商業登記

会社設立、役員変更、本店移転・目的変更、資本金増額など
一般社団法人、医療法人、事業協同組合などの登記、
合併や会社分割などの会社再編の登記もご相談ください。
行政書士兼務ですので、併せて、各種行政許可申請、届出、
補助金や融資申請のご相談も承ります。
また、外国人社員を雇用する場合の在留資格申請の取次もいたします。

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会社設立

発起設立の手順をフローチャートでご説明します。

※1〜3は郵送等でやりとりする事も可能です。ただし、いずれかで最低1回は発起人/代表者と
 司法書士の面談(本人確認)が必要です。
※２ではご用意頂いた印鑑証明書及び各自の実印、作成した会社代表者印をお持ちください。
※３は払込みの記帳済みの預金通帳と会社代表者印をお持ちください。

会社の変更登記(商号、目的、本店、役員、その他)

原則として変更内容によって必要な議事録、証明書、委任状等は司法書士が作成し、必要な書類(印鑑証明書等)と合わせて署名・捺印のご案内をいたします。議事録等を貴社にて作成する場合は、役員捺印前に必要な要件が満たされているか司法書士の確認をさせてください。

増資

資本金を増やす方法は2種類あります。
募集株式を発行する方法と、準備金や剰余金を資本に組み込む方法です。
設立後、ある程度剰余金が貯まってきた段階で資本金増額の必要がある場合は後者の方法が簡易です。

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