料金一覧表　

　　　　　　　　　　不動産オプション　商業登記　裁判-簡裁代理　裁判-書類作成

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【不動産登記】

種類	報酬(税別)	オプション	登録免許税
住宅購入決済まとめてパック�T （取引金額が５０００万円以下 の所有権移転、保存、抵当権 設定）	￥１１０，０００ 筆加算無し、金額加算無し、登記事項証 明書（事後）、住宅用家屋証明を含む。	片道１時間を超えるむ遠方決 済、決済時本人欠席の場合の 事前確認費用は別途	別途(個別積上げ)
住宅購入決済まとめてパック�U （取引金額が５０００万円超〜 1億円以下の所有権移転、保 存、抵当権設定）	￥１４０，０００ 筆加算無し、金額加算無し、登記事項証 明書（事後）、住宅用家屋証明を含む。	片道１時間を超えるむ遠方決 済、決済時本人欠席の場合の 事前確認費用は別途	別途(個別積上げ)
土地購入決済まとめてパック�T （取引金額が５０００万円以下 の所有権移転、抵当権設定）	￥９５，０００ 筆加算無し、金額加算無し、登記事項証 明書（事後）を含む。	片道１時間を超えるむ遠方決 済、決済時本人欠席の場合の 事前確認費用は別途	別途(個別積上げ)
借換えまとめてパック�T （借換え金額が５０００万円以 下の抵当権設定、抵当権抹 消）	￥３５，０００ 筆加算無し、金額加算無し、登記事項証 明書（事後）を含む。	抹消書類が他行の場合にはご 本人取得が前提です。司法書 士代行の場合は別途	別途(個別積上げ)
所有権保存 区分建物以外	￥１８，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円	住宅用家屋証明書、住民票 の写し、資格証明書、登記事 項証明書（事後）	評価額×0.4％ 住宅用減税あり。
所有権保存 区分建物	￥２８，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円	↑	建物分同上 敷地権持分 評価額×１.5％
所有権移転 （売買・贈与・・一申請） （同一管轄内最高額物件）	￥２６，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	住宅用家屋証明書、住民票 の写し資格証明書、評価証明 書、登記事項証明書（事後）	土地評価額×1.5％ 建物評価額×2.0％ 但し住宅用減税適用は評価額×0.３％
所有権移転 （売買・贈与・・一申請） （同一管轄内別申請分）	￥１０，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
所有権移転 （相続・・一申請） （同一管轄内最高額物件） 相続人３人以内、相続人兼被 相続人無し	￥３１，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円） 相続人４人目〜　＠＋５０００円 相続人兼被相続人　＠＋１００００円	戸（除）籍謄本、住民票の写 し、資格証明書、評価証明 書、登記事項証明書（事後）、 遺産分割協議書はオプション （相続関係説明図は左記に含 む）	評価額×0.4％
所有権移転 （相続・・一申請） （同一管轄内の別申請分）	￥１０，０００（評価額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
所有権登記名義人変更・更正	￥７，０００ 但し２筆以上は筆加算　＠＋１０００円）	住民票の写し、変更証明書、 登記事項証明書（事後）	一筆＠１，０００
抵当権設定	￥１８，０００（担保額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	登記事項証明書（事後）はオプ ション（金融機関宛受領書送 付、金融機関宛事後登記事 項証明書は左記に含む）	担保額×0.4％ 住宅用減税あり
抵当権設定 （同一管轄同時申請分）	￥１０，０００（担保額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
抵当権追加設定 （同一管轄内）	￥１６，０００ 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	一筆＠１，５００
抵当権追加設定 （他管轄）	￥１８，０００ 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
抵当権移転・変更	￥１２，０００ 但し２筆以上は筆加算　＠＋２０００円）	↑	移転担保額×0.2％ 変更一筆＠１，０００
抵当権抹消	￥５，０００ 但し２筆以上は筆加算　＠＋１０００円	登記事項証明書（事後）	一筆＠１，０００
根抵当権設定	￥１９，０００（極度額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	登記事項証明書（事後）はオプ ション（金融機関宛受領書送 付、金融機関宛事後登記事 項証明書は左記に含む）	極度額×0.4％ 住宅用減税あり
根抵当権設定 （同一管轄同時申請分）	￥１１，０００（極度額１０００万円以下） 　　以上１０００万円毎に＋５０００円 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
根抵当権追加設定 （同一管轄内）	￥１７，０００ 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	一筆＠１，５００
根抵当権追加設定 （他管轄）	￥１９，０００ 但し、２筆以上は筆加算　＠＋３０００円）	↑	↑
根抵当権移転・変更	￥１２，０００ 但し２筆以上は筆加算　＠＋２０００円）	↑	移転極度額×0.2％ 変更一筆＠１，０００
根抵当権抹消	￥５，０００ 但し２筆以上は筆加算　＠＋１０００円	登記事項証明書（事後）	一筆＠１，０００
※基本報酬には申請書作成、申請代理の他、委任状、登記原因証明情報作成、事前ネット謄本取得（含む当日又は前日）、抹消／設定書類の事前確認を含む。

【不動産オプション】

取得一通当り	報酬(税別)	役所発行手数料	郵送費用 （含小為替費用）
戸籍謄本取得	￥５００	￥４５０	￥２６２
除籍／改製原戸籍取得	￥６００	￥７５０	￥２６２
住民票取得	￥５００	￥３００	￥２６２
評価証明書取得	￥３０００	￥０	￥３２８
ネット謄本取得	司法書士認証あり￥500、無し￥３５０	￥３３７
資格証明書取得	'￥５００	'￥５００
住宅用家屋証明書取得	￥５０００	'￥１３００
売買契約書、贈与契約書作成	￥１０，０００
登記用遺産分割協議書作成 同一管轄４筆以内 相続人３人以内、相続人兼被相続人無し	￥１０，０００ 但し、５筆以上は筆加算　＠＋３０００円） 相続人４人目〜　＠＋５０００円 相続人兼被相続人　＠＋１００００円
登記用遺産分割協議書送付収集管理	相続人一人当り　＠３０００円
遺産承継管理※ (相続全財産の遺産調査〜目録作成〜分割アドバイス 〜遺産分割分配〜登記)	別途(20万円〜相続財産の1.5%) 資産額や相続人の状態等によって異なりま すので、初回相談後に参考見積書、相続 人調査と相続財産調査が終了した時点で 概算見積書を提示させて頂きます。その後 の変動につきましては発生都度ご相談させて 頂きます。	※遺産承継管理は相続人の 一人の方からのお申し出により 着手いたしますが、相続人全員 の方からの委任が頂けない場 合で、争訟性がある場合には 弁護士をご紹介させていただく 場合があります。
決済立会	￥１５，０００（片道３０分以内） 片道３０分以上　３０分＠＋￥５，０００
金銭消費貸借立会、 決済時欠席者事前本人確認	￥９，０００（片道３０分以内） 片道３０分以上　３０分＠＋￥５，０００
抹消書類取得／同行	￥５，０００（片道３０分以内） 片道３０分以上　３０分＠＋￥５，０００
個人間売買サポート 　・確認用ネット謄本取得代行 　・契約書原案の作成・修正 　・契約時の立会い 　・融資申し込み 　・代金決済時立会い	取引額×0.9%(税別、登記費用別) 但し最低１５万円

【割引制度】

種類	条件	割引率（報酬が対象）
お仕事割引	宅建業者等が業務として支払い	△２０％
お得意様割引	過去１年以内に登記依頼あり	△２０％
大口割引	過去１年以内に登記依頼依頼が３回以上	△２０％

【商業登記】

種類	報酬(税別)	オプション	登録免許税
株式会社設立（発起設立） 発起人／取締役各１名 譲渡制限会社、現物出資無し	￥３８，５００（資本金￥１０００万円以下) ＋公証人定款認証費用（￥５２０２０程度） 以上＋５００万円毎に＋￥５，０００	登記事項証明書取得、印鑑 証明書取得 (電子定款作成費用、印鑑届 出、印鑑カード申請は左記に 含む。)	￥１５０，０００又は資本金 の０．７％の高い方。
設立ｏｐ　役員追加	＠＋￥３，０００
設立ｏｐ　取締役会、監査役 会設置	＠＋￥５，０００
設立ｏｐ　種類株式設定	￥１５，０００	取得請求権付等で新株予約 権設定の場合は更に￥２０，０ ００
設立ｏｐ　委員会設置	￥１５，０００
設立ｏｐ　現物出資	￥３０，０００ 但し、弁護士・税理士証明費用が必要な 場合は別途
設立ｏｐ　オーダー定款	上記以外で既製定款に無い文章追加は応 談
株式会社設立（募集設立） 取締役３名、監査役１名、 公開会社、現物出資無し	￥７３，５００（資本金￥１０００万円以下 ＋公証人定款認証費用（￥５２０２０程度） 以上＋５００万円毎に＋￥５，０００	登記事項証明書取得、印鑑 証明書取得 (電子定款作成費用、印鑑届 出、印鑑カード申請は左記に 含む。)	￥１５０，０００又は資本金 の０．７％の高い方。
有限会社→株式会社商号変 更	￥４７，０００（資本金￥１０００万円以下 以上＋５００万円毎に＋￥５，０００	登記事項証明書取得、印鑑 証明書取得 (定款作成費用、印鑑届出、 印鑑カード申請は左記に含 む。)	'３０，０００
合名会社設立 発起人、社員各１名	￥３２，０００	↑	￥６０，０００
合資会社設立 発起人、社員各２名	￥４５，０００	↑	￥６０，０００
合同会社設立 発起人、業務執行社員各１名	￥３２，０００	↑	￥６０，０００又は資本金 の０．７％の高い方。
商号変更、目的変更（支店 無）	￥１８，０００	事後登記事項証明書	￥３０，０００
本店移転（管轄内）	￥１８，０００	↑	￥３０，０００
本店移転（管轄外）	￥３０，０００	事後登記事項証明書 (印鑑届出、印鑑カード申請は 左記に含む。)	￥６０，０００
支店設置（本店管轄内）	￥３０，０００	事後登記事項証明書	￥６０，０００
支店設置（本店管轄外）	￥４０，０００	↑	￥６９，０００
役員変更（代表変更無し）	￥１８．０００（一名） ＋＠３，０００／名	↑	￥３０，０００
役員変更（代表変更有）	￥２８．０００（一名） ＋＠３，０００／名	事後登記事項証明書 (印鑑届出は左記に含む。)	￥３０，０００
機関変更	￥２０，０００	事後登記事項証明書	￥３０，０００
募集株式発行（除く対価発 行）	￥２５，０００（発行額５００万円まで） 以上＋＠￥５０００／５００万円	↑	￥３０，０００又は増資額 の０．７％の高い方。
新株予約権発行	￥２５，０００（予約権発行額５００万円ま で）　以上＋＠￥５０００／５００万円	↑	￥９０，０００
新株予約権実行	￥２５，０００（予約権実行額５００万円ま で）　以上＋＠￥５０００／５００万円	↑	￥３０，０００又は増資額 の０．７％の高い方。
増資（準備金・剰余金組入れ）	￥２５，０００	↑	￥３０，０００又は増資額 の０．７％の高い方。
株式発行（取得対価発行）	￥４０，０００	↑	￥３０，０００又は増資額 の０．７％の高い方。

【商業オプション】

取得一通当り	報酬(税別)	役所発行手数料
商業登記事項証明書取得	￥５００	￥５００
ネット謄本取得	司法書士認証あり￥500、無し￥３５０	￥３３７
出張日当(打合せ等)	￥５，０００（片道３０分以内） 片道３０分以上　３０分当り　＋￥５，０００	事務所来所打合せは無料で す。

【裁判関係-簡裁代理】

種類	報酬(税別) ※	オプション	印紙代、予納郵券
裁判外請求(認定司法書士代 理業務として、内容証明送付、 交渉)	着手金　￥３０，０００ 報酬金　経済的利益額により 　　〜60万円　 利益額×9%   　　〜100万円  利益額×7%+12千円   　　〜140万円  利益額×5%+32千円	往復2時間以上の出張が必要 な場合は別途日当及び旅費 (実費)発生
即決和解(訴え提起前の和解)	着手金　￥４０，０００ 報酬金　経済的利益額により 　　〜60万円　 利益額×12%   　　〜100万円  利益額×10%+12千円   　　〜140万円  利益額×  8%+32千円	↑	印紙代及び郵便切手代は各裁判所規定による。
支払督促代理	着手金　￥５０，０００ 報酬金　経済的利益額により 　　〜60万円　 利益額×14%   　　〜100万円  利益額×12%+12千円   　　〜140万円  利益額×10%+32千円	↑	↑
調停代理	着手金　￥７０，０００ 報酬金　経済的利益額により 　　〜60万円　 利益額×16%   　　〜100万円  利益額×14%+12千円   　　〜140万円  利益額×12%+32千円	↑	↑
訴訟代理	着手金　￥９０，０００ 報酬金　経済的利益額により 　　〜60万円　 利益額×18%   　　〜100万円  利益額×16%+12千円   　　〜140万円  利益額×14%+32千円	↑	↑

※事件が当初手続きから別手続きに進んだ場合、着手金は新手続きと旧手続きの差額+\10,000を頂きます。
　 報酬金は最終的手続きによります
【日当】

種類	報酬	備考
半日(往復2〜4時間)	￥２５，０００
一日(往復4〜8時間)	￥５０，０００
宿泊付加	￥１５，０００

【裁判関係-書類作成、本人申立】

種類	報酬	備考
内容証明郵便(司法書士表示無し)	￥１５，０００/通
支払督促申立書(初回)	￥２０，０００/通	添付資料※調製は\５，０００/枚
支払督促申立書(仮執行宣言)	￥１０，０００/通	↑
異議申立書	￥２０，０００/通	↑
調停、審判等申立書	￥３０，０００/通	↑
訴状	￥４０，０００/通	↑
答弁書	￥４０，０００/通	↑
強制執行申立書	￥２０，０００/通	↑

※目録(当事者、不動産、債権等)は書類作成に含む。陳述書、その他の添付資料のみ