今日のコラム3

更新されたコラムです。

■今日のコラム3■

「2010-05-07：更新」
無能発言と方向性。

政権奪取以前から鳩山首相が【総大将(首相)の器ではない】ということを我々は当ウェブサイト上でも記述していた。残念ながらその実態が次々に表面化している。当時は、現在の岡田外相と【どちらか】という選択肢しかなく、であるならばそちら(鳩山首相)しかない、ということだった。現状では、何とか一時的にでもほかに総大将になれる人物の名前を挙げようと試みるものの、もうだれもいない。悲しいことに、これも確実な現実である。

鳩山首相：「公約は選挙での民主党の考え方だ。党としての発言ではなく、私自身の党代表としての発言だ」と。

これはもう何を言っているのか、鳩山首相が自分自身でも理解していないものと思われる。公約は党のモノと肯定した直後、と言うよりも【同時】にそのものを否定し、最終的に自分の言葉だというメチャクチャな着地点を選択した奇異なものである。しかも自分自身が【党の代表者】であるという事実からもかい離している恐るべき(論理になってもいない)論理であると言える。

何かが発生すると最終段階では、必ず【自分が悪い・自分の能力が足りない・自分の理解が不足していた】ということで、現実から逃避する論理を昔から多用していた鳩山首相。これは岡田外相も同じである。【考え方がない】という部分では岡田外相が多少「有利・優勢」(？)のため、総合的にはということで、鳩山首相を選ぶしかなかったということである。

自分自身の反省点として、率直に不足部分を指摘し、今後のため即座に改善して機能するように全力を尽くすという【意味】で使うのであれば非常にいいのだが、彼らの場合はそちらではないということが大きくかつ深刻な問題としてある。

それから、昨日の山岡賢次国対委員長の発言も天地が逆転しそうなほどの問題発言である。

山岡国対委員長：「地方に行くと、普天間は何か雲の上のお話のような話で、子供手当は自分達の生活の話という思いもある」と。

普天間問題に関して審議拒否を示唆する自民党への批判発言の中で発生したとのことであるが、そんなことは吹き飛んでしまうほどの問題発言であることに変わりはない。

一言で言ってしまえば、この連中は【国会議員を辞めろ】ということに尽きる。バカ議員に税金は払わないということだ。マトモに仕事をし、正常な考え方と人の存在の意味や国の在り方、外交における具体的な方法など、様々なことに対して的確に行動できる者達だけを国民が選抜しなければならない。

現在の45歳以上の国会議員は一旦全員辞めてもらうという方向から始めることが1つの方法である。いい者は年齢に関係なく後日再登場してもらえばいい。あくまでも元野球チームの監督だった野村克也氏のように仕事ができる人物であればということだ。

現状の国会議員では、使える者は非常に少ない。しかし、中堅や若手の中には信念を持つ者も少なからず存在している。そういう者達が、まずは骨格になる方向性を国民との対話で作っていくということも現実的な方法だと考える。

数年前から記述していたが、『(アメリカ軍の)基地をどこに？』ではなく、【基地は要らない】ということを真剣に考えなければならない。

彼らは、【抑止力】【アジアの治安】【有事での救助】などともっともらしいことを並べ立てているが、全く意味などない。これらの主張をする者達は、本当に必要とされている現実や他国の利益によるプロパガンダの戦略を全然理解していない。皆無と言っていい。

例えば【抑止力】。本来、日本国と他国の摩擦など絶対にないという状態が、唯一抑止力がある状態と言える。しかし、現実にはロシアに北海道の漁民が何人も射殺され、しかも文句も何も言えない状態であったり、中国は潜水艦で九州、四国近海の日本領を自由に潜航・航行している実態があり、それについても何も言えない状態である。

これで、抑止力の何が効いているのか、だれが効いていると言っているのか。貴様らは国民が射殺されても何も言えない分際で、デタラメなことを平然と主張だけして、それが世の中で通用するとでも思っているのか、ということである。

軍隊はその存在の位置として、警察機関とは天と地の差がある。軍隊は、戦闘の訓練を受けている戦闘専用の集団・組織であり、治安の維持や警戒を法律と共に実行している警察の存在とはレベルそのものが違う。

よって、抑止力がある場合には、まず問題自体が発生しない。あくまでも厳格な体制の軍隊であるということと、その存在の重さを(他国を含む)人々が理解しているという条件が必要であるのだが。

現在、抑止力という意味では【核兵器】ということになる。それらの兵器に抑止力があるという状況で、大陸間弾道弾や原子力潜水艦から発射できる核ミサイルの存在によって、すでに基地の有無に関係なく、軍隊・軍力としての抑止力が発生している。それ以外にはもう何もないという現実がある。

残念ながら、抑止力という意味では軍隊が存在していようがいまいがほとんど意味がない環境になってしまっている。それは世界的にそうである。

軍、特に特殊部隊の施設だけを標的にするテロリスト組織も昔から存在している。彼らはもちろん死ぬことを恐れずに行動している。究極的に、【その気のある連中】には抑止力は通じないという側面もある。

実際問題としては、アメリカはロシアと中国とは、常任理事国として最上階の展望台で一緒に豪華な食事をしている。しかも昔からである。

そして、お互いにお互いを攻撃できる兵器と技術を持っている。

それを理解しないまま、【日米同盟】というバカげた単語を使い続けるアホな連中も依然として消えずに存在しているという現実。

以前から明記しているが、宇宙側から地球を見つめる必要がある。なくならない戦争や暗殺、貧困にしてもわずかな連中だけが地球上の富を独占しているイカレタ現実が続いている。

右と左に分かれ、争い、殺し合う。だからこそ、過去の戦争を根底から反省し、本気で戦争反対の姿勢を世界中に打ち出す必要がある。唯一の被爆国としても。方法の1つとしては、【この日本は中立国】となり、いかなる戦争にも加担しない、という声明を世界中に届ける選択肢がある。これについても以前から現実的な方法の1つとして記述している。

この問題についても国民と政治家が真剣に対話してみてはどうかと考える。【戦争をしない】【核兵器反対】という思いが国家として国民の総意であり、全力を尽くした真剣な思いであるということを全世界に表明するということ。

それはつまり、アメリカの軍隊を国内からすべて叩き出す強力な武器になるということだ。

現実として、実行できることはどのようなことでも可能性がある限り、考察し、前向きにとらえる能力と意思・意志が必要である。日本人が、この地球上で何ができるのか、考えてみるといいだろう。

「2010-06-02：更新」
目先の混乱と意識。

先ほど、【鳩山首相が辞意】という情報が飛び交った。これまで【いくつかの理解できない言動】があった鳩山首相。頭のない政党のトップが国のトップにはなれない。そもそもが過ち。

ただ、彼自身は腹黒いような悪い人物ではない。本当に信用できるマジメな人物が側近として接し、また首相がそういう人物を的確に見抜ける能力があり、表面的な国内外の情勢に隠れている本当の深層部分を理解できる人物であれば、今後も首相として継続できたと考える。

世界的な現状は、非常に深刻であり、この日本はもっとも危険な状況にある国の1つである。それは以前から記述しているように、世界をある一定の方向へと確実に誘導し、あらゆる方法で推進している悪意ある強大な組織があるということだ。

その一環として世界人口削減というものがある。14～15年前に、日本の人口は1億2400万～1億2500万人だった。それから数年間(2～3年間)は1億3000万人になろうかという時期もあった。それが、先だってのメディア発表によれば、現在1億400万人台という人口に激減している。わずか10～12年の間に2000万人の人間が消えていることになり、6人に1人が消えた計算になる。

これは中国国内でも非常に深刻な状況にあるのだが、外部への情報がほとんどないこともあり、表面に出てきてはいない。が、これまでの様々な【毒物・汚染物質・強害な化学物質】の問題は世界規模で多大な問題を発生させてきた。この問題は単なる偶然で発生している【モノ】ではない。ということだけを記述しておく。

それから、韓国対北朝鮮の問題。問題は韓国人の軍人が数十名死亡したということだけではない。ほかに大きな問題が2つある。

1つは、北朝鮮の魚雷が1発で、韓国の艦船の下部で爆発し、船体を中央から2つに完全破壊したとなっていることである。この技術を成功させるだけのモノを北朝鮮は持っていないということと、付近で発見された北朝鮮製魚雷の部品が実際にそこにあったのかということと同時に、本当に使用されたのかということ。また、この魚雷は輸出されているということ。我々は総合的に考えて、55～60パーセントの確率で、北朝鮮ではないと考えている。

もう1つは、本日辞意を発表した鳩山首相や日本国政府が、いきなり韓国やアメリカの発表を支持すると公表したことである。通常は、自国の調査を実施し、それらしい形跡や諜報関連の確実な情報がなければ、軽々に発表などしてはならないということだ。

この傾向は歴代の首相、特に突出したキチガイ首相であった小泉君などが該当する。そして、その後に【全く違った事実が発覚】しても、【その時は正しかった】というようなメチャクチャな発言で終了するということにある。謝罪もなければ、責任もクソもない。

今後の民主党の内部抗争によっては、いい方向になれる可能性は残されているが、現時点では非常に小さい。国民はもう少し、注視しながら社会情勢を理解する必要がある。小さな動きではあるが、信念のある議員達が自身のブログなどで狼煙を上げている。

「2010-06-08：更新」
予想されていた布陣。

菅内閣が本日中にも発足予定。布陣は予想の範囲。メディアで、【改革には国民に痛みが必要】と笑顔で豪語したレンホウ議員もお仲間のクソまみれの人事。いずれにしてもタレント議員や政治屋でしかない。

数万カ所という天下り先法人のわずか数十カ所程度をパフォーマンスで裁く演技により、この国の深刻な問題が解決できていると思い込んでいるアホな女性政治屋の1人でしかない。

彼らや彼女らは本当に国や国民のために仕事をしていると勝手に思い込んでいるだけで、自・公連立とほとんど何も変わらない。

民主党などの現与党は、【これもあれもやったんです！】とテレビ番組などで公言しているようだが、当たり前のことを普通にやっているだけで、仕事をしているレベルではない。

これまでの自・公連立がアメリカなどの狂国(凶国)に言われるがままの日本破壊政策を実施していた狂った行政を普通に戻そうとしているだけで、これはただ当たり前のことであり、仕事の内には全く入らない。

そういった中で、菅首相の夫人は【私を有権者と思って説得できなければダメです】という接し方を継続してきたと報道されているようだ。

しかし、菅首相を先頭にしてほかの組閣議員共の多くが、自民党などの増税派議員と同様の数字である10パーセントの消費税増税を公言している。

もし、本当にこれまで強要されてきた国民の苦痛を菅夫人が理解しているのであれば、【自宅で菅首相に対してしっかり反対をしているはず】である。

これまでどれほど国民が苦しんできたのか。その上で、改革には痛みが必要だと連呼していたキチガイ小泉君と同じことをそれまでとは真逆の位置から平然と発言をするレンホウ議員などについても、何らかの話をしているはずである。

が、そういう部分は見えてこない。何もしていない状態で、ただただ消費税増税という安直・稚拙な考え方しかできない政治屋共に、正常な感覚を持ち続けている国民からの信頼があるなどと思ってもらうのは大きな間違いである。

現状については、非常に残念ではあるが、悪い方向が決定したと言える。しかしながら、相変わらず何割かの国民はそれすら理解していない。

長妻大臣にしても時間が経過していく中で国民への対応が非常に鈍くなっている。【命を大切にするのではなかったのか】長妻大臣。彼にもキツイ内容の文面を送っているが、返事すらない。

これまで1度も返事がないのは、長妻大臣とレンホウ議員(大臣のほうがいいのか)の2人だけである。ほかの数十名の議員達は最低でも関係職員が何らかの返事をしていたのだが、彼ら2人は関係職員を含めて特別なようだ。

「2010-06-17：更新」
暴走を続ける裏切りの民主党。

数々のウソと不祥事が連発している民主党。かつては応援していた人々の失望はいかばかりか。

世襲ではないということを武器にしている菅首相。鳩山前首相と同じく、発言内容は【世界平和】だのと非常にデカイ。が、深刻な世界の実情を知りもせず、ビジョンなど持てる訳もない。【世襲でないのであれば、いい政治家だ】という決まりなどどこにもない。

彼らは、【自分の思い】という形で発表をしているが、具体的な方向性や実質的な対応策など何もない。ただ、【その過半数が愚民のままの国民に話さえすればそれで仕事が完了する】とでも思っていることは明らかである。

国民が本当に必要としている重要な法案である【障害者支援法改正案】や民主党の骨格であったはずの法案など、そのほとんどが決まらないまま【廃案】になっている。

国民の命が何よりも重要なことは、政治家である前に人間であれば当たり前のことである。しかし、それすら全く無視され、選挙のことしか頭にはない。これは過去の政権だった【鬼畜自・公連立と完全に同一なもの】となっている。

薬害などの問題も相変わらず【控訴】しているのはどういうことなのか長妻大臣。君はいつからクソに成り果てたのか。そういう最重要課題は破棄したまま、その一方で消費税だけではなく可能な限りにおいて増税政策が必要だとよくも言えたものだ。

レンホウ議員にしても組閣への入閣が目前で発生した【秘書痴漢行為】に関して、秘書本人が警察でもその事実を認めた上で、弁護士からレンホウ議員に報告しているにもかかわらず、『痴漢とは聞いていない』『刑事事件になっていない』『女性の言い分と食い違いがある』などと主張し続け、その痴漢行為を頑強に認めなかった。が、入閣が決まったと同時に『女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ』と全く逆の態度に変わった意味はどこにあるのか。

彼らは、政治家ではなく【政治屋】であり、己の収入である【金】と間違った【名声】を求めるという欲望の中でうごめいているだけの生き物でしかない。

それから、かつて管首相は暗殺された石井議員の事件に関する真相解明において先頭に立っていたはずであるのだが、当時の調査も1回だけ、しかも資料が入っている山積みになったダンボールの中の数箱を調べただけで終了している。すべてのダンボールの調査もせずに、そのまま終了しているのだ。その後、調査を継続しているという話など聞いたこともない。

そういう重要な仲間だったはずの人間に関する暗殺事件ですら、彼らはスルーできるだけの【人間性の欠如】という事実をそのことが物語っている。そういう【輩】に国民の生命を命懸けで守る気持ちなどあろうはずもない。

「2010-07-07：更新」
詐欺師集団と化した民主党。

以前から当サイト上でもこの国の政治や行政について様々な角度と確実な情報を交えながら記述してきた。

昨年、困窮している国民の悲痛な叫びによって【政権交代】という願いが達成された。

しかしながらである。非常に残念ながら現在の政権与党である民主党は、半年から10カ月の間に、外交ではまるで最狂にして最凶だった小泉政権のごとき盲目的な対米追従路線に突き進み、行政では各省庁の上層官僚の手先と成り下がった。

問題はそればかりではなく、これほどまでに切迫している現在の国民の生活において【減税】など何もないばかりか、こぞって【様々な増税政策】を打ち出している。

にもかかわらず、いまだに【国民の生活が第一】だと公言している段階で正常な連中ではない。

近い将来には【政界再編】という【イベント】が発生する可能性が高いレベルで考えられる。

消費税増税の問題も法人税減税の問題も真実を国民から隠したまま、財界、経団連の言われるままに強行しようとしている姿が目の前にある。

この状況を求めるために国民が貴様らに投票をしたと思っているのか民主党の議員共。

過去、23年～24年間、10数回の大企業優遇政策を実施すると同時に、同じ数かそれ以上の国民への増税を推進してきた自・公連立と同じことを今後もやると言っている民主党。

詳しい記述は省略させてもらうが、【輸出戻し税】【研究開発減税】【外国税額控除】などなど、大企業はこれらの優遇処置だけで各企業がそれぞれ数千億規模のそれこそ【利益】を上げている。消費税を払わずにである。

トヨタ、キャノン(キヤノン)などの経団連に寄生している鬼畜共の集まりが、すべての国民を苦しめ続けている。

この組織も早々に抹消しなければならない組織の1つである。過去にもいろいろと記述してきたが、国民の敵でしかないこの輩のトップ達は現在もなお国民の税金によってSPが付いている。

これらの組織に存在の意味など何もない。皆無である。害虫は駆除しなければならない。駆除以外に方法がないモノを害虫というのである。

現状、過去、未来をかんがみ、国民は投票しなければならない。ではどこに？1つの方法はまず、消去法で自民党、公明党、民主党を消すことから始めればいい。その後は前回と同様に、政策内容によって決めるしかない。苦しんでいる国民への減税、富裕層への増税、ギャンブル業界への課税・増税、宗教法人への課税など打ち出せるモノはいくらでも転がっているのだが、どこも言い出さない現実。国民は今現在の怒りを静めながら考えてもらいたい。

それから、【民力結集】ではなく、【民銭搾取】と正確に言え民主党。貴様らは国民の敵である。

「2010-07-12：更新」
民主、惨敗。

国民の怒りが結果となった。全国で大きく負けた民主党。野党だった時期の謙虚でほぼ正常な視点を持っていたころの民主党ではなくなり、ごう慢で国民の生活や意見、直面している苦難を全く無視した【政局オンリーの姿勢】が拒絶された。

これは、前政権だった自・公連立と何も変わらない同じ姿勢になったことが根本的な問題ということになる。

特に、毎日が地獄の繰り返しである沖縄県民の怒りは以前より増して頂点に達している。その思いは言葉になど表現できはしない。

沖縄県民にとっても日本全体にとっても重要な沖縄出身の議員を落選させてしまった現在の民主党執行部の罪は非常に大きい。

何とかしてほしいという国民の切なる願いは、そのほとんどが民主党執行部によって消されてしまった。

一体何のための【選挙】だったのか。何のための【政権交代】だったのか。国民の落胆は計り知れない。

【とにかく民主党には票を入れられない】という思いだけが形となり結果となった。自民党に投票してしまった多くの人々は、【ほかの大きな政党】という理由だけだったと考えられる。

それは、自民党が選挙区で好調だったものの、比例代表では【過去最低】だったことからも理解できる。

【みんなの党】に関しては、小泉改革の手先だった人物達と富裕層の輩が集まっていることからも【危険】であることに変わりはない。消費税に関しても上げないとは一言も発言してはいない。

【状況次第】というスタンスが、実は当たり前という意味合いのほかに、最も危険なものであるということも理解する必要がある。人間は、【都合のいいように言葉を使う】という生き物であることを忘れてはならない。

政策、公約とは、国、国民の状況をすべて理解し、把握した上で、【国民にこの政策が今現在において絶対に必要である】と考えられることを指す。そして、即刻実施できるようにあらゆる手を尽くして全力で働き、責任を持って必ず実現することを意味する。

変わり果てた民主党のように、政権公約とは【党の希望】という言葉で使われるのであれば、【かつての自・公連立よりもクソ】と言って差し支えない。

何でもありというスタンスであれば、政治家も法律も警察も、国家そのものも必要ではなくなる。そこに何の意味もなくなる。

であるならば、数年前にも記述していたのだが、政権は常に国民にあり、政党は個別の政策を実施するだけの団体ということで、国のシステムを根本的に変更する必要がある。ごく最近、メディアで全く同じことを発言していたキャスター(古舘伊知郎氏)がいた。本来はそうあるべきことだと考える。最近の番組内で古舘氏の発言が少ないという意見もあるが、【仕事上でのコト(事情)】もあると考えられる。

いずれにしても、今後の政局はどうなるのか。何よりも国民はどうなるのか。減税こそが必要な切迫した人々のギリギリの苦境をだれが理解し、口にし、政策として実行できるのか。ほかにもやらなければならないことは山積みになったままである。

「2010-07-23：更新」
すべてがメチャクチャな民主党。

あまりにも問題が大量噴出中の民主党。多くの人々は、ただただ無気力さを感じているように思う。

外交では、アフガン会議で元兵士の社会復帰を支援すると豪語し、日本国民の血税がまた消える。

そもそもアフガンの前のイラク戦争そのものの世界的な意義などないことは、民主党議員が国会で行った【911の不可解な問題点】でも明らかなスタンスを持っていたはずだ。

【対テロがウソであり、国家によって巧妙に練られた大規模な作戦であった】ことは、その当初から【あらゆる事実が証明している】ことであり、その現実は世界中のだれにも変えられはしない。

彼らのような低脳な議員共に、アメリカやイギリスが世界各地で、上空の宇宙空間で何を行っているのか、死んでも理解できないことは分かっているが、だからと言ってアホな外交を行ってもいいということにはならない。

外相の岡田克也議員、君のことだ。北朝鮮による韓国軍艦船の攻撃に関する科学的な証拠、証明もなされていないという指摘は世界各国の科学者や戦略・戦術関係者から正式に発表されている。

40数名の尊い犠牲については何ら異議などないが、そのことだけを強調して取り上げる前に、日本国内では【毎日100人以上の人が自殺をしている】ことのほうが最重要ではないのか。君の意識はどこにあるのか。最も重要なことは、まず日本人のために、そしてこの国のために働くことが君等のようなバカな議員共でも、最低限の義務であり、仕事であることを認識しているのか。

議員定数も減らさないまま新議員会館を完成させたり、骨格であったはずの国家戦略室は国家戦略局への格上げどころか、格下げを行いながら、内容は変わらないというバカな首相の言葉など、【だったら少なくともそのままでいいのではないか】という当たり前の意識によって吹き飛ばされている。

その首相夫人は非常にしたたかであり、このタイミングで本を出版し、金儲けに走っている日本の現実。それをマスコミは国民の味方であるかのような扱いで宣伝し続けている。普通に考えてオカシイとは思わないのか。疑問という基本的な反応自体が頭から消えているのか。

元テロリストをVIP待遇で扱い、首都高速道路は一時的に封鎖しながら、国民が迷惑しないようにヘリを使ったとのたまうアホ全開の内閣官房長官である仙谷由人議員。しかも明らかな遊覧飛行であることは航路と時間が証明している。更には、新しい証言がないことなど数年前から内部の関係者には理解されていることであり、拉致被害者家族には知らされていない事実である。

そして、アメリカの思いやり予算であるが、アメリカ側は増やせと日本国内に圧力を持ち込んでいる。

この現在の民主党は、自・公連立よりもメチャクチャであることが次々に表面化している。国民の失望はとてつもなく大きい。

「2010-08-02：更新」
兵士の自殺増加と戦死者増加。

本日は国内のメチャクチャな政治や行政、詐欺師集団の民主党執行部についてではなく、他国で続いている深刻な問題について。

壮大な策略で始められた【対テロ】という欺まんのイラク戦争、そしてアフガニスタンでの戦争。正義という意味などどこにもない侵略と虐殺、利権と実験だけの戦争。

アメリカでは、対テロという名目で、とてつもない予算が国民に知らされることもなく次々に使用されている。総額すら知らされることもない。その部分に関与している日本国民の税金もある。

なぜ、数々の証拠と証言によって明らかになっているウソで塗り固められたイラク戦争・アフガニスタン戦争を国連がストップできないのか。まず、ここに1つの大きなクソが横たわっている。

何よりもアメリカという世界最大のテロ国家の存在。最近、【イギリスはアメリカの弟のような存在だ】と言い放ったイギリスの議員がいた。それを言うのであれば、【アメリカが弟である】ことに現在も変わりはない。根元はイギリスにある。歴史と事実はだれにも変えられはしない。

そして、戦場でも戦地からの帰還後も自殺者が過去最悪の増加状態にある。また、戦場での戦死者も同じく最悪のペースで増加している。

以前にも記述していることが多くなってしまうが、兵士が不足しているアメリカでは、犯罪者でもだれでも兵士になれる。審査など何もない。また、一般市民には兵士の選択しかないようにするために社会の在り方を決め実行してきたアメリカ。これらは世界中に点在しているアメリカ軍基地の存在をその国の地域に必要な状態にするための戦略とも重なる。

兵士は軍隊内部で連日洗脳され続ける。敵は人間ではない、と。敵は、アメリカ国民の敵だ、と。敵を殺さなければ、自分や家族が殺されるんだ、と。だから殺せ、と。1発で殺せ、と。毎日、洗脳される。

根本的に知能の低い兵士達は、その気になり、戦場へと足を踏み入れる。が、トラップ爆弾の存在や知識そのものもなく、全体的な訓練らしい訓練もない素人が生きられる空間ではないことを思い知ることになる。

現在の戦場では、約75パーセント前後の死者が一般市民の子供達や女性、高齢者、男達である。ケース(作戦)によっては100パーセントが一般市民だったということも決して少なくない。世界中のニュースではほとんど流されていないだけの話であり、テレビなどのアホなコメンテーター達は戦場の超現実を何も知らない。

兵士達は大きな壁にぶち当たる。なぜ、毎回一般市民がこれほど大量に死んでいるのか。なぜ、軍は対応しないのか。対テロ戦争の意味はどこにあるのか。なぜ、犠牲者への謝罪も保証もないのか。それどころか【これだけの犠牲でよかった】という軍部の正式な発表は正常なものと言えるのか、と。

更に、戦場では殺すことを楽しんでいる狂人も存在している。しかも同国の軍隊に何人も存在し、平気で一般市民を殺し続けている。しかし、意を決して上官に報告しても軍部や政府は何も言わず何もしない。場合によっては、そのことにより仲間から攻撃され、軍隊からも放出される。

最悪のケースでは、射殺され、戦死したと報告される。もっともヒドイケースではどこかに遺体を埋められたまま、消息不明で終了となる。これが現実の戦場であり、そこには正義もクソもない。

国と国が行う戦争に大義などない。本物の戦闘員になるにはスタート時からだれからも学ぶことなく自分自身で疑問と答えを明確に認識していなければならない。それは、少なくとも最低限必要とされる数十項目の中の1つのことでしかない。何よりも資質そのものが重要となる。

なぜ、闘う(戦う)のか。その部分は非常に重要な要素であり、ここを確実にクリアーしていなければ、そこから先は1人の人間として絶対に進めない。

よって、ある者は戦場で、ある者は帰還後、自殺の道を選択することになる。必然的に自殺者は増加する。これが現実である。

「2010-08-05：更新」
数字などの諸問題。

わずか数カ月で日本の総人口数が再び1億2500～1億2600万人とメディアで公表された。同じジャンル(テレビ)のメディアが発表した情報源は同じく総務省によるものである。数カ月前は1億500万人に満たない数字だったものが、突然2000万人も増加している。

また、連日放送されている消息不明の高齢者に関する問題。国や地方自治体が国民の存在(数)を明確に認識していないというバカげた実態。これは、その昔からずっと続いているものであり、政府による数字の発表はすべてウソだと思っても差し支えない。

以前にも記述しているが、特に戦死した兵士の数や原爆や無差別爆撃によって死亡した国民の数はデタラメなものでしかない。どこの地域でどれだけの人間が死亡したのかを国は把握などしていない。

これが国家であり、日本という腐敗し尽くした国の真実である。

この国の総理大臣など、そもそもその仕事(ポジション)にふさわしい人材など存在しなかったということが現実だと言える。

現在の菅総理などもその筆頭であり、即刻消え失せるべき議員であり、国会議員の資格もない。日本は次々に総理大臣が代わっているが、必然の結果である。

現在、多くの国民が【他国に印象が悪いから続けるべき】としているが、これはトンデモナイ愚考である。このような考えを持っている者達は選挙権も必要のないバカな連中である。

また、もう少し見てみないと判断できないというようなスタンスの者達もバカな連中である。このような連中にはいくら時間を与えても物事の核心を理解することはない。

まず、第一に問題なのは【バカが総理大臣になっていること】であり、それ以前に国会議員のレベルと議員になるためのハードル(仕組み)に問題がある。

根本的にその資質にトテツモナク問題がある人物が国民の生活や国の外交で大きな問題を発生させた場合、即刻消え失せさせなければならない。【短かろうが長かろうがそんなものは関係ない】。そのことが外交上で新たな問題を発生させることなどまずありはしない。万に一つでもあるとするならば、新しい総理大臣がその責務を果たせば済むことであり、それこそが国会議員共の仕事の1つである。黙って仕事をしていればいいだけの話だ。

国民の存在や国の在り方が常に最高レベルの最優先事項であり、そのためには何よりも先に【バカ】はすぐに交換しなければならない。

これが軍隊で発生した場合、その部隊は大部隊であろうが、小部隊であろうが必ず壊滅する。所属しているほとんどの兵士(人間)が死ぬことになる。

これだけ大きな問題を繰り返し発生させてきた日本の国会議員や総理大臣に対して、甘い考え方しかできない多くの日本国民の存在自体が末期症状と言える。

「2010-08-09：更新」
決して忘れてはならない日。

本日8月9日は長崎に原子爆弾が落とされた。数日前の8月6日には広島に落とされた。一気に数十万人の日本人が殺された日であり、それ以降も現在まで原子爆弾の放射能によって毎年人々が死んでいる。

数年前にも記述していたのだが、当時の日本政府は今と同じようにアメリカ政府と結託し、原爆の影響についてデータを収集し、それらをすべてアメリカ政府へと渡している。

被爆(被曝)した日本国民の命を救うためではなく、アメリカ政府の研究のために全力を使った日本政府。

先だっては、非核三原則の法制化もしないと断言し、核の傘が引き続き必要だと公言(狂言)した日本国代表の総理大臣やその参謀共。

この連中は、その場で射殺しても物足りないような対象である。一体、彼らは何のために存在しているのか。国の仕事をしている以前に、人間として何を考え、何を捉え、何を理解し、何をしなければならないのか・・・完全に狂っているという言葉しか見当たらない。

この日本が何をしてきたのか。過去から現在までどれだけの犠牲を国民に強いているのか。彼らは何を知っているつもりでいるのか。何をしているつもりでいるのか。

最近では、アメリカやロシア以外でもフランスが自国の兵士などに核兵器の放射能実験を行っていたことが発覚している。ついでに記述しておくが、フランス正規軍の中にもイギリスやアメリカの特殊部隊員と同様に、フランス政府への疑念を持ち、己の信念を選んでいる者達が存在している。

実験としては、この日本の場合、原発周辺での住民に関するデータ収集が裏で遂行されている。もちろん表の行動とは【別のモノ】である。

核兵器所有国は、他国での実験を何らかの形(戦争など)で実行し続けている。今現在も戦場では第二の核兵器と言える劣化ウラン弾などを撃ち続けている。

それと同時に、核廃絶を声高らかにしているトテツモナイ矛盾。どれだけ自国民から911の検証を求められても正常に実行しないオバマ大統領。彼がどちらサイドに位置しているのかも、彼を支持している多くの黒人は理解していないマヌケな現実。人種が同じだというだけで盲目的に支持を継続できる愚民。どこの国でも同じみの光景である。

とにかく、バカが政府の中枢にいる限り、国民に真の情報は渡されない。当サイトで何度も記述してきたが、原爆の影響についてもすべてがデタラメであることは毎年のように明らかになっている。

私が九州出身であることは以前に記述していたとおりである。10歳のころ、修学旅行で長崎の原爆資料館に初めて行った時のこと。私は兵隊さん(兵士)の鉄カブトの内側にこびりついている頭がい骨の一部をその場でずっと見続けた。100人前後だった同級生は全員外で整列し、また同行した先生方全員も整列していた。資料館の中には一般人以外は私だけだった。同級生も先生方も何も言わずに私が出てくるのを待っていたという経験が今でも記憶にある。それ以上に鉄カブトの内側にこびりついた頭がい骨・・・その兵隊さんのこと、戦争のこと、生きている自分達のこと、人間や生き物の命などについて、子供ながらにいろいろと考え続けたことを思い出す。10歳当時、その時の衝撃は表現できないほど大きなものであった。数十年経過している今でもその記憶は鮮明に残っている。