今日のコラム8

更新されたコラムです。

■今日のコラム8■

「2011-04-19：更新」
継続される情報隠ぺい。

不思議なことに、いまだに「水素爆発が第一号機と第三号機だけ」だと思い込んでいる国民が多い。水素爆発は全機で発生している。

1号機(12日)→3号機(14日)→2号機(15日)→4号機(15日)。2号機から4号機の間隔は10～15分程度である。

メディアにもしっかり伝えようとする姿勢がないことから、このような状況が発生している。

日本のテレビ局で最悪のフジテレビなどは、現在も大本営発表と変わらない姿勢で、政府与党、大スポンサーの東京電力に言われるがまま、擁護放送、誘導放送、洗脳放送を続けている。

これらに関与した上層部からアナウンサーまでの関係者は全員、極刑以外に対処方法はない。たとえ、法律が裁かないからといって、権力側に付いているからといって、会社組織が大きいからといって・・・いつ、どこで、その身に死が訪れるかということとは全く関係がない。人間の命など、どこでどうなるかは、だれにも予測などできはしない。ましてや、ターゲットになることを自ら進んで選択し、多くの国民の命を危険にさらし続けている大罪は、永久に消えることはない。言い方を変えれば、永久に狙われるポジションにある、ということだ。

当初から今日まで、国家権力を使い、国民に対して、徹底的に完全なデタラメを垂れ流している政治屋、官僚、東京電力、原子力安全・保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、経団連・・・そこに所属する大半のキチガイ共も同様に極刑以外には何もない。もちろん、各テレビ番組などで「安全だ」を連呼してきた学者など全員、これも同様に極刑以外にはない。

この深刻な問題は、この国で生きてきた国民と、日本という国に対する国家反逆罪である。正確には、現在、国家反逆罪という法律そのものはないが、その内容は正しく国家反逆罪に該当するトテツモナク大きな犯罪である。

検察や警察は、国民の命を護るために存在し、国民から給料やそのほかの特別な待遇を受けて生きている。

この国家危機になぜ動かないのか。逮捕しなければならないクソ共が数百人、数千人規模でノウノウと生きていることをいつまで許しているのか。

政府与党、東京電力、原子力安全・保安院などが発表を続けてきた「地図上に間抜けな円で表示された影響範囲」にしても、当初、3kmから始まり、それが10km、20km、30kmに拡大されてきた。現状は40km以上でもその汚染範囲は納まらない。しかも、自宅避難とか、自主避難とか・・・全世界が驚愕の眼差しで絶句していることを日本国民の多くは知らない。

円による影響範囲の表示は、「放出されているエネルギーである【放射線】の強弱を含む影響範囲について使用する場合」であれば、特に問題はない。

が、何度も記述しているように、今回の原発爆発では、それ以上に懸念される【放射性物質】が飛散、拡散しているという恐ろしい現実がある。その放射性物質は、【風】によって広範囲に飛散、拡散する。

その事実が深刻かつ最重要であることを知りながら、IAEAには報告をする一方で、国民には隠ぺいしてきた事実にしても、それだけで即刻逮捕しなければならないのである。多くの国民の命に影響があるという現実を故意に隠したという行為に加担した者達が、最大の重罪であるということを認識できないのであれば、検察も警察も今すぐに解体しなければならない。その存在に意味など皆無だからである。その中には、広い意味で自衛隊も入る。だからこそ、自衛隊の諸君には問い掛けているのであり、それに加えて別の意味もそこにある。

現在、進行している事態は、日本国とそこに生きている国民には、オウム事件どころのレベルではない。これ以上の危機はない、という非常に深刻なレベルで進行しているのである。

昨日、南半球の各国にも放射性物質が届いたという情報がようやくメディアで扱われたようだが、どうにもこうにも現実の認識と情報収集、情報公開そのものが遅い。どこをどうすれば、そんなにも遅くなるのか不思議である。

また、25年前に発生したチェルノブイリ原発爆発事故で飛散、拡散した放射性物質が今も大気中で検出されているという情報も遅いというよりも、「今の今まで知らなかったのか？」という印象である。大気中に放出された放射性物質は、ほぼ永久的に飛散、拡散を繰り返す。どこかへ消えてなくなるようなシロモノではないのだ。雨で地上に降り注いだり、自然降下した放射性物質は、風や嵐、台風、ハリケーンで再び上空へと舞い上がる。多くがそのパターンで繰り返される。

とにかく、政府与党、東京電力、原子力安全・保安院が発表している情報は、これまでいくつか明記してきたように、殺人的なデタラメが多く、放射性物質の種類、放射線量の数字、放射性物質の人体への影響、放射能汚染水の量、汚染水の影響度、環境全体への影響、世界各国への影響・・・などなど、真実はそこにはない。全域に関して、欠片もない。

今、様々な職業の国民の中には、現在の状況が国民の命を無視した信じ難いほどの非情な見殺し対応を平然と行っている現実であるということを把握している人々がいるものと思う。

特に国家公務員、その中でも自衛隊の諸君、君達が立ち上がることが最も望ましいことであるということは、いろいろな意味で理解できるものと思う。わずか数百人集まれば、数時間で処理できる簡単なミッションでしかない。もちろんのことだが、装備あっての話である。

国の中枢を制圧しなければ、絶対に解決できない深刻な状況にある。考えなければならないことは、人々の命を護るために、共に生きていくために、国家というものがある。ということだ。

そのサイドに、自分自身が人間として立つべきであることを自覚できるかどうかで道が分かれる。結論まですべての工程をあくまでも自分自身によって己を導くことが必須条件となる。それができない者達は、たとえそのチャンスが来たとしても絶対に参加してはならない。それは、足手まとい、最終的なミッションの失敗につながることが見えているからである。

どのようなミッションであれ、本物の決意と覚悟が必要となる。また、以前にも記述しているが、制圧すればいいというものではない。制圧と同時に動き出させる暫定の様々なシステムが用意されていなければならない。

「2011-04-21：更新」
過去も現在も同じ、国民殺人政府。そして未来。

有機水銀、アスベスト、サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎・・・。過去から現在まで、ことごとく国民を殺し続けてきた政府与党。「様々な殺し方」と言ったほうがいいだろう。

周辺で人々が死に始め、その状態が悪化していく中で、ただならぬ異常を感じて調査を始める研究家、一般国民。

しかし、政府与党、各省庁は、今回と同様に【直ちに健康に害はない】【因果関係は認められない】という論調を徹底的に繰り返し、法廷でもその被害者である国民の税金を使って【控訴】を続けてきた。

国の責務である安全保障もドブに捨て、損害補償も認めずに切り捨ててきた過去の悪意に満ちた醜態。

今回の巨大地震、大津波、そして福島原発爆発に関しても、全く同様の経路を突き進んでいる政府与党と各省庁。更に、東京電力、原子力安全・保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、経団連など。

突出した巨大スポンサーである東京電力は、政治家、政党、各テレビ局、各企業などに数億から数千億単位のクソにまみれた金を毎年流し込んできた。それは、唯一の目的である最終的な自社の利益となるからである。

よって、メディア、特にテレビ局の番組などへの影響力は、経団連の筆頭であるクソトヨタどころの影響力ではないほどのレベルを有している。反核、反原発の人々(大学の教員など)は、昇進など完全にできないシステムになっており、東京大学や東京工業大学、日本中の様々な大学の教授などは、年間で数千万から数億単位の金をいろいろな形でもらっているからこそ、【原発推進】であり、【メディアで大丈夫を連発している】のである。

国や電力会社は、【絶対に故障など発生しない】【万が一、機械に故障が発生したとしても、絶対に放射能は漏れない】【絶対に安全です】・・・と、これまで【絶対に大丈夫です】の一点張りで、国民をあらゆる方法で洗脳してきた。

現在は、【放射能汚染は危険なレベルではない】【人体に影響はない】と国民を殺している真っ最中である。特に福島県民の人々は、数年後から何らかの病気を発症したり、死亡したりするパーセンテージが急激に右肩上がりになることは、まず間違いない。早ければ、今年中に異変が発生することが考えられる。チェルノブイリ原発事故でもそうであったし、劣化ウラン弾を使用された被害国でも同様の報告が多数ある。

研究家達はもちろんデータを収集し、分析することが大きな仕事となるだろう。もちろんのこととして、国からのデータは全く使用できないということを脳裏に刻み込まなくてはならない。アメリカ軍が有しているデータとはトンデモナイ差があり、大きな違いがある。残念ながら、データそのものをここで記述できないことを了承願いたい。いつの日か、公表できる、あるいは公表される時を願っている。

身体への影響については、福島県民の人々だけのことではなく、周辺の都道府県民も覚悟が必要となる。それに、全国の人々にしても同レベルの被害はないと考えられるものの、それなりの覚悟が必要となる。個人差という問題もある。決して他人事などではない。あくまでも日本全域が汚染された事実があり、それはこの瞬間も進行中であるということを忘れてはならない。地上も海洋も汚染されたということを絶対に忘れてはならない。

電力の現状においては、国内すべての原発を停止、廃止したとしても、そのほかの電力で余裕を持って対応できるにもかかわらず、【原発がないと国の電力が足りずに、国民生活が成り立たない】というトテツモナク大きなデマを垂れ流してきた。原発が国内電力の30パーセントを占めるというのも真っ赤なウソである。

それから、【原子力発電所はCO2を出さない】というデタラメな宣伝もその1つ。ウランの採掘作業、精錬作業、濃縮作業、加工作業、輸入時・・・石油をガンガン使っている。

原発には、ほかにも様々な問題が山積している。【コストが異様に高い】ということもその1つ。ほかの電力システムと根本的に違うため、常に稼動させておく必要があり、発生した電力は貯めることができないために、無理矢理、ダムなどの水を山にくみ上げたり、流したりする【揚水発電】という究極のムダなシステムを別稼動させている。

最大の問題は、【放射性物質は人間ごときにコントロールできる物質ではない】ということだ。未来永劫、生物への命の危険と汚染による自然破壊をこの地球にもたらした史上最悪の物質である。

そして、過去に「劣化ウラン弾」に関する項目のところでも記述しているように、劣化ウランを輸出している関電などの問題も特に大きい。世界各国の戦場で使用されてきた劣化ウラン弾などの兵器製造に使用され、戦場となった地域の人々を殺し続けている。使用した側のアメリカ兵の被害も甚大になっていることなどが挙げられる。死ぬまで被曝し続けて苦しんで逝った子供達、女性など多くの人々や、今もなお苦しんでいる人々が世界中にあふれている。

原発を廃止して困るのは、東京電力などの電力会社とそこから巨大なスポンサー料や政治資金などをもらってきた政治家、政党、各テレビ局など、それから無償で劣化ウランをもらっているアメリカ政府ということになる。

本日は、別の内容を記述する予定であったが、長くなってしまったため、次回にしたいと思う。

「2011-04-22：更新」
少しずつ本当の情報が開示されてきた。

当サイトでは、「アメリカ軍など」がリアルタイムで保有している情報も陰ながら基に組み込んでいる。「陰ながら」という意味は現状での情報開示はできないことになっていることと、軍部全体が情報を共有している段階でもないためである。要するに限られた軍部の者や、その人物達との何らかのアクセスを許可されているポジション(我々がそのポジションだと言っているのではない)の人物だけが有することを許可されているなど、ほかにも様々な諸事情がある。

例えば、場合にもよるのだが、全機水素爆発という情報(2号機が若干微妙)にも多少食い違いが生じる可能性もある。ということについても読者には考慮してもらえればと思う。

先だって、19日に記述していた部分で、「・・・殺人的なデタラメが多く、放射性物質の種類、放射線量の数字、放射性物質の人体への影響、放射能汚染水の量、汚染水の影響度、環境全体への影響、世界各国への影響・・・」という部分がある。

そして、2日後の21日に、東京電力から驚愕する内容の発表があった。意図的に海へ流していた【低濃度と主張していた汚染水】に関するものである。

1年間の外部への許容放出量の【2万倍】に相当する【5000テラベクレル(テラは1兆)の放射性物質】であったこと。更に、意図的にしかも勝手に海に放出した汚染水に含まれていた量の【3万倍】に相当すること。

当初から、この「低濃度」という言葉も【人々をごまかすために使用していた】ということは、いろいろと指摘されていたことで記憶にしていると思う。

これらの数字も、【推測】としていることからも、まだまだ実態ではないと認識していてもらいたい。実数は更に上にある。

空間測定の空間線量にしても非常に不確かな数字であり、実際には地表測定や地表からどれほど浸透しているのかを知るために地中測定をしなければならない。放射性物質が飛散、拡散し続けている現状においては、そこら辺の空間を測定してもほとんど役に立ちはしない。また、県民全員の測定が必要である。特に内部被曝に関しては最も重要である。

アメリカ軍も空間測定をいくつかの方法で実測しているが、本来、測るべき場所と測定方法を実施できないために、過去のデータと保有しているデータでシミュレートしているレベルである。しかも、日本政府側に提示したアメリカのエネルギー省からのデータは非常に控えめな数字であるということも把握しておく必要がある。

アメリカ側によるその控えめな数字でも年間積算放射線量が「20～23ミリシーベルト」という高い数字になっており、この数字は毎日増加している。以前にも記述しているが、完全に【放射線管理区域】の中でも高い数字であり、一般人が立ち入ることは許されていない。これは【法律】で定められている。

世界各国は、現状でも規制値を日々強化しているというのに、この国民殺人国家の日本は、法律もクソもなく、【20～30倍に上限変更】【無制限適用】へと無秩序への暴走を強化している。

そもそも、いくつかの地域では、【チェルノブイリ原発事故で強制避難区域に指定された地域の数字よりも高い数字が検出されていた】のは、相当、以前の話になる。この情報、問題についてもメディアではほとんど扱われていないのではないだろうか。特にテレビのニュース番組などで、【具体的な指摘】はなかったのではないかと思う。あくまでも知る限りではの話だが。とにかく、初めて知る読者もいるのかもしれない。

それから、海洋汚染のほうであるが、アメリカ軍は空母艦隊も展開していた。それに、潜水艦という便利なモノも持っている。つまり、空間、地表の測定、計測よりも、海中では詳しく調査ができるということだ。日本側のレーダーすら全く問題なしという状態にしてしまう技術も持っている。

よって、凄まじい汚染レベルであるということは、とっくに把握していたのだ。それらの情報は遅からず届いてもいた。

だからこそ、数回ほど政府与党や東京電力に警告を発していた訳である。【いずれ出て来るぞ】という具合に。そして、ごく一部ではあるものの「情報開示」となった。

政府与党の情報開示としては、文部科学省による福島県浪江町内の観測地点で、3月23日から4月19日までの【27日間】の積算放射線量が【約19ミリシーベルト】というものがある。この数字も毎日上昇している。

最もひどかったのは、3月15日であり、翌日16日に若干下がり、更にその翌日17日から下がっていった。

なぜ、それらの日にちが入っていないのか。途方もない数字に跳ね上がるからこそ、除外しているのである。観測地点にしても東京築地の移転問題で行われた方法と同じで、汚染レベルが低いところで測定していると考えていい。

本当に公表しなければならない数字のほとんどは隠ぺいしたままである。イチゴ、キュウリ、トマトを食らうパフォーマンスも、ハウス栽培のものであり、ほとんど被害のなかった地域からの物である。当初から、凄まじい汚染が確認された【ホウレン草】を食らうのが筋である。が、食えないからほかを選ぶという姑息かつ無責任かつ殺人的なパフォーマンスである。食らう前にしっかりと計測してから食らっているだけの話。実際に福島産の物かどうかも疑わしいことこの上ない。

そもそも発表されていたホウレン草もキレイに水洗いされた物を計測し、その状態で【水洗いすれば十分の一になります】というデタラメを各テレビ局でやらせていたことも発覚している。【厚労省】からのお達しである。この問題だけでも、【逮捕】じゃないのか？検察や警察のバカ者共よ。貴様らは一体何をしているんだ？仕事をせずに給料だけをもらって、ただで済むと思っているのか？貴様らの存在など、へとも思ってはいないのだが。

海洋のコウナゴ(イカナゴの稚魚)の汚染についてもそうであるが、最も被害を受けているのは【コンブ・ワカメ・ヒジキの海藻類】であり、次に【貝類】である。3番目に【コウナゴなどの小魚類】である。

にもかかわらず、いまだに【3番目の小魚だけ】、しかも1種類だけ。更には、放射性物質を【3種類だけしか公表しないと決めている】ようだ。

水産庁は、「大気中の放射性物質が海に降り注ぐと、表面部分の濃度は高くなる。コウナゴは表面部分を泳ぐので、放射性物質の影響を受けやすい」とデタラメな説明をしている。

水産庁の説明を見ても分かるように、【故意に、海洋に流した高濃度の放射能汚染水については完全に無視している】のである。

それから、東京工業大学の松本義久という【汚染されたホウレン草を家族で一緒に美味しくいただきます】と豪語してたキチガイであるが、以前に母乳から放射性物質が出ることはないとも言い放っていたものの、現実には【数日前に母乳から放射性物質が出ている】ことが市民団体によって証明されている。乳牛から数日で出ているにもかかわらず、人間から出ない訳がないのだ。同じ生命体として、当然である。

この手のキチガイは極刑しか対処方法はない。と何度も記述してきた。それは、多くの国民の命を犠牲にするデタラメをテレビという媒体を使って、平然と垂れ流しているからにほかならない。その家族には悪いのだが、殺人罪適用しかないのである。トテツモナイ犯罪を行っているのである。己の家族を含む己が、己の責任で食らって、ガンなどの病気を発症し、勝手に死ぬは一向に構わない。しかし、全く関係のない全国の子供達を含む他者を巻き込むことなど許されはしない。よって、死んでもらうしか道はない。

いつまで、このような政府与党、東京電力、原発推進側の放射能安全キチガイ共を出演させているつもりなのか。各テレビ局よ。貴様らも同罪であることをいつの日か思い知る時が来るだろう。

最近になって、ようやく「半減期8日間」というクソのようなフレーズをどこのだれも使わなくなった。ほとんどだれも指摘できていなかった「放出され続けている現状では半減期に全く意味がない」ということを記述していたのだが、メディアのコメンテーターや司会者なども【40日も経過している】中で、基本的な知識や適切な判断ができない成長のなさや不勉強さには、言葉もない。

それどころか、各省庁の人間ですら、放射性物質、放射線、放射能の意味も理解できておらず、大人と子供の根本的な被曝影響の違いなどについても全く知らない者達が多いということが発覚している。そういう連中が、何らかの基準を決めていることに国民は愕然としている。

特に、以前から指摘しているように、このクソ共が決めている数字には、いまだに内部被曝は全く考慮されていない。また、ある一定の放射線量が出てきた場合には、その数字を【外部被曝の分：1】と考え、これに【空気の分：1】【水の分：1】【食物の分：1】を合算し、【合計で4倍】としなければならない。これは最低限、実施されなければならない放射性物質に対する基本中の基本になる計算である。この計算が全くないということ自体が殺人的だと言えるのだ。

何度も記述してきたが、放射性物質が微量であろうがなかろうが、【安全】とか、【問題はない】という状態そのものがないということだ。ある一定の基準値というものは、【本当の命の安全】というものに対して、何の確証も確定もない単なる仮説でしかないのである。

そういった中で、議員報酬2割削減もせず、議員定数削減もせず、東京電力の資産売却もせず、株主の責任も問わず、すべてを国民の増税だけで片付けようと異様に急いでいる政府与党、財務省。

自衛隊の諸君、特に幹部クラスの者達が以前から当サイトに訪れていることは知っている。この状況を理解できないほどバカではないはずだ。真剣に考えてみてはどうだ。

「2011-04-28：更新」
現状は日々深刻な状況に変わりはない。

テレビなどメディアでは、改善ムードを振りまき、まるで何事もなかったのように能天気(脳天気)なアホタレント共が総出演したクソの役にも立たないどころか、害毒でしかない番組を平然と垂れ流している。

福島第一原発の状態は、あくまでも全体として少しずつ悪化していることがメインであり、より一層の緊迫した姿勢が必要である。放射性物質の飛散、拡散に加えて、放射線量、土壌などの汚染値は日々増加している。現実として、放射性物質などが完全に止められた状況ではない。

1日にどこかに決められた非常に限られた条件と場所で、1回だけ検知した値に対し、国民は絶対的な数値だと決して思い込んではならない。1日に数回でもなければ、本来は必要とされる【立体的な検知器の配置による常時検知】ではないのである。

前回の更新時にも少し触れていたが、超高濃度汚染水が海へ放出されていた【目視確認が可能だった損壊の場所】については、表面上において一応の修復、改善があった。

が、巨大地震の破壊力で、損壊した「そもそも強度の弱いコンクリート」の場所が、世界中の多くの人々が知っている「あの1カ所だけ」だと思ったら大間違いである。もしも、あの場所だけだとしたら、それは奇跡でも起こりえないことだと言える。

日本全体が、最大移動地域で5.3メートルとも言われている。(その後、海洋研究開発機構の深海調査では、宮城県沖約200kmの日本海溝付近の海底地盤が南東に約50メートル移動、約7メートル隆起していた。※更に5月上旬、18メートルの隆起だったと発表される)。その運動から凄まじい破壊力をもたらした巨大地震と大津波である。しかも、水素爆発そのものからも何らかの影響が考えられる。

原発の地下の真下、地下の周辺全域、原発から海側方向への周辺全域、など確実に数カ所の破壊が発生しているはずであり、その部分からの高濃度汚染水による汚染が拡大しているからこそ、アメリカ軍が保有している周辺海域の汚染度がケタチガイであることが理解できる。このケタチガイの部分は「現在、まだ非公開である」ということを付け加えなければならないのだが。

いずれにしても、割れたコンクリートから周辺地下の土壌や別ルートで海洋へ流れ出ていることは容易に想像できる。コンクリート自体に多少の水の浸透があるため、それを防ぐ技術も発達しているものの、破壊となると別である。

それから、今、多用されている【風評被害】という言葉の使われ方にも問題が多い。政府与党側は、【放射能汚染の深刻度】そのものをこの風評被害という言葉で緩和したり、誤魔化そうとしている姿勢が見え隠れしている。

底なしの無責任と殺人的な姿勢には、もはや人間として我慢の領域を超えている。多くの国民がそう考えている。

ホウレン草などの食物に対する放射能検知にしても、各県で1カ所しかない実施場所。更に、週1回だけの検知。そして、3回の検知結果だけで【好き勝手に基準値を変えている】その数字を3回とも下回れば、制限解除するというクソのような決まり。これを愚考・愚行という。しかも、その被害は国民全体への死に直結していく。

先進国で、しかも現状で少なくともチェルノブイリの五分の一以上の放射性物質を飛散、拡散させている状態で、「各県1カ所だけ＆週1回だけの検知」で出荷するかどうかを決めている凶行、狂行の連発である。

世界中が凝視している中で、このように「常軌を逸した」対応しかできない政府与党。

初動体制。緊急を要する初期対応の大失敗。その人災による決して取り返せない命と無限連鎖の数。各国の放射能汚染による死亡者数は各地域で人々が他地域へ移動しない限り、毎年、増加傾向にある現実。やがて確実に日本人にも襲い掛かってくる未来の犠牲者。徹底的に実施される情報隠ぺい。

「国家戦略担当相」であり「民主党政調会長」でもある玄葉光一郎の地元へのガソリン供給最優先と自衛隊への代行要請における職権乱用罪。「災害ボランティア担当の首相補佐官」である辻元清美の職権乱用における言論統制の罪、物資止めと横流し疑惑。この2名共に、何の権限もないことを身勝手に指示している。

初動の菅直人ヘリ視察に関しても、菅直人を撮影するための専門のカメラマンなども同行しており、画像や動画などの編集目的だったことなど、その目的は最初っからパフォーマンス全開だったことも明らかとなっている。

それから、先だって菅直人が田村市の市総合体育館で早々に立ち去ろうとして国民から怒りによって呼び止められていた件にしても、玄葉の選挙区でもあることから、「菅直人と話をする相手は最初から決められていた」ことが発覚。ここでもパフォーマンス全開だったことが明らかとなっている。

皇后両陛下と皇太子夫妻の板間に正座をされている姿が、国民からも全世界からも称賛されていることを知り、マネゴトをしている菅直人と東京電力社長の清水正孝とそれに同行している職員共。

この清水正孝などは、民間人であるにもかかわらず、トップの防衛相が許可をしていない状況で自衛隊の輸送機に搭乗し、離陸までしている。結局、輸送機は呼び戻されたようだが、ここでも法律違反が発生している。民間人が搭乗する場合には、防衛省のトップが許可を出さない限り、搭乗することなど許されてはいない。しかし、なぜか、現場の責任者が許可を出した経緯が明確になっていない。通常であれば(他国の厳格な軍隊であれば)、この責任者のクビは間違いなく消える。許可がない、その確認ができない、という状況であれば、まず周辺の部隊員が身体を張ってでも止めるのだが・・・。

およそ考えられない様々な問題のツケは、すべて国民へと直結している。ほかにも問題はいろいろと発生しているが、キリがないので省略させてもらう。

今後、政界や政党がどうなろうとも、今回のほとんどの閣僚などは、極刑しか対応はないということだ。「辞めれば終われる」という思い込みは通用しない。「これまでの失態とは次元が違う」。官僚、経団連上層部、東京電力上層部、原発推進御用学者、御用タレント、権力側にある各メディアの上層部、それから原子力安全・保安院、原子力委員会、原子力安全委員会の権力側の者共全員が極刑に値する。このことが消えることはない、絶対に。

検察や警察が動かないから、何の罪もない。法的に問題はない。と言い張っても、そんなことなど全く問題ではないレベルのトテツモナイ大きな罪であり、消えることは絶対にない。これらの者共を生かすこと自体が許されはしない。

「2011-05-05：更新」
残虐な「子供の日」。

本日、5月5日は子供の日。しかし、大人と同様の被曝線量、しかも特別な存在である【放射線従事者】が緊急時の対応として認められている【放射線管理区域内における条件】と同時に、法律で定められた20ミリシーベルトを強引に適用したのである。そして、大人の場合でも許されている年間被曝線量は、あくまでも通常は1ミリシーベルトである。

「ICRPが認めている緊急時の国際基準値だからいいんだ」とはどういう論理なのか。緊急時の適用としても、その数字の放射線量を1年間受け続けていいなどとはだれも認めていない。到底、許されはしない国民殺人国家である。

以前にも指摘しているように、世界各国では子供の基準値を大人よりも低く定めている。具体的な数字としては、年間【0.1ミリシーベルト】や【0.5ミリシーベルト】に厳しく決めている。これらの数字は、アメリカやEU諸国で適用されている基準値である。その理由は、子供達が特に放射線、放射性物質に敏感であり、大人の3～10倍前後の影響を容易く受けてしまうからである。内部被曝に関しては、数百倍、数千倍、それ以上とも言われる場合がある。もちろん、それは命に直結するということを国際社会は明確に認識しているからにほかならない。

水の基準値にしても、【最初から世界基準値の10倍】というバカげた甘い数字を設定し、その後の【甚大な汚染に合わせる】ように、【更にそこから30倍に設定した】ことは国民のだれもが知っている。

そもそも基準値とは、突発的に何らかの要因で【その基準値に到達した場合に、即刻、対応するための規定】である。今回、キチガイ共が居座っている政府与党は、「その数値」に対して「緊急事態」が迫った、あるいは超えた状況と対峙してしまった。

そこで、国家として本来であれば【緊急避難・緊急退避の指示、命令を出すべきところ】で、【国民のパニックを恐れて知らせるべき情報を隠ぺいした】のだ。その後、政府与党の閣僚共がメディアなどで公式に認めている。

通常の国家であれば、即時、拘束の上で、厳罰に処すべき事態なのだ。理由は非常に明確であり、護るべき国民への義務を放棄し、その命をも見捨て、更にその後も緊急事態からほぼ50日以上も経過する中で【直ちに健康に被害はない】という【更なる命に関わるデタラメをずっと継続させた】のである。

そして、様々なところで規定されている放射線量の数字を上げ続け、【確率】から【一対一】への深刻な人体への影響へと事態を悪化させ続けたのである。

何度も明記してきたが、検察や警察は一体いつまで遊んでいるのか？被災地で命懸けの仕事を続けている勇敢な警察官、自衛官もいる中で、考える脳ミソすらない検察や警察の上層部。このバカ者共に存在の価値など微塵もない。畑の肥料にもならないクソ以下である。

何よりも原発の状況であるが、やはり原発周辺地下などには汚染水が拡大して、海洋へと流れている、と見ている世界各国の原発関係者が増えてきているようだ。これは当然だと思えることだ。原発周辺地下が厚さ数十センチの鉛でできたマスのような基本構造であれば、「漏れているのではないか？」という発想は出てくることはないだろう。

最初から、有事の際を考え、上下から鉛で覆う構造であれば・・・などと今考えても仕方がないのだが。

それから、東電などのほうも「原発の地下を厚さ数十センチのコンクリートでマスのように覆うという案」が出ていたようだ。これは地下が破壊され、汚染水が漏れている、ということを把握しているのではないか？と推察できる。

もう1つ、フランスの企業であるアレバ社の件で、汚染水処理についてであるが、【1トンの処理に対して2億円】ということを日仏共に口にしているようだ。本当に1トンなのかどうか。ただ驚いている。現状で少なくとも【7万トン以上】あるはずで、【合計14兆円？】を吹っ掛けてきていることになる。やはりフランス、世界で5本の指に入るクソ国家である。とっとと帰国を願ったほうがいい。とにかく、1トンの汚染水処理に対して2億は掛からない。どこの国も驚いているはずである。

そもそも、汚染水処理の技術は日本にも当然ながらある。レベルもそれほど違うということでもないようだ。どちらが造るにしても【異様に時間が掛かる】ことに変わりはない。これでは緊急事態の状況にある福島原発の現状では、【まず意味がない】と言える。

1秒でも早く、増量し続ける汚染水をほかの方法で一時的に移す方法が選択されなければならない。この現状が、その対応をしなければならない政府与党、東電などの関係者に理解されていないということが、この国の底辺、底力のなさがハッキリと見て取れる。

命懸けの仕事をしてきた自衛隊員にしても、これまでと同様に被曝しながら仕事を続けているにもかかわらず、「なぜか給料を下げられる」という理不尽な対応を受けているようだ。

自衛隊幹部クラスの中では、どういう意見が交わされているのだろうか。上に位置している者達の責任は、尋常ではない大きさがあるということは、否が応でも認識しているはず。意見を交わすことはとても意味がある。真剣に考える時であることは間違いない、と言っておきたい。