手の対応と行き当たりばったりの対応、思いつき対応ばかりで、【実質的に国民の命を救うことは何もやっていない】。
それどころか、【情報隠ぺい】しか能がないことは全世界から糾弾されている。
元々は、原発推進派で評判が非常に悪かった「内閣官房参与の小佐古敏荘氏」だったが、子供に対する被曝線量などに関する政府側の対応に、反対して涙ながらに辞任したことはだれもが知るところである。
その小佐古敏荘氏が4月30日の辞任後、翌月の5月2日に記者会見の予定であったのだが、突然、中止になったことも広く知られている。そして、問題はこの時にも発生している。
小佐古敏荘氏がどのような内容の答弁をするのか、ということについて「何らかの方法」でその情報を入手した政府側は、【守秘義務違反の可能性がある。(違反した場合は)懲役1年まである】という、これは明らかな脅迫行為があったことが浮上している。
「脅迫行為」は、明確な犯罪行為であり、それこそ【直ちに】バカな検察や警察は、仕事として動かねばならないのである。が、現実には、全く無問題としてスルーしている姿を国民のだれもが見ていることになる。
昨日には、これまた「内閣官房参与の平田オリザ氏(劇作家)」が、韓国ソウル市内において、放射性物質を含む比較的に低濃度の放射能汚染水と言われていた【実際には高濃度放射能汚染水の突然に身勝手な放出事件】に関する内容の問題発言が浮上した。
この問題に関して、【アメリカからの強い要請で(海に)流れた】という発言が明らかとなっている。この講演は、韓国への謝罪がメインと考えられるがその流れの中で発生した。
単なる劇作家の1人でしかないひよっこが、内閣官房参与になっていることに強い違和感があるのだが、そういった【ど素人】であるからこそ、【全く聞いたこともないこと】【確実に外交問題になること】【虚偽罪になること】を他国との外交の場で、身勝手に発言することはほとんど考えられないことである。
実際の状況としては、技術的支援をかたくなに拒んでいたものの八方ふさがりとなり、汚染水があふれようとしている絶望的な状況で、対処方法を泣きすがってアメリカ政府に聞いたところ、【この状況では(汚染水の)一部を海洋へ流すしか緊急の対処方法はないのではないか】という答えがあったものと推測できる。外交のやり取りは、モノにもよるが機密レベルも高くなる傾向が強いために、リアルタイムでの情報入手は難しいのだが、このような「やり取りしか」なかったことは容易に考えられる。
それを小耳にしていたことから、謝罪と日本を擁護する気持ちの中で、思わず口をパクパクさせたのであろう。
そして、その発言に対する政府与党は、先だって最悪のフジテレビのニュース番組において、福島原発爆発・メルトダウンによる高濃度の放射性物質が通常のメルトダウン時の飛散・拡散の全体量よりも「8000～10000倍以上(四機すべての全体量の場合では数億～数十億倍)」とも言われているその深刻な状況下において、女子アナへの個人的なアプローチで必死だったことがばれてしまった首相補佐官の細野豪志は、【アメリカとの窓口である私がいちばん事実を把握している】という説得力などゼロどころかマイナスレベルであることすら理解できていないまま、否定していたようだが、だれも信じる者はいない。これから国民が死んで逝くという状況で、浮気が最優先とはオメデタイ生き物である。
いずれにしても、菅直人が、率先して【国民への情報開示を隠ぺいしてきたことは確実であり、言い逃れできるスペースは皆無である】。
ヘリ視察時に、同行した【原子力安全委員長の斑目春樹】から何事かを聞いていたことも確実である。
そして、数々の【放射線量の限度数値変更】の問題にしても、国際社会から強烈に批判されている。速やかに「最低でも元に戻せ」と。
最大の問題は、やはり【原子力基本法】に関する明らかな法律違反となるだろう。前々回の更新時に「その情報を必要としているか、していないかにかかわらず、生命に関する問題においては、正しい情報を全世界に開示しなければならない」ということを記述していた。
その記述内容が、この【原子力基本法】に、完全に一致するということだ。この法律は国が決めた【最大級の厳格な法律】であり、【原子力に関するありとあらゆる情報を公開する】ことが決められている。これが【国の原則】であり、一部の省庁役人やその時の与党議員などが【公開するか、しないか】を決めることなど許されてはいないのである。
しかし、そういう【厳格な原則】をも破り、好き勝手に都合のいいように「あーだこーだ」やっていることが現実に発生しているのだ。この問題は特に【厳罰】に処さなければならない特別大きな問題である。
これが、恐るべき【国家権力】【国家支配】という現実であり、完全に法治国家ではない状態であり、強権国家の姿を国民は眼前にしているのである。自衛隊幹部クラスの諸君、1個中隊で構わないから貸してもらえないか。
「2011-06-04：更新」
進展なき国難と茶番劇。
しばらくアップロードできなかった間に、いろいろな出来事が発生したこの2週間。
「言った」「言わない」、「聞いた」「聞いていない」、「知っていた」「知らなかった」、「止めた」「止めていない」・・・。最終的に、「独断でやった」という急展開など。
そのどれもが整合性が皆無という現実。トンデモナイことが発生し、その期間に、国会やら何やらで会議があり、押し問答が行われているその中に「当事者がいた」にもかかわらず、その時は何も言わずに終了。後日、突然「独断で・・・」という流れには、【暗躍の存在】が明確に感じられる。
被災地では、日々、チェルノブイリよりも汚染された地域で、特に子供達の何よりも貴重な命が、確実にジックリと殺されている事実が継続されている。
【パニックが怖かった。だから国民には知らせなかった】。つまり、国民の命を完全に切り捨てた恐ろしい現実が目の前にある。しかも、その事実が今もリアルタイムで継続されている。
以前から政府が本当の汚染数値などを隠ぺいしていることを指摘し、記述をしてきた。今月に入り、発表されている数字のケタよりも、【ほかの報告書の実数が3ケタ違った】という情報などが政府与党内部の議員から公言されている。思ったよりも情報が早い段階で公開されたことはよかったと言える。(ただし、この情報が海洋に関する情報であることを願っている)
また、原発周辺、地下のコンクリート部分の破壊によって、地下へと大量の強度に汚染された放射能まみれの水が流れ出ている、ということがようやく指摘され始めてきた。あまりにも遅いとしか言いようがないのだが、指摘されないよりはマシである。
際限なき、地下への浸透と海洋への流出について、当初から指摘していた人物は、小出裕章氏(京大助教)くらいしかいなかったのではないだろうか。あくまでも耳にした範囲ではあるのだが。
小出裕章氏については、現在、多くを語る必要は何もないほど、知名度が上がっているものと思う。
もちろん、小出氏よりも一回り以上年配の方で、さらに昔から反原発で活動をされてきた先人は少なからず存在している。
しかし、現在、今という状況の中では、【確実に急先鋒の存在】であり、そのゆるぎなき信念は多くの人々の希望でもある。
小出氏に関しては、個人的なことだが2つほどエピソードがある。1つは、過去に行われた米ソの大気圏核実験によって「プルトニウムが全世界を汚染した」という事実を語っていたと同時に、「福島第一原発事故で確認されたプルトニウムはそれほどの飛散はないだろうと見ている」という発言を耳にしたことがあったため、アメリカ環境省など(アメリカ軍部の機密情報も少々含む)が保有していた「アメリカ本土やハワイにプルトニウムが飛散しているデータ」を匿名で送ったことがある。
もう1つは、テレビ朝日が、以前に当サイトで記述していたキチガイ教授をしつこく出演させていたことに業を煮やし、番組の最高責任者に、半分脅しまがいのメッセージを送ったことがある。詳細は省略させてもらうが出演させるのであれば、デタラメや詐欺師ではなく、小出氏のような本物にしろ、と。それから数日が経過し、その番組にようやく初登場し、数日前にも出演をされていたようだ。それは多くの国民の声でもあったはずである。
それから、ここ数日の国会の醜態と国民の被害についてである。国民は確実に死んでいく現実を否応なしに歩かされている。
1ミリシーベルトは、人間の60兆個の細胞のすべてを放射線が1回突き抜けて傷を与えることを意味する。昨日のメディアの情報では、東電社員2名の【内部被曝値だけ】でも【最大で約650～660ミリシーベルト(「内部・外部被曝合計で」という情報もある)】になっているというもの。これは全細胞を放射線が【650～660回】突き抜けた数字である。しかも身体の内部から数十年以上、これからも被曝し続ける運命にある。
途方もない被曝であり、将来を考えた場合、非常に恐ろしいことが発生すると考えなくてはならない。急性の症状が出ていないことが奇跡的である。その人々に対して、【現状では何も影響はない】という発表を平然と行う関係機関の神経は並ではない。そのような意味のない発表をだれが喜ぶと思っているのか。
そして、国会ではバカ共がお祭りでもやっているかのようだ。「言った」「言わない」、「約束した」「約束していない」・・・。「賛成する」とした者達が「賛成しない」に急展開するなど、醜態の連発。
そもそも、政権与党内部から出ていなければならない意志と行動であり、野党から出たからどうだとか、というレベルの問題ではない。
国民の命がキチガイ国会議員や官僚、東電によってジワジワ殺されている現実に対する【決意と決起】ではなかったのか？
それすら【本意】などなかったということを露呈させた究極の醜態である。
法律を無視し、国の根幹を揺るがし、国民の命をないがしろにしても、検察も警察も何もかもが動かないこの腐り切った国に、何の意味があると言うのか。
アフリカや中近東の国のように、たとえ日本国民が総決起したとしても、この国の中枢部は変えられはしない。
だからこそ、唯一の方法しか残されていないのである。軍部が動かずにだれが動くと言うのか。最後に残されている唯一にして確実な方法である。
実戦の経験もない自衛隊幹部クラスのお坊ちゃま共には、それすら分からないらしい。
なぜ、1個中隊が必要なのか。5～6年前にも記述していたと思うが、制圧するだけなら「無理をすれば1個小隊でも可能だ」と。
それは、現場で働いている、警察官、機動隊、SPの連中を完全に無力化しなければならないということだ。つまり生命体として息の根を止めるということになる。
その行動が国民や世界各国から認められる訳がない。だからこそ、「少なくとも死亡者をゼロにする」ことが大前提となる。
その状態を現実のものとするには、最低でも1個中隊が必要だと言っているのである。自衛隊幹部クラスの連中には、1000ページの中の冒頭1ページですら理解できないのだろう。実戦の経験が皆無だからである。計画の立てようがあろうはずもない。
Status：2011-05-07～作成
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