今日のコラム10

更新されたコラムです。

■今日のコラム10■

「2011-06-21：更新」
日々、深刻になる無法国家。※後半にお願いあり。

現在、国の機能は完全に停止していると言っていい。もう何もかもがメチャクチャである。実に信じられない光景ばかりが国民の眼前に映し出されている。

諸外国の友人達も口をそろえて、「一体どうなっている？」ということしか発言しなくなっている。個人的に、もはや聞くに堪えない状態である。原発爆発事故の当初から、「もう日本から出たほうがいいのでは？」と言っていたイギリスの友人の言葉が浮かんでは消える。

国会も政治家も・・・クソまみれどころではなくなっている。インターネット上でも「政治家や東電社員に対する国民の怒りがピークに達している」ことがうかがえる。しかも「物理的に・・・」というレベルでの発言が急激な増加傾向にあるようだ。

本日、記述しておきたいことは2つほどある。

1つは、「急性放射線障害」による実際の被害についてである。

友人や知人に数名の医療関係従事者もおり、そういうところからの情報に関して、気になっていることがある。現在、大地震、大津波、原発事故から100日以上が経過しているが、数カ月前から気になっていた情報があった。

福島第一原発から近くの地域で生活をしていた周辺の人々には、避難などの対応がなされている。それらの避難方法は「段階」によって進められた。しかも、現状ではほとんどの国民が把握しているように、【手遅れ】だったことも重なっている。

最終段階として集団で避難をされた老人福祉施設・介護福祉施設からの避難者集団の中で、死亡されている方々の割合が、【異様に高い地域がある】ということだ。最大で20～25パーセントという異常な数字である。

残念ながら、これらの情報は「医療従事者の守秘義務」によって閉ざされている情報であり、現場で従事している関係者が離脱覚悟で発表する以外には方法がない。

放射能、放射線、放射性物質が子供や女性、病弱な高齢者の方々に影響が大きいということは知られている。懸念されることは【この一点】にある。

相当数の人々が急性放射線障害で亡くなっているのではないか？ということと、その事実を国が総力を結集して隠ぺいしているのではないか？という疑いが強い。

以前に、「今年中にも身体への影響が出る」ということについて触れていたのだが、そのことが現実のものとなっている。すでに子供達を始めとして東北・関東地域では「体調異変」が続発している。

当初から、飛散・拡散している放射性物質の量にしても、もう何ケタ変わったのかも定かではないくらいに途方もない数字になっているのだが、それでも最終的な実際の数字ではない。

しかも海洋汚染の実態は、さらに情報が隠ぺいされたままである。アメリカもこれをネタに日本全体をゆすっていると見られている。これは、あくまでも軍関係の情報である。

もう1つは、被災地の現実に関するものである。

東北地域の各県、各避難所では、「イジメ」が発生しており、そのために避難所の外にある車内で生活することを強いられながら、それでも何とか急場をしのいでいる人々が存在している。この状況に対して、さらなる問題が行政側に発生している。

そういう状況へと否応なしに追い込まれた車内生活者に対して、【食事などの物資は一切支給できない】として、拒否しているのである。これは一体どういうことなのか。

「イジメ」とは「人種差別」と同様の重大な犯罪であるということは、数年前から記述している。殺人、レイプ、イジメという犯罪は、被害者が「自殺」へと追い込まれる可能性が高い。つまり【命にかかわる犯罪においては、そのすべてが極刑に値する】と記述してきた。

その犯罪が眼前で発生しているにもかかわらず、その犯罪を無視し、さらには一切の援助を打ち切るという人道上、非常に問題が大きいことを行政が被災者に対して実施しているのである。この許し難い犯罪行為を継続させているという現実があるのだ。

このことは、使えそうなメディアやジャーナリストなどに情報を送っているものの、なぜか完全に無視されている。

よって、被災地でボランティア活動を継続している医療従事者や山岳救助隊などの友人達に代わり、そういう人々の力になるため、ここに救済のための募金・義援金をお願いしたいと思う。

ほとんどの人々が何らかの形で、被災者への力添えを行った後ということもあり、体力的に限界の方が多いのではないかと考えられるのだが、もし、可能な方がいるのであれば、是非、お願いしたいと思う。

私の個人的な口座番号(三菱東京UFJ：浜松町支店：※寄付を申し受けた時点で口座番号をサイト上に記述します)をお伝えし、また当サイト上で「承諾をいただいた上で【地域・イニシャル・金額】などを明記させていただきたい」と考えている。もちろん全額を医療従事者にゆだね、困窮している人々のために必要な物資を購入し、各地域に運んでもらうことになる。

当初から被災地である東北地域の各県と、それぞれの本拠地である東京や神奈川を往復しながら活動している彼らは本物のボランティア活動チームである。可能な方は金額の大小(500円でも千円でも結構です)に関係なく、ご連絡をいただければと思う。

直接ユニセフ(ユニセフ自体も欺まんなのだが)とは関係のない【日本ユニセフのアグネス・チャン】のように、【講演会で100万円を要求】したり、【豪邸】に使ったりするような【偽善者】【詐欺師】【犯罪者】ではないことをここに保証したいと思う。

「2011-07-01：更新」
異常が固定化された日本。※前回、お願いの件。

強大な影響力を持つ「電力会社」は、情報隠ぺいを継続しながら次々にトラブルと不祥事を発生させている。

被災者への補償は最終的に全国民へと落とし込み、電気料金も毎月値上げの連続。

すでに国家として破綻している食糧事情の食品輸入を始め、強制的に輸入させられているほかの石油製品も軒並、値上げが続く。

国会は菅直人が中心となって、過去、最強と呼べる狂人「小泉純一郎」を勝るとも劣らない筋金入りの狂人となっている。小泉はこの日本と日本国民の中枢を破壊したが、菅直人は「トドメを刺そう」としている。

被災地の現状、日本全域と世界中への放射能汚染の現実、避難者の困窮・・・上記のあらゆる増税の中で、【消費税増税を決定】した民主党と合意した自民党。

これほどまでに極限の異常な状態は、先進国としてまず有りえないことである。国民は「絶望の中心」に置かれている。国民の限界点は、はるかに超えている。

これから発生することが深刻に懸念されている子供達を始めとする数十万～数百万人規模の犠牲者。その犠牲はずっと遺伝されていくことも本当の悲劇であり、この罪はトテツモナク大きい。

その現実の中、全国各地での株主総会では【原発推進の悪意だけ】が堂々と突き進んでいる。国民は、人間であるのであれば、これを絶対に許してはならない。

海江田などは、この国が始まって以来、メディアの前で【原発は安全です】【原発を稼動(稼働)させましょう】と説得をするという暴挙を披露した。対応していた「各地域の長」は【当初から推進する側にあったことは明らか】である。再稼動させるつもりであることが映像から明確に伝わってくる。ほかの議員や地元住民の強固な反対が結果を正しく堅持することを願う。

それから、「前回のお願い」について。その期間は【今月7月いっぱい】ということで認知していただければと思う。やはり、前回記述していたように、多くの方が援助された後ということと、現状の様々かつ理不尽な増税により、困難な状況であることは確かである。

「2011-07-13：更新」
汚染牛肉・食品の拡散。

数日前に今後の当サイトに関する方向の可能性についてお知らせをしてから、最初のコラム更新として選んだ題材は【汚染牛肉・食品】。

メディアでは、【屋外に放置されていた牛のエサが唯一の原因】というトップからイキナリのデタラメ快進撃をのうのうと公表している。

そんな奇跡的な原因など、この世には決して存在しない。

まず、【流通していない】と何度も発表していたことがデタラメであり、次に全体の1パーセントも検査などしてはいない。

そして、放射性物質は空気があるところには容赦なく入り込む。よって、屋内のエサも関係なく汚染されている。

さらに、何よりも【空気】。呼吸によって汚染されたことが、まず第一に考えられなければならない。その次に考えられるのが【水】である。

空気→水→エサ(食品)→外部被曝である。

放射性物質が放出・飛散・拡散していなければ、外部被曝だけを考えればいい。しかしながら、現実の深刻な状況については、小学生でも理解できる簡単なことである。

このような低レベルのことすら理解していない、または隠ぺいしようと必死になっている【東京大学の名誉教授】が、メディアの番組で【問題は汚染されたエサだけですから、今後は何も心配ありません】【食しても何も問題はありません】と平然とデタラメを垂れ流している。それに加担しているテレビ局。意味を理解できない番組の関係者や出演者。

4カ月前と全く同じことをこの現在の状態においても問題なく繰り返している神経は正常な人間のそれではない。

すべてのモノが汚染されているということを前提に考えられず、その情報すら集められず、全国民が明確に認識できないのであれば、最初の一歩は永遠に始まりはしない。

非常に厳格に確認をしなければ検出できない放射性物質が数百種類から存在しており、その中でも最も危険な放射性核種が飛散・拡散していることをいまだに政府は隠ぺいしたままであるということを国民は忘れてはならない。

以前、ちょっとしたエピソードで取り上げた小出裕章氏ですら、メディアにおいて【日本全域、世界中が汚染されています】と公言している。言葉の責任を最も強く感じて生きている人物であり、ほかの正常な科学者と同様に、己が納得できるまで確認をしなければ簡単には発言をしない人物の1人である。

また、武田邦彦氏にしても、同様のスタンスで活動を続けている科学者の1人である。他者と違ってユニークな面もあり、誤解をされていることもあるようだが、反原発であることに間違いはない。表現方法に個性的な面があることから誤解をされることがあるようだ。しかし、数十万人、数百万人の国民が武田氏のブログによってどれだけ【心の助け】になったかは言うまでもない。

何よりも問題なのは、やはり政治屋共の醜態ということが突出している。フル装備200人さえ・・・という思いは心の中から消えそうにないだろう。

いつものように、これまで散々使ってきたデタラメな主張として【毎日、どれだけ、食べ続けても、この数字になるので、大丈夫】というものがある。

特に放射性物質は、【1発目のアクション】【最初の一撃】で生死が決する可能性が高いということは、他国の優秀な軍部、諜報機関において認識されている。

たとえ、吸い込んだり、摂取した放射性物質が微量であったとしてもである。命に直結するその恐るべき破壊力を持っている物質が放射性物質であるからにほかならない。

よって、迅速に動く、素早く撤収したりする軍隊の行動や諜報機関の動きはそこに意味がある。

子供達の尿から放射性物質が検出されていたが、この問題も実は非常に深刻な問題であり、メディアが簡単に通過できるような問題ではない。

いつ、どれだけの期間、どのような経路で、体内に摂取し、体内被曝したのか。その時期、内容によって、検出される量も大きく違ってくる。もちろん、体内、臓器への影響、子供達の命への影響は計り知れない。

どこのだれも、安全だとは決して言えない、言ってはならない放射性物質に対して、いまだに【安全です】と狂言している者達はキチガイだと言っていい。

何度も言うが、安全だという基準値はこの世に存在しない。放射性物質はその最たるものの1つである。

「2011-08-06：更新」
8月6日、原爆の日。

毎年、特にこの日には、当時の国内でノウノウとしていた軍部の上層部、そしてアメリカ軍部の上層部、政治家に対し、心の底から強固な殺意を感じてしまう。

戦前、戦中、戦後とこの日本は根本的に何かが変わったのであろうか？いや、何も変わってなどいない。それは、現在の凶悪な政治状況が全世界に証明している。

原発事故からもう5カ月が経過しようとしている。事故発生から間もない時点で、アメリカ側(政府・軍部・諜報機関)が数百万人規模で死者が出るという推測をしている事実について記述していた。これは間違いなく、確実になるであろうということは、多くの人々が実感してきたものと思う。

メルトダウンしていなければ絶対に検出されない放射性核種が東北・関東地域で検出された事実を数カ月も隠ぺいし、現在においてもいまだにどのメディアもそれらの恐るべき事実について、放送しようともしない現実。

わずか数人のキチガイが「暫定基準値」の上限を「軒並」上昇させ、もっとも大切な子供達の命や女性達の人生を虫けらのように切り捨てている。

10シーベルト(10000ミリシーベルト)以上の汚染された場所が5カ月後の今になってから見つかっても平然としている狂気に満ちた姿は、その会見場所におもむき、トリガーを絞れるレベルである。

検出された汚染数値の実数すら分からない。計測機器を振り切るレベルであり、その敷地内において、作業員の人々はずっと命懸けの仕事をしてきたのである。検出作業をされた人々のことも非常に懸念される。

さらに、【今後も汚染されている場所を調査しない】と公言している。作業員の人々や国民の命を考えた場合、選択肢は1つしかない。即刻、調査をし、必要な対応策を講じ、その詳細な事実について国民に公表することである。それは、全世界への公表でもある。

また、これまで作業に関与してきた人々がどれほど死亡しているのかすら、その情報は隠ぺいされたままであり、「消息すらつかめていない」ということになっている人々も数百人から千数百人規模である。

そして、重度の被曝をされた作業員の経過など、どこのメディアも素通りするとは一体どうなっているのか？

アメリカの一部地域でも深刻な汚染の事実があり、高濃度の放射性核種を数十個単位で吸い込んでいることが調査機関によって明らかとなっている。

アメリカでさえ、そういう現実があるにもかかわらず、この日本ではどうか。汚染物質、汚染食品を国や地方自治体、企業が率先して促進販売するなど、キチガイ国家であることを各国政府機関は驚がくしている。

メディアでは、バカ丸出しのイカレタ各タレント共を使い、購入と消費することを押し売りしている。

東京などでは、【検査もしない】ばかりか、汚染されているその実数を【公表しない】とする市区町村も多く存在している。しかし都知事は何も言わない。「石原には入れるな」ということを伝え続けても聞かない愚民。

東日本は特に危険な地域となっている。3～5年後に悲痛な異変が起きてくるだろう。その悲劇を恐れながら待つしかない多くの国民。

動画サイトなどでは、「30～40年後」という1つの年月が目安となっているようだが、これは長い研究期間の中で【証明された1つの事例】であり、すべてがそこに当てはまる訳ではない。そのことを決して忘れてはならない。

他国の軍部、諜報機関が保有している、日本が敗戦国となる以前からの凄まじい情報量と途方もない科学技術力は一般のレベルとは訳が違うということだ。

それから、私は個人的に、この関東地域を出ることはないだろう。なぜなら、この国の東京というこの地域は政治上での最前線であり、ここにこそ、この国の害悪が集中的に存在しているからである。ここで闘わなくてはならない。もちろん、九州に来るように言ってくれている友人達もいる。

ただ、メンバー各自には、海外で活動していた者達はそのまま、関東地域で活動していた者達は九州へと避難させた。彼らにも家族があり、子供達の命を最優先にしてもらうためである。

よって、現在、ホームページも閉鎖の方向ということになっているのだが、「せめて残してほしい」というメッセージなども届いており、漠然としているもののしばらくはこのまま維持していくことを考えてはいる。できるだけ残す方向にしても、更新が中々できないということになると思うのだが。

「2011-09-01：更新」
突き進む政治・行政の「最凶腐敗」。

前回の更新時から様々な出来事があった。しかし、国民の苦痛は日増しになるばかりである。

恐らく国内で最凶総理となった菅直人は、最後の最後まで、信じ難い行動を繰り返し、その地位から消えていった。

「朝鮮学校無償化」や「財務省トップダウンによる凍結されたはずの公務員宿舎着工」など。

後釜の歩く財務省であり、経団連にもベッタリしている野田悪彦（あしひこ）は、韓国の団体と密接な関係にある。なぜ、正常な日本人がこの国の政治家にいないのか？【ドジョウすくいなら勝手に家でやっていろ】。

国民は、【国民のための政治と行政を求めている】。貴様らの遊びに付き合っている時間などない。

原発爆発事故からもう6カ月という期間が経過したが、被災地や被曝地では、ほとんど何も進んでいない恐るべき現実。

世界各国は、子供の被曝線量数値などを含む、日本政府の殺人的な暴挙に対し、国際機関なども利用しながら、「即刻」改善するよう働き掛けていたが、日本側は実質すべてを無視している。

食品に関しても「突然」他国の10倍だった基準値などを100倍に設定し、【それ以下だから健康に全く問題はない】と豪語しているこの世の地獄。

すべてがデタラメ、ウソだらけの殺人政府である。人類史上最悪の原発爆発事故であることや、汚染の深刻な実態についても、以前から記述してきたが、それらのことを世界各国の政府関係者や国営放送などを含む【心ある】メディアは辛らつに批判を続けている。最近では、人類史上最悪の大惨事とまで言われ始めている。

それは、この国に生きる人間のためであり、命あるすべての生命体に対しての【人間としての無心の行動】である。それは全世界へとつながっている【人の心そのもの】である。

それにもかかわらず、この国の中枢は何をしているのか？官僚共は？政治屋共は？東電経営陣共は？銀行共は？株主共は？

憲法、法律に違反し、国民を殺し続けている現実の中であっても、検察も警察も軍隊すらも動かない。

この国に【人間はいないのか？】。

「2011-10-03：更新」
悲惨上限なしの日本政府。

これ以上にない悲惨な現状であっても、確実にその悲惨な状態を示す度合いが増し続ける腐り果てた日本政府の政治と行政。

彼らは、「復興増税」というプロパガンダによって、苦しんでいる国民を1人でも多く殺そうとしているようにしか感じられない。

大地震と大津波の大災害、原発爆発事故の発生から、人々の命を救うために動いている兆候がまるでない。

そのように「肌で感じている」人々は少なくないはずだ。

まず第一に、国が最初にやらなければならないことは、【広範囲の地域の国民を避難させる】こと。

その次に、【原発事故の状態を全世界に公表し、世界中のスペシャリストに応援を頼み、全力で対応をする】こと。

7カ月という期間が流れたが、何も改善などしていない。情報隠ぺいは変わらずに行われており、かいつまんで小出しにしている情報の一部ですら、非常に深刻なものばかりである。

途方もない汚染が敷地内で見つかったことにしても、2カ所だけではないことが内部告発などで明らかとなっていることに始まり、発表された海洋汚染の実態も、政府・東電側の数字の少なくとも3倍であるということや、過去に発表された放射性物質の数字が25倍だったというようなことなど・・・果てしないウソのごく一部だけが開示されている。

今ごろ、45キロ前後の地域でプルトニウムが発見されたなどという茶番劇のような情報開示には、言葉すらない。プルトニウムが重かろうが軽かろうが、アメリカ本土で発見されているという事実は、相当に以前から明記してきた。ほかの放射線核種にしても発見されているのである。

実際の汚染に関することにしても、当サイトでは以前から指摘してきたように、特に海洋汚染は最大級で深刻な問題の1つである。

大半がメルトダウンした後の【原子炉の温度を声高らかに発表】したところでどれほどの意味があると言うのか？重要な情報は【溶け出した本体が今どこでどうなっているのか？】ということだ。

【意味なき方円】もそのまま使い続け、人々を殺す道具となっている。しかも、数日前に避難を解除したことなどは、人間の正気など皆無である。堂々と殺そうとしているということをどれだけの人々が認識しているのだろうか。

20～30キロの地域では自宅待機させられるという人類史上において前代未聞の放射能危機管理対策は、キチガイの極致であり、このことにしても明確な殺人行為であると言える。

野田悪彦(あしひこ)は、財務省の操り人形として、この国の代表になった。「復興増税の借金を次の世代に残さないように・・・」という訳の分からないセリフは頭の悪い官僚が考えたフレーズでしかない。論じるに値しないレベルの幼稚なセリフである。

その一方で、凍結された公務員宿舎へのゴーサインがあるなど、常に楽観主義的な愚民の間でも、「おかしいのではないか？」という雰囲気が出始めた途端に、「再び凍結へ」というような動きもあるようだ。どっちにしても「中止ではない」だろう。ほかにも建設が始まっている公務員宿舎はいくつもある。テレビなどのメディアはいい加減に少しだけでも仕事をしたらどうなんだ？

外国為替資金証券の介入にしても、非常に怪しい動きがある。このポイントに関しても、是非、メディアには仕事をしてもらいたいものだ。

これも指摘してきたが、食品に関する「100倍」の設定も国によっては、「500倍」にも相当するものであり、最近、この問題を辛らつに批判している人物も出てきたようだ。この問題も非常に大きな問題であり、国会議員共が全員、口にしていなければならない基本中の基本になる1つの大きな問題である。

どの問題に関しても【人間が生きていく上で非常に深刻である】ことに間違いはない。

我々国民は命を懸けて闘う必要がある現実に直面しているということも間違いはない。

「2011-11-02：更新」
TPP・・・国の存亡。

ここ最近の1カ月間でも、実に様々な種類の深刻かつ重大な問題が次々に浮上、発生している。一体、どのように破壊するつもりだったのか、破壊していく予定なのか、を見ているような感じさえある。

アメリカ側の調査により、原発事故による放射性物質の「約81パーセント以上が海洋へ落ちた」という公式発表があった。「落ちた」という発表から、空間へ放出された総量がメインとなっており、「地下」「海洋」へ直接、現在もなお流れ続けている数字はほとんど入っていないという非公式のアメリカ軍部からの情報もある。

1つには、アメリカ政府が福島第一原発周辺の警戒区域を「縮小させた」ことには、ある意図があるということと、「その多くが海洋へ落ちた」ということで、その発表を正当化させることと、日本政府と一丸となって、この国に生きている人々をだまそうとしていることが読み取れる。

その理由は、１つ。TPPである。これ以外に目的はない。

【以前から指摘してきた】ように、このTPPとはアメリカが他国、主目的として日本を食い潰すことにある。己の国だけに富を集中させるためのメチャクチャな奴属命令発動でしかない。

「貧困にあえぐ、発展途上国や弱小国家の国々達が集まり、そして意志を統一し、この地球上で何とかそれぞれの国が生きていけるように、具体的な方法を確立していこう」・・・というように考えられ、発表されたシステムではない！ということだ。

すべてアメリカ人が、アメリカのために、将来を見越して、ジックリと考えた出した「アメリカだけのシステム」であるということだ。

これを受け入れた場合、この日本という国は、完全にトドメを刺されることになるだろう。

避難もさせず、放射能除染もせず、国民を汚染地域へ戻し、汚染食品を日本全国において全力で販売し、大増税を国際公約するというキチガイ国家である。

国会では、原発の廃止を含めて考えるとウソブキ、国際の場では、原発の安全性を追求するという発言をノウノウと行う野田悪彦総理の存在。

昨日の11月1日には、佐賀県玄海町の玄海原発4号機を再稼動(再稼働)させることを決めたという発表が一方的にあった。

すべてが悪意に満ちた発言と行動であり、そこには周辺住民の意見や国民の総意は全く入ってなどいない。

BSEも緩和され、入ってくることを決めた野田悪彦。その周辺議員の悪態も凄まじいものがある。

この売国奴と言える政治屋は、全員、処理する必要がある。

「2011-12-05：更新」
深刻かつ重篤な政治情勢。

もはや言葉で現実を記述するには気力すら追い付かないような政治情勢とメディアの腐敗が横行している。極めて深刻な状態である。

世界最悪の原発事故と汚染の実態は、まるで下町の小さな工場が爆発炎上した如きの扱いに成り下がり、ほとんど情報が流されなくなっている。これはトンデモナイことであり、この国がいかに国民を見殺しにしているかが明白であることに何ら疑いはない。

究極に原発事故の影響とは関係のない数カ所だけの、しかもサンプル調査だけで、福島県産の米などの農産物を全国へと流通させた大罪。恐らく殺人罪が適用されるべき「福島県知事の安全宣言」は全世界を凍らせた悪行である。

いまだに生きていられることそのものが信じられないのだが、当初から政府と一体となり、【人々の命を犠牲にした上での利益だけを目的とした言動】であった。国の原発推進勢力と共同体となっている県知事は1人や2人だけではない。佐賀もそうであったが、北海道にしても「初めは国民側にある」ようなスタンスだったものの、当初から「政府・東電側である」ということをメディア登場から間もなく、一部の親しい人々には指摘していたとおりに、結果がそのようになった。

東電も相変わらず、だれも責任を取らず、また情報を隠ぺいしたまま、デタラメなことを繰り返し発言している。諸外国では絶対に有りえない状態が平然と流れているこの日本。本当に狂っていることを明確に認識している人間がどれだけ存在しているのだろうか。

政党はただひたすら【増税】しか公言しないイカレタ生き物に支配されている。ここ3～4年だけでもドルは3倍の量になっているはずなのだが、その一方で円はほとんど変わらない量である。政府が日銀に対して何もできないような法律を与えているとするならば、すぐさま法改正を行い、即日適用し、対応しなければならない緊急事態である。

しかし政府はそれをやるどころか、財務官僚と日銀からのリクエストのみの【狂った増税】を国民にだけ押し付けることを強行しようとしている。

この国を滅ぼし、日本人を5000万人にすることへの世界人口削減の加担にもなっているのだろうが、国民は決してこれを許してはならない。多くの人々が限界を超える苦痛へと誘われるであろうし、自殺や自暴自棄の事故や犯罪による死亡者も増加することは確実である。

これを止められるのは、実力行使しかないのかもしれないが、自衛隊諸君には直面している現実の深刻さが理解すらできていない。毎月、国から給料とそのほかの待遇を受けているからであり、生活上での困窮と現実の上での切迫した精神状態と現実社会への理解がないからである。

国民はこのまま恐ろしい現実に突入する覚悟があるのだろうか。

「2011-12-31：更新」
2011年最後の日。

今年はこの国にとって、太平洋戦争と原爆投下以外で、最悪の1年だったのかもしれない。大災害と原発爆発、そして殺人に直結する情報隠ぺいの数々。放射能汚染の実態は、日本政府、東電の発表とは真逆の状態であり、人類が経験していない最悪の状況が継続中である。それがすべてである。30年や40年で解決するような簡単な問題ではない。途方もない大人災を発生させたのである。

その深刻な国民の置かれた状況は、あまりにも悲惨である。外部と内部からの被曝。重なる生活苦。様々な税金は軒並増税のオンパレード。

BSEは、以前からごく最近まで繰り返し危険部位が輸入されているが、現実とは裏腹にアメリカの圧力で輸入条件が緩和されてしまった。

TPPもほぼ無条件で突入しようとしている。アメリカの姿勢、その内容を全く理解してない野田内閣や閣僚共は、正真正銘のキチガイである。

政権公約は「国民との約束」としながら、すべてご破算。「必ず実現する」と言ったことはことごとく消えてしまい、「しないと約束する」と言った消費税増税だけが強行されている。

すべては、「財務省官僚」のトップやその周辺に位置している一部の輩に起因している。各省庁のトップ共。経団連もしかり。政治家ならぬ政治屋共。いろいろな関連組織が、日本国民を苦しめられる限り苦しめている。

もう一歩、踏み込んで理解すべきことは、各関連組織を代表するトップ共が、談合という「形式」なのか、それともそれらを束ねる「存在」があるのかどうかである。

標的は、その何れにも該当する。

新たな一年を明日から迎えるすべての国民に・・・。