今日のコラム11

更新されたコラムです。

■今日のコラム11■

「2012-01-07：更新」
2012年。

新しい年が始まり、時が刻まれている。が、相変わらず腐敗政治は強力に推進されている。経済界と官僚、そして政界。人々は計画的に「経済不安」「社会不安」の中に突き落とされ、「近視眼的にもがくこと」を強いられている。

それは大昔から継続されてきた統制社会システムのコントロール術であり、そのために各国の諜報機関などにおいて膨大な時間と研究が費やされてきた。その多くはアメリカとイギリスによって。ロシアなどもお仲間である。

それらが「先進国」「強大な軍事国家」などと言われている現実の腐り切った姿であり、人々が冷静に見つめなければならない事実である。

人間をコントロールすることだけが【最大の目的】であり、そのために「不安」「欲望」「恐怖」などの最も効果的な【精神的アイテム】を縦横無尽に使い倒すのである。

それが支配する側と支配される側の真実である。

今回の3.11大地震。大津波。今もなお継続されている人類史上最悪の原発爆発事故の深刻な汚染被害。

日本国内が、日本人が、この国で生きてきた人々が死の恐怖に襲われているそのリアルタイムの状況で、政治は何をしているのか？何をしてきたのか？

被災地の人々を助ける費用よりも、お隣の国への貢ぎ金が上回る事実。実戦配備もされていない最高額の戦闘機購入の取り決め。廃止のはずだった公務員宿舎やダム工事、そのほかの建設事業の再開。

国が発注する建設事業は、特定の企業だけが仕事にありつけるシステムであることは、今回の被災地を見ても明らかであり、地元の業者などは一切介入できない。東京で企業を選び、そして東京やその他の関東地域から、企業が東北へと出向き、工事や建設を行う。

国の中枢を完全に破壊しない限り、この国に未来など決して訪れはしない。

「2012-01-20：更新」
完全に知られた日本の本性。

SPEEDIの情報は福島第一原発爆発から3日後の3月14日にはアメリカ軍及びアメリカ政府に渡されていたことが発覚。ドイツなどのEU諸国にも気象庁のデータなどは渡されていた。

当時、彼らは「故障していた」「確かなもの(正確な情報)ではなかった」と繰り返した。しかし、その性能は世界でトップレベルのものであることも今日では知られている。

そして昨日、原発運転状況を監視する装置の非常用電源が事故当時に接続されていなかった、と急きょ発表した東電。国の緊急時対策支援システム(ERSS)にデータが送信できない状態だった、とデタラメな言い訳をのたまっている。理由として、4カ月前の工事の際に用意したケーブルが短かったため、そのまま放置していた、と。

さらに、「今後SPEEDIは活用しない」とも発表している。

要するに、「SPEEDIやほかの緊急対応システムが稼動していなかった」「信頼性がなかった」という状況を必死に作り出そうとしている、ということである。

当初から、諸外国では【刑事処罰が妥当である】と口火が切られており、ここ数日の情報提供で、危機感を肌で感じ始めたことがうかがえる。

しかし、状況はくつがえせるものではない。たとえ、日本の腐り切った司法制度が彼らクソ共を裁くことがなかったとしても、生涯にわたり、その身が安泰と決まった訳ではない。

今回の状況は、【国民の命を完全かつ完璧に切り捨てた】という最後の証拠になったのである。

アメリカはアメリカで、自国民に対して情報を隠ぺいしている事実を以前に記述している。また、独自の調査で得られた事実を全面的に公表していないことも日本と同じである。

リアルタイムの情報というものは、ほんの一握りの輩しか把握しておらず、簡単に外部の者が得られるものではない。

しかし、時間の経過というものが真実に光を当てるその時を多くの人々に与えてくれることがある。

ただし、本当の黒幕がだれであるのか？という問題は常に付きまとうものであり、一瞬でもそのことを忘れてはならない。枝野や菅が最終地点ではないということだ。

そして、大増税と東電の値上げ、さらに原発再稼動(稼働)を政府与党が強行しようとしている。

「2012-02-17：更新」
闇が破壊をもたらす。

国、東電、経団連などの癒着組織の悪行は、国民の認識の中で日増しに明らかとなっている。過去において何をしてきたのか、現在において何をしているのか、未来において何をしようとしているのか。

憲法も法律も破り、国民の命も切り捨て、国民の血税を好き勝手に搾取し続けてもなお、誰一人摘発すらされない無法国家。

【責任】という言葉の意味はどこにあるのか？それとも【意味】など元々消えてなくなってしまっていたのか？

何度も記述してきたが、他国であればとっくに【刑事責任】で処罰され、厳罰を持って厳格なる対応をしていることが当たり前の対応である。が、この日本ではどうだろうか。

何もされない。何も起きない。何も変わらない。

こんなことが許されてはならない。絶対に許してはならない。これは決して許されてはならない人類史上においても最大の悲劇の1つに該当する。原発事故においては、世界最大の事故であり、そのキズは今後数百年どころの話ではない。陸、海、空をトテツモナク汚染したキズは簡単に消えることなどない。

しかも事故は【収束】などしていない。野田佳彦は原発を再稼動（稼働）させるために「収束宣言」をし、世界中からキチガイと見なされている。

日本国内で行われている政治屋共の発言や行動は常軌を逸している。被災地ではご遺体が今でも発見されているが、政治屋と官僚、東電や経団連は何をしているのか。見ているだけで血液が沸騰し、身震いを抑えられないほどの怒りに包まれる。

そういう現状から、東電が官僚や政治屋、経団連などとの非常に大きくて腐り切ったパイプを持ち、それらがいまだにうごめいているという現実を理解できる。

天下一の犯罪企業が湯水のように税金を搾取し、値上げも行うと公言し、それを「権利だ」「義務だ」とのたまいながら、給料もボーナスももらい続ける。この国が日本でなければ、該当する彼らは片っ端から【生きてはいない】。確実に間違いなく死んでいる。

会長や社長の椅子に座り続け、辞める時には「退職金2億円」の犯罪企業が現実に存在することなど、世界的には絶対に有りえないことである。こんな馬鹿げたことがのうのうと行われているこの国は完全に死んでいる。

「2012-03-12：更新」
1年と現実。

東北を襲った大震災。同時に福島第一原発事故を発生させた大災害から1年。数万人の人々が亡くなられた。

死の直前に家族へメールを送っていたその内容などを見せていただいたことも含めて、その悲しみのとてつもない大きさを感じている。

その感情が大きければ大きいほど、現実の政治と行政、それらに関与している官僚や政治屋共の腐った存在に対し、怒りもこの上なく大きくなる。

野田佳彦は数日前に銀座の高級料亭で酒を「久しぶりにしっかり１升飲んだ」と自慢していたそうだ。同席者は「手塚仁雄首相補佐官」とおなじみの「蓮舫」である。この2人は「献金疑惑」でもおなじみの2人である。

日銀も札を刷らない方向で来ていたが、FRBなどの動きや発言で【コロコロ変わる】悪行三まい。

どこのだれも責任を取らず、金も刷らず、大増税の財務官僚任せで、政治と行政が動く腐り切った日本の現実。

被災者のために「本当に必要とされる特別な救済関連の事案」は闇に葬られた事実を多くの国民は知らない。官僚・政治屋の理由：「前例を作りたくない」という信じ難い真情（実情）も暴露されている。

放射能関連の情報もほとんどないままであり、これまで発覚してきた【数々の情報隠ぺい工作】は数限りない。底なしである。

当時、救援活動に加わっていたアメリカ軍兵士の1人から話を聴く（聞く）ことができた。アメリカ政府やアメリカ軍は、原発事故当時に、「『日本の対応はおかしい。これでは的確な対応は絶対にできない。我々は独自に対応する』」という方向で決まっていた」とのことだった。

これらの情報はいくつかのメディアも取り扱っているものと思う。放射能に関する最新の情報はアメリカ政府やアメリカ軍には即刻提供しておきながら、日本国民にはひたすら隠ぺいし続けて来た日本政府とは、一体だれのために存在しているのか？

それで【大増税】だけを強いる鬼畜のような輩である。これらを許しておく訳にはいかないだろう。国民は「命」と「人の存在」について今一度しっかり立ち止まって考えるべきである。

これまでに犠牲になった方々、今後数年以内に犠牲になっていく数十万とも数百万ともいわれる方々のためにも、命懸けで立ち向かう時が今というこの現実ではないだろうか。

「2012-04-08：更新」
狂気政治。

日本人が「絶望」という言葉とその意味、そして何も変わらないどころか狂った方向にしか突き進まないキチガイ政治に対して、この上なくむなしさを感じていると思う。

ごまかしの言葉が連呼され、だまされてきた国民。その状態は国家の危機にあっても何ら変わることがない。それどころか、どさくさにまぎれて加速している始末である。

社会保障というデマカセと同時に乱発されてきた大増税。現状は大増税しか扱われていない狂気政治。大増税に「命を懸けるキチガイ政治屋」の存在。それが総理大臣なのだから、国民はたまったものではない。

原発再稼働(稼動)も【暫定の安全基準】などという途方もない詭弁(奇弁・危弁)を使い、翌日にはそれが【安全基準】に取って代わり、再稼働させるためだけに、好き勝手に利用される国会という汚物処理場の実態。

それらがすべて国民の血税で行われ、さらに大増税を背負わされる。このような狂った現実を根底から破壊しなければならない。

ターゲットとなるあらゆるものを明確にし、重要度と優先順位を決める。次にどのような方法(手段)で対抗(対応・攻撃・破壊)するのかを決める。そして、いつ・どこで、実行するのかを決める。どの時点においても、問題が発生した場合のその問題の予測と対応方法を最低でも3段階は考慮しておく必要がある。その場合の手段についても変更を含めてベストな優先順位を考えておく必要がある。

さて、そろそろやりますか。と言いたい心境である。

「2012-05-10：更新」
国と命。

現在この国は、建国以来【最悪の状態】と言っても差し支えない。戦前・戦中・戦後を含めて、これほど【底なしの悪意】が堂々と国の中央で流れ続けている光景はない。

かつて、これほどまでの異様な光景はない。

すべてが【ウソ】と【責任逃れの詭弁】で埋め尽くされている。国そのものが【デタラメ】の核心にある。そもそも過去からずっと継続されているこの国の実体(本質)について、いろいろな角度から事実に関する情報を交えることで酷評してきた。以前に何度も記述してきたが、当サイトで扱ってきた情報はごく一部(記述したい部分の数パーセント)でしかない。

核兵器に関しても世界各国による自国での実験、廃棄、投棄によるガンなどの発病など、まだまだ明記していないことも多い。が、劣化ウラン弾などによる急激に発生した各国での悪影響は、非人道的にして深刻な被害を発生させている事実を全世界が認識しているものの、多くの国がウソにまみれた態度を変化させていないだけの話である。

福島第一原発の事故は、【いまだに収束などしていない】。そのことは全世界も承知しているが、極悪国連常任理事国が【核・推進である事実】と歴史により、ほとんど実質的に無視されようとしている。

アメリカとイギリス、ほかヨーロッパ勢や旧ソ連などの合作による策略戦争に引きずり込まれ、そして敗戦した日本。原爆で実験場にされ、データだけがずっとアメリカに送られていた日本。原発そのものもアメリカの意向であり、原発企業もアメリカのものであった。

今回の原発事故で窮地に置かれた日本にフランス企業が手を貸したこともあったが、その企業についてよくよく調べれば、利益だけを吸い取るためだったということが明らかになる。

そして、国内では【原発再稼働(稼動)】だけが、【最優先目標】として国と東電、経団連などの悪意が狂行(強行)されている。実際には東電という鬼畜犯罪組織は何も反省などしておらず、現状でも3兆5000億という国民の税金を食い潰そうとしているだけである。

過分に請求してきた国民への犯罪請求行為は、そのままで終了。この国に法律などありはしない。毎月ほぼこっそりと値上げしてきた事実。今後は堂々と値上げすると公言している事実。今後も国民の税金が投入される可能性が非常に高いということ。これは消費税増税と同じパターンである。消費税増税に関しても、得をするのは輸出している大企業だけ。輸出戻し税については以前にも記述しているので省略するが、中小企業や国民は【トドメ】になる方々が多く出てくることが推測される。

財務省上層部、各省庁の上層部、結託している政治屋、経団連(所属している各大企業の上層部)、東電上層部・・・これらを何とかしなければ、この国に国民が求める【本当の変化】は永久に起こりえない。

現時点で言えることのひとつとして、この国は、だれかがトップとして存在しているというシステムではなく、関係する組織の代表が談合しているシステムで運営されている。そのひとつとして、東電経営陣を見れば瞬時に理解できる。彼ら自体、彼らの上にだれもいないという空気が流れている。それがすべてを物語っている。とだけ記述しておきたいと思う。

「2012-06-13：更新」
政治と滅亡。

原発運転安全基準もデタラメ、安全対策も完全に手付かずのまま、再稼働一直線の狂気。

東電の破綻処理もせず、国民から3兆5000億を盗んだ上に、給料もボーナスも取り放題。企業年金も月額40万以上の制度がそのまま。給料などは下がるどころか上がっている始末。

そして電気代の値上げ。さらには消費税増税。ほかにもこれまで繰り返されてきた優遇廃止などで国民の負担は高まる一方通行のみ。

民主党はダムやら高速道路もなしくずし状態でドンドン造っている。「コンクリートから人へ」という言葉は、「コンクリートから（利権に直結する）人へ」という意味だったようだ。

【議員年金廃止は失敗だった】と公言する安住「キチガイの助」財務大臣。【マニフェスト違反ではない】【文句があるなら選挙で示せ】と暴言をまき散らした岡田「キチガイの助」副総理。

マニフェストには一言も記載されていない消費税増税に【命を懸ける】とほざいた野田「キチガイの助」総理。

自治体が求めているSPEEDIの情報もいまだに開示しない各省庁。経済産業省、文部科学省、財務省・・・、経団連・・・、東電・・・、政治屋集団・・・。

先だって、東電幹部らを刑事告訴した国民。対して検察も警察も政治家もどこのだれも動かないこの腐り切った国の実体(本質)。

憲法にも法律にも違反している原発事故関連の事態について、これまで政治家がただの1人も行動を起こさない現実。マトモに声すら上げない。

この国に、本当の政治家は1人も存在していない。法律も存在などしていない。

国民はどうするのか。

「2012-07-11：更新」
非暴力の国民運動。

毎週金曜日夕方からわずか数時間ではあるものの、東京の怒れる人々が首相官邸周辺でデモを継続している。恐らく、神奈川県や埼玉県などの東京周辺の県やほかの離れた他県からも運動に参加をしている人々がいるはずである。

実際には数の問題でもなく、個人の心、意志の問題であるが、参加者がこの【非暴力デモ】に参加をすればするほど、体制側はその脅威にさらされる。

体制側の恐れている内面が実際の形となって、先週の7月6日金曜日に表面化した。それは、デモ参加者を地下鉄国会議事堂前駅改札において、実質的にブロックをしたことである。

安全な誘導という名目こそ表面的に装ってはいるものの、そのほかの地域でも規制のようなことが次々に行われ、結果として首相官邸のデモ参加者が方々に分断された。

メディアは前回くらいから報道をしているがそれ以前のデモに関しては99パーセントが完全に無視をしていた。一部報道をしていたのはテレビ朝日だったが、その後これらのことがインターネット上で瞬く間に浸透、拡大したため、各メディアはその翌週から、かろうじて報道するようになった。

先週のデモブロックについてはどうだろうか。若干ではあるが規制をしたことを細々と報道したところもあった程度である。

本来は大々的に取り扱われるべき内容であるにもかかわらず、完全にメディアは支配下に置かれていることを多くの国民がかみ締めている。

この国民運動であるが、近年では記憶にないほどの真剣な人々と大規模なものである。日本国民のために世界中でも同様のデモが行われており、政府関係者と立ち会って正式に訴えているアメリカなどの市民団体もある。

日本の国会議員はどうだろうか。特に【標的】の連中に関しては、「大したことはない」と言い放ったり、先日否定されたものの「大きな音だね」発言が飛び交っている。

しかし、一般の国民は絶対に非暴力を貫かなければならない。もしも一部が暴走しようものなら、重要人物までもが摘発され、デモという国民運動が全面的に禁止される可能性も考えられる。これは絶対に避けなければならない。

また、デモがなくなることで、運動そのものや個人それぞれの心の中、意志にマイナス方向への変化や悪影響が考えられる。よって、国民運動の信念の形を消すことがあってはならない。

それから、これは国民の思いであって、どこかの一部「主催者」の下に兵隊として集まっている訳ではない。主催者側は同じ気持ちになって運動をしていただいているという【感謝の気持ち】を持つことだけを念頭に置いて行動をすることが求められる。若い連中や浅はかな連中は、これを履き違えてしまう傾向が強い。各国で非暴力の国民運動自体が成功したケースでは、主催者の終始謙虚な心構えがその中核をなしていたことを理解しなければならない。さもなければ、国民運動そのものを破壊することになるだろう。

これまでの流れ、国会や記者会見での発言内容、完全に国会議員でもなく、日本国民でもない【輩】が国の中枢にのさばり続ける光景ほど、吐き気がするものはない。

アメリカに支配され、現在も未来もアメリカへの従属を決め込んでいる国賊を国外追放または、終身刑に処す必要がある。

上層部数名を物理的に処理すれば、この日本国がトテツモナク改善の道をすすめるということが絶対的なものであるならば、この命などいつでも献上つかまつるのだが。

「2012-08-10：更新」
拡大浸透する悪意。

最近の世界各国の科学者、研究者による日本人の死亡者数として、数千万人という数字がいくつも出てきている。最も大きいなものとしては、このまま無法状態を継続した場合、約9000万人から1億人が死滅する可能性もあるとする論文を目にしたことがある。

我々は当初からゆくゆく死亡者数が数千万人になる可能性について明記していた。その数字は、当時の汚染状況と人工の放射性物質による影響、そして腐敗した政治と行政をかんがみて、海兵隊の連中に言葉として出した数字であり、科学的な根拠はない。が、連中もうなずいていたということを合わせて記述していたと思う。

これだけは明確に言えることだが、政治屋、官僚、財界・・・これらの輩は、日本人の命と尊厳を守る意識は全くないと言い切れる。それどころか彼らは、アメリカ政府やそれらをも従える強大なシステムによる世界的に有名な事実として認識されている人口削減計画という方向性を現実に実施していると考えて差し支えない。

人工放射能の許容範囲を軒並み引き上げたり、自治体が検査をしても検査結果を教えないなど、尋常ならざる異常事態が継続されている。

現状この国は完全に無法地帯であり、完璧に崩壊している。この状況で危機感すらなく、立ち上がることすらしない、考えることすらしていない大馬鹿者共がいること自体が許し難い。

国民は意識、思い、意志を結集しなければならない。デモにしても一部主催者などはもうすでに相手方に取り込まれていると思っていい。

真の主催者である共同代表のような立場の人々を多くの人々の多数決で決めて、新たな出発をする必要がある。

我々日本人、この国に住んでいる他国出身の人々は、命懸けの闘いに参戦する必要がある。道はそれ以外に残されてなどいない。

「2012-09-06：更新」
日本人の命。

戦前・戦中・戦後。人の命、日本人の命は国にとってどういう位置付けなのか。原発事故後の信じ難い無差別大量被曝殺人の凶行は、全世界が驚愕の眼差しで注視している。

被曝汚染物質はその場で、または汚染度が著しくひどい地域で隔離すること以外の選択肢はない。しかし、我々国民が目の当たりにしている現実は、全く予想もつかない日本全土放射能汚染実施の凶行である。

セシウムの問題1つに関しても、焼却した場合には気化するため、着用・使用しているマスクがほとんど意味がなくなり、呼吸によって体内に入り込み、非常に深刻な内部被曝の経過をたどる。結果は必然的に絶望の領域に入っていく。

東京都内でも数万から数十万ベクレルの汚染地域がいくつも計測されインターネット上でも急速的な話題になっている。目黒区や渋谷区でほぼ24時間体制で燃やされている汚染ガレキ。

周辺の人々が何の影響も受けないことは奇跡に近い。それを承知の上で燃やし続ける。以前から国内外の専門家、研究家などから、基本的に移動させてはならないし、絶対に燃やしてはならない、と警鐘が届いていたことを否定できる者などいないはずである。

日本から脱出した人々も存在し、西日本に移住した人々も多い。メディアの女子アナ連中もドンドン海外に移住している。人一倍に自己顕示欲が強い彼女達が、その職場を放棄して命を最優先にしている現実は、現在の日本、首都圏が尋常ではない汚染の状態であることを客観的に証明している1つの事例と言ってもいい。

残された我々国民にできることは何か。命懸けの行動を選択する以外に道はないと考える。それは個々人が己に問い、答えを見出すしかない。

「2012-10-20：更新」
深刻な汚染と無知の存在。

関東地域での深刻な汚染状況に関する情報が飛び交うようになってきた。しかし題材は「セシウム」の1本にしぼられていることに、ほとんど変化はない。ここが1つの大きな問題でもある。

依然として続く根本的な問題は、環境における汚染の検査を可能な限り実施するという点においても進展は見られない。情報開示においても同様である。

データ、情報の隠ぺいはずっと続いており、国民の被曝状況は途方もない現実のシステム腐敗と同様に続くばかり。

福島県では、県民を戻そうとする恐るべき犯罪行為が国と自治体によって推進されているが、国際社会は猛然と非難を続けている。

完全に狂った日本の社会が全面的に国民の目の前にある。この現状を目の当たりにしても「安全」だと言い張る無知の極致から動こうとしない狂気に満ちた輩の存在。殺人に加担していると言っても過言ではない。

本来であれば、東日本の多くの人々が避難しなければならない汚染状況がある。しかし、日本政府が行っていることは数十兆円の諸外国へのバラマキとIMFへの数兆円の年貢納め。一方で疲弊している国民への大増税。復興予算も関係ないところへバラマキ放題。

国民を逃がすことが最優先事項なのだが、除染という名の「移染」に多額の税金を捨てている。正確には利権組織、団体へ流されている。

万事がすべて利権へ流れている現実。

このようなさんさんたる国に対し、金を要求する国連、アメリカ、諸外国、IMFなどの存在。

国民はどうするべきかを真剣に受け止めて考え、意見を交換し、前進していくために力を結集しなければならない。

「2012-11-21：更新」
コントロールされ続ける国民。

突然、国会で始まった野田と安倍による「コラボ演技」。イキナリ「解散」へといざなうストーリーは完全に官僚のシナリオであり、突発的に発生したモノではない。まるでリハーサルまでこなしてきたかのような見え透いた流れに、一瞬「またか」と感じただけである。

年末というこの時期は国民にとって忙しく、投票どころではない狙いどころである。政党自体も多発的に発生。どこに票を入れたらいいのかも加味し切れていない状況。そして強行される選挙。国民は大枠で選ぶしかないだろう。国民の命と権利を強く意識している政党かどうか。

「解散しない」を連呼し続けながら数十兆円を海外や国内の利権組織へとつぎ込み（バラマキ）、マニフェストを破棄しながら社会保障は削り、増税だけが推進される狂気。福島県や被災地の人々に税金が使われることはほとんど無きに等しい。

復興予算も「除染」という「まやかし」によって利権集団がことごとく「搾取・吸収・消化」している現実。ヒドイ汚染地域の被災者に対しても「自己避難」が基本という凶悪な独裁政治。

情報をリアルタイムで公表し非難させていれば…。ヨウ素剤を配付し服用させていたら…。税金の多くを国民の避難と生活のために使っていたら…。

このような「狂権政治・狂権行政」が世界中から非難されながらも、国民を見殺し続けることが永遠と続いている日本社会。これまでに一体どれだけの人々があらゆる方法で自殺をして逝ったのか。ニュースに出てくることなど皆無と言っていい。

世界中に収束したと言い放った虚言。現実は何も収束していないメルトスルー。放射性核種は24時間ダダ漏れ状態。汚染された空気、水、食べ物。ザル状態で全国へと流通させている現実。汚染ガレキも全国で焼却中。国内に逃げる場所などないと言える。せいぜい沖縄くらいのもの。それほど空間の汚染だけでも壊滅的な環境にある。

恐らく今後の数十年で日本人は5000万人前後まで減少するのではないかと思える。それは正に世界会議上で実施された人口削減計画の中で日本に対して決められた数字そのものである。

いずれにせよ、政治家（政治屋ばかりだが）を選ぼうとも、政党を選ぼうとも、官僚が支配している事実と、コントロールされている政治家、そして国民という構図を意識から消してはならない。

「2012-12-17：更新」
前代未聞の第46回衆院選とその結果。

まるで悪夢のような様相だった衆院選。集計装置はある企業のモノが独占状態で契約。恐らく、アメリカと同様にプログラムを導入すれば結果は思うようにはじき出せるだろう。

これは幾度となくアメリカで現実に発生したケースであり、インターネット投票でも行われ、内部告発も複数の関係機関や諜報機関所属のメンバーからも出ていた事実である。

日本国内でも古くから、裏金によって当選していない者が当選したという違法行為が発覚している。このように、「国民には確認しようがないプロセス」を通過して、「結果のみが一方的に公表される構図」になっている。

果たして、「信用できるか否か」という素朴な疑問が立ちはだかる。収束していない世界最悪の原発事故でも、当初からことごとく情報隠ぺいを繰り返している凶悪な政府である。考えるまでもないだろう。

今回は、ほぼ全国で発生したと思われる「投票終了時間の繰り上げ」も非常に不可解であり、正当な理由が見つからない。元々、「特別の事情がある場合」と規定されていた「公職選挙法第40条1項」の「投票終了時間の繰り上げ」。しかし、平成12年施行の「地方分権一括法」によって、各自治体の判断で「好き勝手」に変更可能となったモノである。

全国約49000カ所の投票所の中で、約16000カ所で投票終了時間が繰り上げされた。福島県では1～4時間の繰り上げが全域100％で行われ、次いで、関東の群馬県ではほぼ全域の99％で繰り上げられた。

テレビなどのメディアでも「結果発表」が異様に早かった。東京都内の各地域では、「過去に例がないほどの長蛇の列」だった投票所が多数あった。しかし、「投票率は低い」の1点張り情報だけがメディアを席巻した。

数十年前からアメリカなどの巨大な組織側で計画されていた戦略のとおりに、日本の現実、歴史が刻まれていることを目の当たりにしてきたが、今回もそのとおりに実行されている。まったく狂いすらないほどにほぼ完璧なシナリオを実施している。

やがて戦地に、自衛隊（国防軍もしくは自衛軍）がアメリカの先遣隊として投入される時がいよいよ着実に現実味を帯びてきた。戦場の前に、福島第一原発の「収束部隊」として投入されることも前段で起きる可能性が高い。

不正があったか否かの問題もあるが、いずれにしても国民は現実を生きている。現在の環境の中で生きている以上は、その中で否応なしに闘わざるを得ない。

深刻な原発事故を収束させることが、重大な仕事であるにもかかわらず、そのことが公言されない現実。むしろ故意に無視された状態で、徴兵制だ、国防軍だ、核武装だ、TPP推進だ…などという文字が飛び交う。

そこに生きる以上は、脅威と対峙し、闘うことは必然。覚悟を決めて生きなければならない。この国の子供達は、我々すべての大人達の行動、一挙手一投足を見つめている。そのことを忘れてはならない。

「2012-12-31：更新」
2012年、最後の日。

昨年の原発事故。以降、収束もせず（収束する訳もないのだが）、国内の政治はあらゆる方面で混乱の極致。選挙もデタラメなどが続き、結果、国民が選択していないはずの「右方向」思考である自民党議員、公明党議員などがズラリ当選。

芸能界では、多くの俳優さんが他界。また犯罪絡みの問題も様々な形で浮上し、そこにもよこしまな悪意や政界の人物達、メディアのコメンテーターなどが群がり、国民が引きずられる光景があった。

野球界では、非常に残念ながら、最高の四番打者、凄まじいスラッガー、日本人の誇りである松井秀喜選手が、【一区切り】という人生の中での【1つのポイント】として、静かにそのバットを置いた。

彼のことは随分と以前に、記述したこともあったと記憶している。人格者、松井秀喜は、世界中の野球ファンに、その人間性の素晴らしさを理解してもらったことがあらゆるメディアで証明された。

彼の存在は全世界の野球選手、野球界において突出したものであり、今後、その功績を超えられる者などいないだろう。

彼は多くの人々に、感動、勇気を与え続けてきた。そして彼の人生はこれまでと何も変わることなく継続されていく。ファンの人々は、共に同じ空間を同じ時間の中で生きていることに注目し、そのことを新たな自分自身の勇気として、心の中に置くといいのではないだろうか。

話を戻すが、国内のことに関しては、選挙で変わったさらに危険な政権によって、荒れ狂うと予想される来年が国民の前に訪れる。国民は本当に正念場と立ち向かうことになるだろう。

心を決める。決心。そして意志。人生において、人間として本気になり、悪意の権力と対峙する時である。

皆さんが良い年を迎えられることを祈ります。それでは、また来年。