■◇今日のコラム◆過去のコラム：No1／No2／No3／No4／No5／No6／No7／No8／No9／No10／No11／No12◆
「2011-01-30：更新」
夢の新薬と誇大宣伝されていた劇薬イレッサ。
アストラゼネカ社というイギリスの製薬会社が製造・販売している肺ガン用の抗ガン剤イレッサは、【尋常ではない異例の早さで世界に先駆けてこの日本で承認された】。承認後からわずか1カ月半後には保険適応までされている。
【先進国の中でもっともドラッグラグで有名な低知能行政日本】において、その特例的な扱いは【当初から人命にかかわる危険な実験性がある】と一部の情報網の中で危惧されていた薬品の1つである。
このイレッサは、その当時からすでに臨床試験段階での非常に重大な副作用が認められており、それらの副作用に関する症状・症例が存在していることを認識していた厚労省は、【なぜか】承認申請からわずか5カ月で承認したという恐るべき利権や密約などの裏が推察できる劇薬である。
新薬の宝庫でもあり、その利権を世界中に浸透させているアメリカですら、一度は承認されたもののその後の効果はほぼ全くと言っていいほど確認ができない上に副作用の大きさが表面化したため、新規患者への投与が一切禁止された。
EUにおいても、2005年1月、承認申請をしていたアストラゼネカ社自体が、患者に効果が見受けられなかったという理由で自社による承認申請を自らが取り下げている劇薬である。その後、2009年7月に特定の変異遺伝子を持つごく一部の患者に対してだけ限定的に承認されているという劇薬である。
【なぜ、そのような劇薬がこの日本で承認されたのか？】という問題は、それらに関与したクソのような輩の存在と同時に、トテツモナク大きくかつ深くて強い悪意を持つ生き物共の存在という現実の暗部を描写している。
当サイトでは以前から述べているように、この日本は世界で突出したガンの実験場であり、薬物・薬品の実験場である。そして、我々日本人のほぼ2人に1人はガンで死亡していると明記してきた。命の延命は裕福な者達だけが独占しているこの日本ということも。
欧米では、【命に関わる病気の医療費は一切無料】という当たり前のシステムが実施されているところもある。しかし、この日本では【死ね】という厳命を国が国民に実施している。他者を己の欲望で殺しまくっている凶悪な犯罪者の命には、【すべての命は大切とのたまいながら】である。
このような究極の理不尽さの中で、国や政府、行政機関のトップでメチャクチャなことを好き勝手に決めて実施している者共への、純粋な殺意はごく自然なものと言える。
国民の命を命とも思わぬキチガイとしかいいようがない輩が、なぜノウノウと生きているのか。なぜ、そのような輩に国民はあらゆる税金を搾取され、生きなければならないのか。いや、生きること自体が非常に危険な状態にある国民が一体どれだけ存在しているのか。
国会では政治屋共が【居眠り】か、【政治屋ごっこ】の繰り返し。口にすることと言えば【財務省直属政治屋共からの増税！増税！増税！】のみ。そのほかにも【あらゆるウソだけ】を連発し、誤魔化すこと、はぐらかすことばかり。
イレッサの問題に戻るが、この劇薬で大勢の人々が死亡している。約820人以上の患者が死亡しており、現在までの正確な死亡者数は全国で厳密な調査を実施した場合には1000人を超えているのではないかとも言われている。その致死率はほかの抗ガン剤の10倍以上とも。1日でも、1時間でも、1分でも、1秒でも、と延命を望んだ患者が【逆に短命になっている事実】。
イレッサによる急性肺障害の発症率は、ほかの抗ガン剤を使用した患者よりも約3倍に高まることが明らかとなっている。
なぜ、イレッサという特に危険な劇薬が、【延命効果の有無は市販後に調査すればよい】として承認されたのか？なぜ、延命効果を調べる第3相試験は承認前に実施されなかったのか？
【だれとだれがその承認に向けて動き、確定させたのか。】これらに関与した者共を1人残らず引きずり出す必要がある。そして、重い責任を取らせなければならない。
国による薬の有効性がなぜ検討されなかったのか？効果があるのかないのか。ある場合にはどこにどれだけの特性効果があるのか。それと同時に副作用という重要な問題がある。その安全性である。少なくともこれらを可能な限り徹底的に検証する仕事が国、行政の責務である。ほかの抗がん剤と比較して、【延命効果に有意義はない】とされたイレッサ。そのイレッサで多くの人々が死亡している現実。それでも【東洋人では有効である可能性がある】というデタラメな根拠がまかり通っているこの日本。しかも、国民の税金で裁判を繰り返し、その罪を認めない国、政府、行政機関。これでいいのか、このままでいいのか、国民は。
「2011-02-18：更新」
混迷の世界情勢と政局。
世界中で人々が決起している。エジプトでは300人、400人という人々が政府側に殺されてもひるまずに立ち向かい続け、独裁政権を打ち倒した。その周辺国でも複数の国で決起している。最初の起爆剤となった国はエジプトではないが、その人々の勇気に満ちた行動は他国の人々にも強固な勇気と意志・意思という大きな影響を与えている。
以前の中国で発生した天安門事件でも、少なくとも数百人は政府側に虐殺されているのだが、それらの情報はNHKなどの国内メディアでは完全に黙殺され、平和に解決したとデタラメな報道が平然と行われているこの腐敗した日本の実態。そこには本当に危険なこの国の実体が存在している。国民の大半は愚民であり、何も知らずにモルモットのままで生涯を終える。
政局に関しても、公約も行政も外交もクソまみれとなり、完全に八方ふさがりと成り果てている。それらの重要なことをことごとく破壊している張本人の政治屋共は、真逆にも完全に他人事のように振る舞っている。その民主党は、今では【民自党(民主自由党)】となり、実質的に【自民党(自由民主党)】と何も変わらない。日本国民の悲しみと怒りは一体どこへ向かおうとしているのか。
「2011-02-28：更新」
崩壊していく日本社会。
世界的に穀物相場などが急騰し始めている。そこに金融資本や投資ファンドが猛威を振るいながら攻勢を強化している。この日本でも小麦やガソリンなどが再び値上がり傾向を示し、国民の生活を圧迫している。
最近、この状況がずっと続いている。生活用品、特に食料品は値上げを繰り返したり、容量が小さくなりっぱなしのまま。改善の兆候など何もない。経団連所属などの大企業だけが減税されていくだけで、それらの大企業が国民のために何かをしようなど、どこも動く気配すらないことが常態化している。
あらゆるモノが値上がりしていく中で、欧米・アングロサクソンの国々が、アジアやアフリカ諸国、中近東の国々への搾取にまい進している。
その1つがTPP(環太平洋経済連携協定：「菅太平洋経済奴属協定」)。これらの協定は、貧しい国や奴属状態にある日本などが集まって考え出されたモノではない、ということを頭に叩き込む必要がある。
世界人口の増加と自然破壊・(自然発生であるかないかにかかわらず)異常気象による食糧の減少により、あくまでも【先手側の戦略である】ということだ。欧米アングロサクソンそれぞれの国々が【自国の利益のためだけ】に実施しようとしている事実を見逃してはならない。
現在、日本は確実に40パーセントなど遠く届かない食糧(食料)自給率である。問題のTPPに参加した場合にどうなるか、ということについてTPP参加に賛成している者達は何も理解していない。
必然的に食糧(食料)自給率は10〜15パーセントに下がることが推測できる。以前から明記しているように、数倍から数十倍の面積を持つ諸外国で作られている農作物に何らかの対抗ができると思ったら大間違いである。必ず侵食される。
日本人が作る農作物の質レベルは、世界的にトップレベルにあることは間違いないことだが、それらのモノを輸出して何とかしのげる人々は何人かしかいないだろう。99.9パーセントの人々は打撃を受けるだけで何も残りはしないことが予想される。
輸出入事情にはほかにも問題がある。その1つが輸入コストの上昇である。輸出コストもある。これらを総合的に計算した場合、欧米と比較した日本の実態は、2008年の単年度でも23〜最大で28兆円前後の損害があったという試算もある。
このような状態にある日本が、欧米の圧力に屈したままで、もしもTPPに参加したらどうなるか、考えるまでもないだろう。
国家として成立すらしていない貧弱な自給率をいっぱしに上昇させなければならない時に、TPP参加など正気の沙汰ではない。
TPPの内情や詳しい情報などほとんど何も国民には知らされていない。これはすべての情報に関しても同じことである。正しい情報が開示されたことなど歴史上どこにもないことくらい、大半が愚民だとしても多少は認識していると思うのだが。
消費税に関しても同様である。税と社会保障一体改革などと、抱き合わせでだまそうとしていることをそれぞれ国民が認識しなければならないことである。国・政府・行政、官僚・政権・政治屋共を絶対に信用してはならない。メディアも同様である。支配者側に屈して存命しているメディアに、本当のジャーナリズムなど皆無である。
「2011-03-11：更新」
完全死滅状態の政治。
かつて野党時代に馬菅首相は自・公連立政権時代に、保険料関連の未納問題について攻勢していたものの、その後、己も未納だったということが発覚した。その時のマヌケっぷりは他の議員の中で群を抜いていた。
連日、民主党議員共の違法献金問題が連発状態にあり、前原外相も「前外相」と相成った。さらに、「野田佳彦財務相」と【事業仕分けで財務省官僚から指示を受けていたことが発覚した】「蓮舫行政刷新担当相」に関しても、犯罪者からの献金が発覚しているものの、「返還します」というだけで【責任は無視】している。
そして、【在日韓国人の土肥隆一衆院議員】による【日本側は竹島の領有権主張を直ちに中止すべきだとする共同宣言文に署名していた】ことが発覚。こちらも【議員は辞めない】と主張している。
さらにさらに、馬菅首相も【在日韓国人】からの違法献金が発覚というアニメのような世紀末ストーリーは全然面白くも何ともない結末である。これ以上の混乱はないと思えるほどの政治・行政・外交への破壊行為である。
なぜ、これらの「輩」を日本国民、日本の法律が永久に国会議員から追放できないのか？おかしいではないか。資格もクソもありはしない。致命的な問題を発生させても【何も責任を取らずにのうのうと議員を続けている】ことを許していいのか？許されていいのか？
数年前、全世界を「グローバリゼーション」というスローガンで各国の人間社会を根底から破壊した悪意は今もなお継続されている。その時の「小泉・竹中」という尋常ではない売国奴の輩について、一度だけ少しばかり記述したことがあった。
それは、【在日】ということについてである。なぜか、この日本の社会を破壊している国会議員や経団連大企業のトップに【在日】が多いという事実についてであった。
その当時にも明記していたと思うのだが、これは【人種差別】ではなく、あくまでも調査をしていくと【在日】というキーワードが出てきてしまう、ということなのだ。
【夫は外交が苦手なの】とイケシャーシャーと公言した馬菅首相のファーストババアも【在日特有の顔】をしている。それから、インターネット上ではいろいろな話題が飛び交っているようだが、馬菅首相本人の可能性は半々だと考えている。いずれにしても、DNAを調査すれば一発で分かるだろう。もちろん、実際の調査結果を発表すればの前提だが。それに個人情報については、特別扱いされている輩の情報はいくらでも変更が可能であり、それが政府や諜報機関の使っている手段である。
しかしながら、なぜこの日本には、【在日工作員】が多いのか。というこの問題を軽く考えてはならない。様々なカルト宗教、ギャンブル関連、大企業、いろいろな税金が優先的に使用されている現実について、日本国民は知る必要がある。
それと同時に、完全なる日本人の議員の中にも、考えが悪意側にあって行動している売国奴も多数存在している。これが非常に厄介でもある。【金・名声・権力・女】か、それとも【死】か、どちらかを選べと迫られると前者を取るのがほぼ99.99パーセントだろう。拒否すれば、石井紘基議員のように殺害される事実も知っている。命懸けで闘える真の勇者は、世界的に見ても非常に少ない。
あくまでも、悪意のある者や悪意に満ちた行為を繰り返している許されざる輩について記述しているのであり、マジメに生きている人々についてはどこの国の人であろうが人としての権利はすべて平等だと考えている。
「外国人参政権」については、悪意のある者達が立法しようとしていることに大きな問題がある、ということが現状である。しかも【政権公約にはない】という問題もある。
少ないとは思うのだが、それこそ【日本人として生きている】人々も少なからず存在しており、そういう人々に関しては、参政権も問題はないと思う。が、絶対的な線引きができないというこれまた大きな問題があり、現状では少々難しいのではないかと考えられる。
いずれにしても、国民は完全に「裏切られ」、そして「だまされた」現実だけが立ちはだかっている。極悪政党・政権だった自・公連立を倒したものの、【新たな悪意がそこにはあった】という事実だけが、今まさに国民の目の前にある。
国民はやるべきこと、やらなければならないことを勇気を持って選択し、足を運び、政権を交代させた。そのことを後悔する必要はない。何もせず、盲目的に自・公政権を支持していた大バカ者共よりも真剣に生きているという自負を持ってもらいたい。最近、やたらと「だから民主はダメと言ったのに」というようなアホな連中が出没しているようだが、何も気にする必要はない。彼らは単なる【外野】でしかない。民主党議員の中には、本気で国民のことを考えている者達も存在している。その議員達の数名とやり取りしているが、彼らが「完全にだまされました」と拳を握りながら話していた、ということを記述しておきたい。
「2011-03-17：更新」
東北地方太平洋沖地震。
2011年3月11日(金曜日)に、東北と関東地域を襲った巨大な東北地方太平洋沖地震。
マグニチュード9.0と強大な地震の規模は、1923年の関東大震災(大正関東地震：マグニチュード7.9)をはるかに上回る日本国内観測史上最大のものである。各国の地質調査関連機関の情報として、1900年以降では世界で4番目の巨大地震となっている。
レベルとしては「6」とされ、最高レベル「7」のチェルノブイリ事故(1986年)の次になる。今回の原発事故に似ているスリーマイル事故(1979年)がレベル「5」、JCO事故(1999年)がレベル「4」。
地震発生当初から無能危機管理の政府・与党と東電(東京電力)の情報隠ぺいの姿勢は、何とか情報を聞き出したい記者達にさえも怒りをまん延させた。
世界各国の反応もほとんど同様であるものの、それらのネガティブな情報はほぼ抹殺されている。
その反面、懸命に秩序の中で耐え忍ぶ甚大な被災地の人々の姿を驚嘆して報道している。これほどの強大な地震と津波による災害の中、他国であれば物資の強奪や女性や子供への強姦事件が多発するからである。
また、現場で命懸けの作業をしている各関係者の姿も同じく称賛している。ただし、けが人が出てしまったこと、その後のけが人の経過なども情報としては現在まで皆無のままであることが懸念されている。
グローバルという悪意が拡大し、苦痛の中を生きる現在の日本社会の中においても、日本人が昔から持っている本当の人間性の資質は、消えてなどいない。【これが日本人だ】という姿を全世界の人々が理解し、そのことが公言され、それと同時に心から応援をしている。
しかしながら、仮免許の技能試験(路上試験)すらパスをしていない菅直人首相が「自分はものすごく原子力に詳しい」と自負というよりも自画自賛したり、緊急処置を少なくとも1時間以上遅らせてまでパフォーマンスを優先させた事実は許されるものではない。
ここまでの対応もすべてが後手となっており、欧米の原発専門家や関係者の中では、【考えられないほど場当たり的な対応だ】として怒りを持って厳しい批判が出ている。これらの情報もほとんど抹殺されている。技術的な問題もあるが、【対応する危機管理能力がない】ということを全世界に知らしめた。
さらに、財務省と双璧の極悪・凶悪省庁の厚生労働省と、それから経済産業省は15日に、東京電力福島第一原発で緊急作業中である作業員の被曝線量の上限を、現在の計100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるというトンデモナイ見苦しさがある。
これに関しても、非常に厳しい視線で見られており、またこの状況がいかに深刻であるのかをよく理解している。これらの発表の前に、他国ではそれぞれの国民に対して、【関東地域】や【日本】からの脱出をすでに通達していることは、現時点では情報として多くの人々が把握している。
これらの認識は、チェルノブイリの大惨事で学んでいるからである。しゃくし定規に半径20kmとか30kmという距離だけ、というよりも数字だけを国民に提示している馬鹿げた報道は完全に狂っている。
また、遠くへ行けばいいという単純な問題でもない。それは【風】という問題があるからにほかならない。現実に夜間は風向きが西南方向の傾向が強いために、東京都や埼玉県などでも放射能汚染が数字として出ている。
欧米の専門家は、少なくとも日本列島西側・南側への方角の場合、東京から300km以上離れることが望ましいとしている。
政府与党も東電も、そして【風の情報を握っている気象庁】もデータとしてリアルタイムの情報を全国民に公表する義務があるのだが、気象庁などはほとんど何もアクションがない。その存在に意味がないのであれば、気象庁など完全に抹消すべきである。
何が、どの口が、【国民の生命が第一だ】とのたまっているのか。だれも理解などできる訳がない。
各テレビ局などのメディアでは、外部被曝のあまり根拠のないと言っても過言ではない数字ばかりを多用しているだけで、内部被曝の恐ろしさについてはほぼ軽視している。
マスク使用とか、被曝した衣服などを袋に入れるとか・・・話にもならない。再三報じられている健康への影響度は、「レントゲン1回」や「CTスキャン1回」などの「放射線」であり、それは単体放射時のことだけしか考慮されていないものである。「放射性物質」が身体に付着した場合の影響度が数百〜数千倍になることや、更に深刻な内部被曝した場合の説明が全然ない。
現実に「ヨウ素」「セシウム」などの放射性物質が東京などでも検出されている中で、それらの物質が呼吸器官から体内に入ったり、水や食品と同時に入ったりした場合、肺や甲状腺などが数十年間絶え間なく被曝し続け、ガンとなる。遺伝子が被曝によって変異した場合、それは【ガン】となるのだ。そして、周辺の細胞を侵し続け、ガンの仲間を増殖させる。最高に運がよければ対外に排出される可能性を手にできるかもしれないが。
そして、以前から繰り返し明記しているように「ガン」は【遺伝】する。
巨大地震・大津波から7日間経過しているが、今現在も孤立している国民が多数存在している。水も食料もなく、燃料もない状態である。
国は一体何をしているのか。何のための「ヘリ」なのか。通常、このような大災害などによる多数の死亡者が出ている場合、報道機関のヘリも救出・救助に使われる。1人でも多くの人の命を救うためであり、たとえダンボール1箱の物資でも届けることができる。
映像を伝えることが仕事であっても、そのような作業は現場と給油施設を行き来する最中に撮ればいいだけのこと。眼前で助けが必要な人々を見下ろしている神経は、どこの国でも認められはしない。もはや撃墜してもいいくらいである。
災害現場で生きるか死ぬかの人々を何だと思っているのか。これをキチガイと言わずに何と言えるのか。
災害から時間が経過していく中で、アニメなどの番組を放送している局や、CMを流し始める局など、本当に狂っているとしか考えられない。国民の命よりもスポンサーの大企業を選択するその方向性が認められるとでも思っているのか。
政府も与党も東電も後手後手の対応。現場では命懸けの懸命な作業。そして数千億、数兆円の資金を奴隷システムで手にしている大企業は、1億円や3億円のメチャクチャ小さな寄付金で売名行為だけを実施している。国民の怒りがいつの日か強烈に爆発する時がくるだろう。その時に、彼らは命の意味を思い知ることになる。
「2011-03-24：更新」
デタラメな報道を続けるメディアと命への警鐘。
記述したいことが山ほどあるのだが、いくつか明記しておかなければならないことについて、取り急ぎ記述しておきたい。
まず、連日メディアで【直ちに健康に害はない】と言っているが、これは【その後の身体への影響がガンとなって発生する可能性が高い】という意味だということを念頭に入れる必要がある。
毎日、報道されている情報がいかにデタラメであるのか。また、犯罪的というよりも明確な犯罪だと言えるのか。冷静に理解してもらいたい。
特にテレビでは各放送局の番組に出ている専門家、教授、学者などが異口同音に【大丈夫】【影響はない】【おいしくいただきます】などと公言しているが、これは確実に犯罪である。と明記しておく。
よく使われているウソの説明として、「1時間に20マイクロシーベルトの放射線が観測されましたが、これは1回のレントゲン撮影の600マイクロシーベルトと比較して30分の1に相当しますので、まったく問題はありません」というものがある。
前回の更新時にも少し記述しているが、1回のレントゲンやCTスキャンは【瞬間】の放射線量であり、現在問題になっている恐ろしい現実の場合では、【1時間】あたりの数字である。例えば、20マイクロシーベルトが検出された場所で30時間を経過すると、この20マイクロシーベルトの【30倍】になるということであり、結果は600マイクロシーベルトになるのだ。
そこに、1カ月居た場合どうなるのか。そこに1年間居た場合どうなるのか。計算をしてもらいたい。その場所に居れば居るほど確実にガンになる可能性は右肩上がりで急上昇していき、最期は死ぬということになる。
また、逆算するような馬鹿げた方法論を用いている底なしのバカも出演している。彼らが多用しているものとして、「ホウレン草や水が汚染されているという情報がありますが、例えば100ミリシーベルトになるまでには80キロ前後のホウレン草を食べることになります。ですが、日本人の1年間のホウレン草摂取量は数キロですから、これも全く問題はなく、家族で一緒にいただきます」というものがある。
そもそも、この100ミリシーベルトという基準値などありはしないばかりか、ホウレン草や水が汚染されたということは、【そのほかすべての物】が汚染されているということであり、これとこれだけが汚染されていましたということでは決してないということだ。それは等しくすべての人間にも降り注ぎ汚染されているということを意味する。そのすべてから外部被曝し、プラス確実に呼吸で体内に吸い込んでいるという証明でもある。
放射性物質が数百キロ飛散しているということは、そういうことなのである。この事実をすべての国民が明確に認識しなければならない。
放射性物質が飛散するということがどれほど恐ろしいことなのかを【なぜ隠ぺいするのか】ということについて、しっかりと疑問を持つことが本当のスタートになる。
牛乳からも検出されたが、これは牛がエサによって数カ月から数年間で汚染されたということではなく、【現状においては牛が放射性物質を呼吸時に吸い込んだために内部被曝した結果である】ということだ。その汚染、被曝の現象がわずか数日で出たということになる。
さらには、もっとも影響が低いと考えられている一部のヨウ素だけを例として扱っていることも尋常ではないデタラメさである。実際には30年以上の半減期を持つ物質が圧倒的に多く、飛散している放射性物質にも同じことが言えるのだ。
全世界で放射能、放射性物質への基準や規制がなぜ厳しいのか。それは、空気中、水、海、土、木、野菜、動物、魚、人間・・・すべてが汚染され、外部被曝、内部被曝するからであり、そのトータルでの被曝量が命に直結するという恐ろしい現実だからである。
それから、文部科学省などが放射線量を計測して発表しているが、彼らの頭の中やその数字には、内部被曝の文字はない。これは原子爆弾を落とされた戦後からずっと継続されてきたということを、今現在では多くの人々が認識しているものと思う。一部の裁判官もその事実を知り、裁判結果で国の責任が問われているという判例が出てきたようなレベルである。ほぼ65年間知りながらも無視をしてきた官僚帝国の実体＆実態である。
また、その放射能検出方法にも問題がある。地球上には風という自然がある。放射性物質は空間(空気中)を蛇のようにうねりながら数百キロ拡散する。地上に固定された場所にある検出機器で調査できると思ったら大間違いである。その場所にたまたま降り注いだ放射性物質の一部を検出できるのが関の山であり、それがすべての絶対的な数字だと思ってはならない。ただのサンプルであり、参考数字の1つでしかないのだ。
ほかにもいろいろと記述したいことがあるのだが、1つだけ少々付け加えることにする。それは、一般社会の科学・化学と軍部・諜報機関のモノとは次元が違うということだ。
例えば、8日間で半減すると判例でこれでもかと使われているヨウ素だが、これについても確実に8日間で半減するものではなく、影響についても強弱があるという一文から始まる極秘扱いの文書やビデオが存在している。分析・解析のレベルやその方法の種類は天と地の差があるのだ。様々なことに関するこれらのレベルの違いについては、ほかの題材において過去にいくらでも発覚している。
劣化ウラン弾でもそうであったし、人間の脳の記憶の部分についてもそうであったように、一般の科学者や研究者がそれに気付くまでには数十年分の違いがある。
軍部や諜報機関には物事の情報として、「国民をだますためのモノが1つ」「自国の軍人や諜報部員をだますためのモノが1つ」、そして「事実のみのモノが1つ」存在している。
いずれにしても、現場で命を懸けて作業を行っている勇敢な人々の存在があり、一般市民は生きているということを頭に叩き込んでもらいたい。
己の弱い心と不安を解消するために、「影響はない」と思い込んでいる者達や公言している者達は、現場で命懸けの仕事をしている人々を【侮辱している】ということを知る必要がある。
影響がないと言っている者達は全員、福島などの被災地に行き、作業を手伝い、そこに生きればいい。どうなるかを身を持って思い知ればいい。
特に政治家や官僚、貴様らはなぜ、現場に行かないのか。なぜ、陣頭指揮しないのか。なぜ、現場で闘っている人々への労いの言葉すらなかったのか。なぜなのか。「命懸けでやる」と言っていた菅直人は何をしているのか。
20日午前に行われた防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示している場合なのか、菅よ。
都内のコンビニを回っている場合なのか蓮舫よ。
ヘリを物資輸送のために使うかこれから検討しますってテレビ番組で言っている場合なのか福山哲郎よ。貴様らは被災地で亡くなられた数万人の国民のことを、避難所で亡くなられた国民のことを、これから死に逝く国民のことを一体何だと思っているのか。
「2011-03-28：更新」
政府与党、東京電力、原子力安全・保安院の暴挙。
巨大地震発生直後、福島第一原発の被害が判明した。地球の歴史上で最悪の国家・政府として存在するアメリカであるが、今回の大災害時には異様なほどの迅速な対応で空母機動部隊を直ちに派遣してくれた。現地ではアメリカ兵も被曝している。今回の対応自体そのものには感謝するしかない。が、確実に自然発生かどうかという疑念は消えない。そのことに関してはこの場での言及を控えたいと思う。
迅速な対応の理由には少なくとも3つの理由が考えられる。その中の2つについてはこの場で触れたいと思う。
1つには、地震の規模によって発生する福島第一原発での被害に関する詳細な予測データを持っていたこと。これは福島第一原発のハード上のシステムを完全に把握していることと、巨大地震と大津波の大きさから計算される被害の甚大さを【ほぼ事実に近い形】でシミュレートできていたことが容易に考えられる。
もう1つは、ニュースなどで知っている国民も多いとは思うが、現在、ドイツなどEU諸国圏内の数カ国において、福島第一原発からの放射性物質が検出されている。数千キロという距離を10日前後で飛散しているという現実があり、風向きなどのシミュレートではアメリカ本土にも届くという分析結果がある。
よって、アメリカは国外で対応する部隊の中では最高レベルの【放射能専門部隊】も派遣してくれた。補足説明として、基本的にアメリカ軍内部で最高の部隊というものは常にアメリカ国内の有事の際に対応するべく国内に待機している。
福島第一原発で使用されているシステム自体が、約35年ほど前には深刻な問題があるとしてアメリカ国内で大きな議論があった。それらの情報は他国の同型原発保有国にも当然ながら届いている。
アメリカと放射能、核兵器は両輪のようなものであり、その技術レベルは凄まじいものがある。
今回の大災害発生直後に、【最大級の危機】としてアメリカが考えていたことからも、【福島第一原発の被害状況と人体及び自然環境への影響が尋常ではないレベルである】ということを認識していたことが理解できる。
アメリカ政府は、唯一かつ確実な対応として、原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、【廃炉】を前提とした原子炉冷却に関する適切な技術的支援を日本政府に再三申し入れた。アメリカ政府は、その後に国務省が否定したものの、実際に在日アメリカ空軍を導入して冷却材の空輸も行っていた。
しかし、ここでトテツモナク大きな判断上の人的問題が日本側に発生する。
アメリカ政府からデータや理由なども再三通告されていたにもかかわらず、日本政府、東京電力(恐らくは、原子力安全・保安院も)は、【冷却機能の回復は可能だ】【アメリカ側の提案は時期尚早だ】として、この最も重要な提案を拒否した。
アメリカ政府は無人偵察機のグローバルホークなども導入して、現地及び周辺地域の被曝・汚染状況をデータ収集しており、それらの数値がシミュレートと同程度かそれ以上の深刻な緊急事態であることも把握していた。
更に、アメリカは当初から【原子炉の格納容器に穴が開いているのではないか】と推測している。事実かどうかは確認できていないが、放射性物質の高い数値はその可能性やそれに近い深刻な破損状態を示唆している。
政府与党、東京電力は、その後もアメリカ政府から繰り返された【詳細で正しい情報の開示要求】と【アメリカが有するあらゆる技術導入の申し入れ】を拒否し続けた。
もしも、人体に及ぼす影響が危険なレベルでなければ、アメリカが空母を移動したりはしない。また、他国の救援・救助チームが帰国することもなかった。どこの国からの申し入れも拒否したという日本の政府与党と東京電力の行動は、他国政府から厳しく非難されている最大の要因である。
実際問題として、放射能、放射性物質、特に危機管理の観点からは、現実に発生しているすべての正しい情報を開示することが第一に実施されなければならない。
それは命に直結する問題であればあるほど、求められることである。今回のように他国からの救援・救助チームや専門の部隊がわざわざ来日している場合などは、特にそういう他国の人々の命にも直結する問題だから最大限に必要とされる。
日本の政府与党、東京電力(恐らくは、原子力安全・保安院も)によるこの間違ったイカレタ対応がなければ、【爆発は回避できた】と他国はもちろんのこと、政府与党内部からも強く批判されている。
政府与党、東京電力、原子力安全・保安院の情報隠ぺい体質は、アメリカを始めとして他国の怒りを誘発させている。特に空母を展開し、空軍、放射能専門部隊までも導入したアメリカ側は激怒している。
菅直人政権の危機的な原発事故への対応のひどさに、「反日感情」が高まっている。
などの批判が続出していた。
今現在、それらの批判内容が【事実である】ということを日本国民と世界中の人々からリアルタイムで確認されている。
大型輸送ヘリによる冷却水投下にしても「アメリカ側から強く要望された【その時点】での冷却方法の1つ」である。補足説明として、海水は塩が凝固して後々温度が下がらない深刻な事態になるので使用は避けるように通達されていたのだが、政府与党は海水を使用した。
また、この対応によって「自衛隊のヘリに関する技術レベル」が明らかとなっている。ホバリングの状態から物資を投下することはできるが、「水平移動時の投下は訓練したことがない」ということに驚かされた。
今回のような場合には、できれば目標に対してVの字に下降して行き、投下と同時に角度を保持しながら上昇離脱する技術が求められる。これは強風の中など、いろいろな場面で必要とされる技術である。風に対しては進行方向の正面にするか、もしくは背にした状態で、その時の風速や環境条件によって、もっとも成功率が高い角度や投下のタイミングを計る。もちろんのこととして、これは常に訓練をする必要がある。
元に戻す。経済産業省「原子力安全・保安院」が、大災害が発生した当日の11日の夜に、福島第一原発事故に関して、「3時間以内の【炉心溶融】を予測していた」ことが昨日の27日に明らかとなっている。
これらの最重要になる緊急対応作業も【菅直人のパフォーマンス】で遅れたことは、もはやだれもが知っている。
その菅直人は「自分はものすごく原子力に詳しい」とのたまっていたのだが、有識者を呼んで【臨界って何だ？】と聞いたという情報も今や全国へととどろいている。臨界は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」のことを指す。原子力を少しでも学んでいれば、どこのだれであっても知っていることである。たとえ、それが「中学生」であったとしても。
今もなお物資が届いていない被災者が多く存在している。届いていても、一家族に付きオニギリ1個とか、トイレットペーパー1個とか・・・信じ難い対応が発覚している。
現実に、そういう被災地の許容できない苦難がある。東京や埼玉の関東地域も放射性物質により水を始めとしてすべてのものが被曝・汚染している。水道水の規定値もオーバーしていた日もあった。個人的には一切ペットボトルなどの購入はしていない。通常の水を使用している。自らが購入しないペットボトルの水が、乳児、幼児、子供達を持つ親に購入されることを願った、せめてもの行動である。
我々国民が必要なことは、事実をしっかりと認識すること。そして、国民の一部として優先順位を持つこと。決して自分さえよければいいという輩になってはならない。
最も責任がある政府与党は、大災害発生から18日も経過しているというのに、物資も届けられないばかりか、【自主避難】という丸投げ行為とは何事なのか。
この国の政治屋、官僚共の【国民の命を命とも思っていない対応】に、怒りで体の震えが止まらない状態が続いている。
以前の日本は、原子力においては「推進する：原子力委員会」と、「抑制する：原子力安全委員会」が存在していた。が、現在は「原子力安全・保安院」という組織が好き勝手に推進してきた。
東京電力にしても、前政権与党だった自・公連立、特に自民党という政党とその議員とは、ただならぬ癒着関係がまかり通っていた。
それによって、安全へのコストがどんどん削られたという事実は、多くの人々が把握している。
地方に対して、地方交付税と原発の誘致による特別な待遇をエサにする一方で、マフィアやヤクザと同様の脅しを繰り返してきた政府与党。これ以上はないと言えるくらい深刻なレベルの大災害時にも、生死の境にある国民に対して、何も考えず、馬鹿げた対応ばかりを繰り返す政府与党。これが政治なのか。これが行政なのか。これが先進国なのか。これが国家なのか。これで国家と言えるのか。国民の悲しみと怒りは、この国の歴史上で最高のレベルに達している。
Status：2011-01-30〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.