■年金・医療・三位一体(国と地方の税財政)などは「見せかけ」で、すべて中途半端に終わっており、完遂された行政改革は事実上何1つ存在しない。
小泉君の任期中、最大の目的であるはずの「財政改革」「財政再建」は、全く行われてはいない。財政再建である「単年度黒字化(プライマリー・バランスの回復)」でさえ、「2010年以降」という設定。事実上、何も行っていないばかりか、日本中にあふれている詐欺師共と同じである。
つまり、これは2010年まで「財政赤字が続く」ということを指し示している。すでに約800兆円を超えているという状況で、更に累積赤字(現発行国債累積額)が増えていくことを宣言しているのである。プライマリー・バランスの回復とは、「収支のバランスをとる」ことを意味する。でなければ、回復することはできない。
1つは「支」である。しかし現実は、国民の財産を「横領」し続けており、しかも戦後60年間に渡ってなお、だれも責任を取ってはいない。毎年「数十兆円」という「横領」を続けているのに、「司法制度」は全く機能していない。そしてもう1つは「収」である。これに関しても何の努力もしていない。「対策案」の1つでさえ作られてはいない。
プライマリー・バランスの回復と言いながら、実際には何1つ行ってはいないのである。これがこの国の「くさり切った現実」である。政治家・官僚という「気狂い共」の最後の手段は、「増税」という短絡的な唯一の「発想」しかない。
増税になった場合、消費税を上げる以外に選択肢はない。しかし、小泉君は「自分の任期中は、絶対に消費税は上げない」と明言して、最も重要な課題の1つである「根本的な問題」を避けてきたのである。その理由は、歴代の政権が増税政策を打ち出したとたんに、国民の反発で政権を失ってきたという過去の事実を知っているからにほかならない。それだけの理由しかないのである。
財政赤字とされる800兆円にしても、実際には1600〜2400兆円あるとも言われている。「一般会計」を破たんさせつつ、「特別会計」という「一般会計の5倍の額」である「国民の財産」を隠し持っていることも事実。
いずれにしても、これだけ財政が悪化しているにもかかわらず、景気回復に関する対策は何も行われてこなかった。その結果、必然的に「デフレ経済(経済の縮小再生産過程)」になってしまった。そのデフレ経済では、「収」は自ずと「減収」になる。それは「財政赤字」が「悪化」することを意味する。つまり「財政再建」ではなく、「財政赤字」を「推進」することにほかならない。それは、そのまま「自殺者増加」へとつながったのである。
小泉君が行ってきたことは、国民を「自殺」に追い込むこと以外の何ものでもない。小泉君が発言していた「改革のためには痛みにたえることが必要」という言葉は、「どれだけ国民が自殺しても仕方がない」「自分はその責任を感じない」「自殺防御対策を講じる気持ちもない」という意味の「正式表明」である。
ほかの項目でも述べているが、これまでに「自殺防御対策」を全く講じなかったことこそが、その「事実」を物語っている。現在に至っても「自殺する者が悪い」「自殺者のことなどどうでもいい」「死んだ者のことなど考えても仕方がない」という「短絡的な考え方」が横行している。それは、国民までもが「愚か」であることを「証明」していることになる。
話を本筋にもどすと、1998年から約2年間総理大臣だった小渕恵三君が、経済状況の苦境から約84兆円もの国債を発行して、「借金王」という名で君臨していた。ところが、この小渕君が発行した国債の「3倍以上」の国債を発行したのが小泉君である。これについてもほかの項目で述べているが、この4年間に発行した国債が、実に240〜250兆円。戦後最悪の「総理大臣」と「政党政治」である。
小泉君は、メディアでニタニタした「表情」をさらしているが、この危機的状況をだれよりも認識している。認識しているからこそ、「あと1年で絶対に辞める」と断言しているのである。これ以上「総理大臣」を続けた場合、自らが大増税政策をやらなければならないことを嫌と言うほど認識している。
小泉君を衆院選で大勝ちさせた「日本の愚民」は、どこへ「誘導」されているのかを知ることもなく、「何」を求めて生きていくというのか。この5年間で約17万5千人もの日本人が「殺されている」のである。そして、アメリカへの底なし沼の奴隷状態。
もしも微かな「望み」を抱いているというのであれば、「人間を見切る力」も「危険を察知する能力」も「全くない」ということになる。それこそ、生きている「意味」そのものがないということになる。「2006-02-15：追記」
2001年4月に発足し「構造改革」「歳出削減」という「うそ」を国民に押し付けてきた「戦後史上最悪の独裁小泉内閣」。アメリカのブッシュ陣営・政官財の癒着構造・カルト宗教団体・暴力団。これらを除けば何も残らない小泉君。
何よりも小泉君に限らず、政治家共には驚くほど「異常性癖者」が多い。海を渡って、ブッシュ自身もそうであるしその取り巻きにも多い。その人物の「核」の部分が正常ではなく、「不変」にくさり切っている状態で、正常な政治が行える訳がない。国民が死に続けても何も感じない訳である。
富裕階層の人々はそういう事実を知ることもなければ、下々であえぎ苦しんでいる多くの人々の叫び声も聞こえない。今そこにある危機を何も感じることができない人々と「うまみ」にありつける鬼畜共が、この小泉内閣を支え続けている。先日の14日に、防衛施設庁発注の建設工事に関する官製談合事件により、再び大きな問題に視点が注がれている。叫ばれ続けてきた「天下り問題」である。
国家公務員法で、国家公務員は退職後2年間、国の機関と関係のある企業に就職することが禁じられている。しかし、今回発覚したものもそうであるが、現実には2年後にこのゼネコンである総合建設会社に天下っている。この「2年間」という期間には、何の効力もない。それもそのはずで、初めから完全に取り締まる気など毛頭ないのである。国民がうるさいから「2年間だけ我慢」してもらうだけの「見せかけの決まり」でしかない。現在までに事実関係が証明されているもののほとんどは、しっかり「2年後に天下り」している。
これまで発覚しなかった理由の1つには、「天下り」までの2年間を「民間」である「公益法人」に身を置くという「フィルター」を通していたからである。あくまでも公益法人は民間であり、「民間から民間」という「へ理屈」で「公表義務」がないという「穴」をしっかり用意していたからである。「天下り規制は仕事をするなと言うのと同じ」と言っている気狂い官僚共も後を絶たない。仕事がしたければ自らの足で探し回るのが普通ではないのか。
我々の財産が搾取され続けてきた事実と現実。そして、谷垣君は「増税」を叫び続ける。メディアには「この日本の消費税は5パーセントで低い」と言っている「アホ」が多く出演している。
そもそも税金とは「すべての税金」を算出しなければ全く意味がない。その事実から導き出される答えは、世界一の税金搾取国だという現実でしかない。消費税の数字だけを持ち出して何事かを語る「まね事」をしている「アホ」を出演させているメディア。この国にはよく効く薬はどこにもないのか。「2006-02-16：追記」
「上記の学歴詐称について少々」
以上のことから、学部生でもなかったことが明らかになっている。そもそもアメリカの大学システムは日本とは違い、学科別に入学するというシステムそのものがない。
安倍君は他人のことになると、ことあるごとに「公人としての資質を疑う」と雄弁に語っている。しかし、自らも当てはまっているその「ひとり」であることを忘れている。小泉君の「ロンドン大学留学」も「半年間の遊学」でしかない。日本を離れなければならなかったその理由についてここでは省略する。
アメリカの場合、学歴は「学士／Bachelor」「修士／Master」「博士／Doctor」という「学位」により区別される。「学位」は、有している専門知識を示す。日本では入学が厳しく卒業がたやすい。欧米では入学がたやすく卒業が厳しく難しい。日本での「大学卒」は、商品のお飾り「ブランド」と同じである。中身が全くない。何についてどのレベルまで学んだのかはほとんど問題にされていない。
しかしながら、ウェブ上では「小泉君」や「安倍君」は「学歴詐称」ではないと言っている「アホ」がいる。その理由として、「書籍の裏にも省略して書かれてはいない」などと言っているのである。2つの大きな矛盾にも気付かない「アホ」がいるのものだ。
まず、その理由そのものがこの場合には当てはまらない。政治家自らの「歴」と「書籍の裏」を「同一視」すること自体が「正常」なオツムではない。もう1つは、そもそも「書籍の裏の省略」そのものが間違っていることである。本来であれば「学歴」や「職歴」は、どんなに小さなことでも明記されなければならない。
「語学学校」であろうが、「遊学」であろうが、たとえ「1カ月間」であろうがだ。政治家ともなればなおさらのこと明確に記述しなければならない。書籍上では、めんどうだからという理由で省略されているだけのことである。その「理由」がすべての完全なる「規定」のごとき使い方をしていることが、どれだけ「アホ」を極めているのかを分かってはいない。気付かないからこそ「アホ」であるのだが。
いずれにしても安倍君は、「史上最悪の独裁政治」を行っている「団体」の「一員」でしかないことに何ら変わりはない。「2006-03-01：追記」
先日の2月28日、衆院予算委員会、小泉純一郎君と関係閣僚が出席して「構造改革と地方経済」に関する集中審議を行った。
全国でごく一部の富裕層が「うまみ」に喜んでいるだけの「構造改革」。その喜んでいる「富裕層」や「関連企業」などから「支持率」を上げてもらうことだけが「喜び」の鬼畜共。
貧困にあえぐ多くの国民は、小泉君や閣僚共「気狂い連合」に対して、「行動改革」を望んでいる。つまり「全員」消えてなくなれということである。話がそれてしまうが、メディアではタレントの「バカ中アホ人」が、「構造改革」と意味も分からず叫んでいる。言葉のすり込みに利用されているだけでしかない「己のばかさ加減」に気付かないまま死んでいく輩である。
様々なカルト宗教団体の「巣くつ」である芸能界と芸能人、そしてミュージシャン。それを目一杯に利用するメディアと所属企業の群れ。その存在に意味のあった音楽に関係する人物としては、日本人では初代「高橋竹山」さんを始めとしても片手で事足りる。俳優なども数的にはさほど変わりがない。
無宗教のタレントやミュージシャンをさがすほうが、圧倒的に簡単である現実。それに気付かないまま、関連商品を買いあさり「搾取」されている人々の群れ。
遺伝子学的にも最も繊細な日本人は、全世界の中で最も「アホ」に成り下がっている。「2006-03-27：追記」
最近では、社会保険庁職員からの内部告発が増えている。そして、良心が残っている者は退職している。
1991年から行われてきた「架空」のイベント費用として、年間約1億5000万円。これまで社会保険庁が「盗み続けた」国民の財産は、50兆円以上とも言われるが正確な金額はハッキリしていない。
流用(1961年からの累積：約9兆円)／非常勤職員費(年間：約70億円)／公用車(年間：約5億円)／広告料・印刷代・健康診断費用・香典代・プロ野球観戦・クラシック音楽鑑賞・高級マッサージ器・テニスラケット・テニスボール・職員専用ゴルフ練習場・ゴルフクラブ・ゴルフボール・バット・グローブ・野球ボール・音楽同好会用防音室建設・職員用マンション・書籍監修料としてピンハネ(情報処理関連業者：カワグチ技研との癒着関係)・名ばかりの福祉施設建設など……。
保険料収納対策費(年間：約150億円)／年金広報費(年間：約30億円)／裏金など(年間：約20億円)／特殊法人接待・官官接待・海外視察旅行……。
団体福祉施設費など(年間：約3500億円)／天下り人件費(年間：約1000億円)／社会保険協会費(年間：約60億円)／ダミー会社関連など(年間：約3億円)／グリーンピア(約40年間：約4000億円)／厚生年金病院(約40年間：約3000億円)／厚生年金会館(約40年間：約3000億円)／そのほか特殊法人(約40年間：約9000億円)「概算要求書」は、様々なイベントなどについても細かな項目まで予算要求額が記されている。社会保険庁だけで厚さが約20センチにもなるが、決算書は5ミリにも満たない薄さ。
その決算書には「何に／どれだけ使ったのか」が記されていない。財務省も総額チェックだけを行い、そのほかはノーチェック。
根本的にこの日本のシステムはそのすべてが狂っている。税金に関しても保険料に関しても、集めている機関そのものが使用する(それもむちゃくちゃに)というシステムは、ほかの先進国では存在しない。また、予算執行責任法によって、税金を不正に使った場合、会計責任者は個人で不正使用分を弁償しなければならない。この法律も適用されない「くさり切った司法制度」と「超法規システム」。
『その反面、健康保険証返納130万人以上(最新の情報では450〜500万世帯)、国保無保険者30万人以上、無保険死亡者数11人』くさり切った鬼畜共の政策によって、仕事を奪われ金銭的に追い詰められた多くの人々。この数字が実際の数字よりも圧倒的に少ないことは明らかである。
保険料などを支払うことができなくなってしまった人々に対して、強行される支払い請求。そして、保険証の略奪。生きることへの補償さえ奪い取ることを平然とやってのける行政で働く気狂い共。これが正常な国の在り方なのか。これが正常な人間が働く役所なのか。
果たして、このままでいいのか。いや、許される訳がない。数十兆円の国民の財産を盗んでおきながら、何のおとがめもないまま、ぬくぬくと生きている鬼畜共。
いつか必ず、虐げられてきた国民の悲しみと怒りが頂点に到達する。「2006-04-04：追記」
社会保険庁所管団体も引き続き不正流用中。
社会保険庁が所管する団体が、国の補助金、つまり国民の財産を盗んで使用していた不正支出金が約1800万円あった。昨年10月に総務省の行政評価・監視結果で指摘されたために調査していた。各団体は返還作業を進めている。
不正支出は、社会保険健康事業財団本部と18都道府県支部、全国社会保険協会連合会と4県協会。社会保険健康事業財団(同財団支部の調査は継続中)・全国社会保険協会連合会は、健康保険関連補助金事業費・高額医療費への貸し付け事業費・健康作り事業費などから「横領・窃盗」を繰り返している。
職員の温泉旅行・懇親会・忘年会・野球大会開催費・臨時職員を雇っているように装ってパンフレット作製代・印刷代・切手代に流用・年度内に返還すべき剰余金を翌年度に繰り越しなど……。日本全国にはびこっている天下り財団・天下り連合会。そして、湯水のように国民の財産を盗むために作られている「名ばかりの事業費」の数々。
保険料が払えずに、保険証を奪い取られて死んでいる国民。行政という名ばかりの鬼畜共が行っていることは、暴力団と何ら変わりがない。
『お金がないやつは死ね』という同一の「くさり切った論理」でしかない。その一方で、国民の財産を盗み続け、自らの富みと栄華を満喫するために不正流用し続けてきた。
総額でどれだけばく大な金額になるのか、その正確な数字は分からないが数百兆円であることは予想できる。そして、目の前で死んで逝く国民を見ても何も感じない気狂い共。これまで犠牲になってきた多くの人々の悲しみと怒り、そして無念の思い。
この事実を真剣に受け止め、命懸けで、戦後最悪の独裁政権と闘っている野党はいまだ見受けられない。「2006-04-06：追記」
「構造改革」に伴う「国民の犠牲」というプロパガンダ。
世界的な過去の「革命」「改革」などを引き出して、「犠牲は必然で仕方がない」という気狂い発言を連発している鬼畜共が、のうのうとメディアに出演してプロパガンダを繰り返している。
平沢君などはその筆頭である。拉致被害者のために働いた人物だと思っている人々は、一見誠実そうな外見にだまされているだけである。だからこそ出演させられていることを知る必要がある。1人に対して100億円以上の身代金を出したからこそ帰って来られたのであり、彼の功績などではない。
真剣に国民の命を考えている人間は、「プロパガンダの化身」にはならない。少なくともこの5年間、小泉君や閣僚共の「極悪政策」の結果、経済的な理由で約17万5000人の国民が自殺している現実を忘れてはならない。
これに薬害・アスベスト・医療を受けられずに死亡した人々などを加えると一体どれだけの人数になるのか。それを知りながら、「仕方がない」という発言を繰り返す鬼畜共が正常な人間である訳がない。本当に国民のために行うことを目的として、過去の「革命」「改革」を参考にするのは構わない。
しかし、その参考にした「モノ」の中に犠牲者が存在した場合、なぜ犠牲者が出たのかを徹底的に分析しなければならい。
それは最低限、行わなければならない作業であり義務である。なぜなら、「危機管理」や「政策」というものの中で最も重要なことは、「命」を「絶対」に「守る」ということ以外にはないからである。
たとえどのような正常なすばらしい「モノ」であっても、犠牲者を伴う「行為」は、決して許されてはならない。必ず犠牲者を出すことなく対応できる「限りなく確実な方法」を見つけ出さなければならない。それが「仕事」であり「政策」である。
余談だが、ほとんどの諸外国の特殊部隊や諜報機関では、最悪の場合、犠牲者が発生してもやむをえないという「精神的・心情的」テストに受からなければならない。確かにやむをえない事例がいくつかあったことは事実だ。しかしながら基本的にその方針に対しても反論を繰り返してきた。なぜ犠牲者が出たのかを徹底的に分析して「答え」を出し、そこから対策として「限りなく確実な方法」を見つけ出すことができた場合に、初めてその「行為」が許されなければならない。
にもかかわらず、国民を自殺に追い込んでいる「極悪政策」を「正当化するため」だけに、メディアを使って「過去の事例」を参照し、一般大衆の気持ちを「ごまかそう」としたり、意志を「押し流そう」とする行為が許される訳がない。
いずれにしても、この鬼畜共がいかに正真正銘の気狂いであるのかを証明している。何気なく見ているメディアの中には数多くの危険がひそんでいることを忘れてはならない。「2006-04-24：追記」
今回、衆院千葉7区の補欠選挙で、「約87100」対「約86100」の約1000票差で、気狂い政党共を撃ち破った民主党。今なお、この地域だけでも「約86100」の「愚民」が存在している現実が嘆かわしくも「怒り」を感じる。
「既得権益の古い自民党をぶっ壊す」という「見せかけだけのプロパガンダ」で、多くの国民に「イメージ」を植え付け、だまし続けながら自殺という形だけでも17万5000人を殺し続けてきた戦後最悪の凶悪な独裁政党である鬼畜自民党。それに力添えをし続けてきた某カルト宗教団体の「仮面」である鬼畜公明党。
実際には、「既得権益」の場所が移動しただけであり、それどころか強力な「保護・推進」体制を築いて、奴隷国家としての日本の名を不動のものとした。様々な「キャッチフレーズ」にだまされ続けてきた「日本の愚民」である「都市部の無党派層」が、これまで「気狂い政党」を支え続けてきた「一翼」だった。
メディアでは小泉君や安倍君が、これからも国民を殺し続ける「粛清」をやめることなく「更に推進する」と言っている。しかし、気狂い政党内部でも「安倍君では頼りない」として派閥が急速に広がっている。
中川秀直君は、補選の結果について「早く格差をなくしてくれということかもしれない」と発言。この発言は実に中途半端なものであるが、気狂い政党内部からの発言としては精一杯の発言とも受け取れなくはない。
薬害・アスベスト・BSEなど……様々な凶悪犯罪を繰り返してきた政官財の気狂い共。この凶悪犯罪者共を1人残らず「極刑に処す」ことを多くの犠牲者とその家族・未来の犠牲者とその家族が望んでいる。
月々の保険料が払えずに保険証を強奪され、医療を受けられないために死んでいる国民が増え続けても「何も感じない」気狂い共に「究極の制裁」を加えなければならない。
目の前で死んでいる国民、その一方では「アメリカへの『無利子』での融資をいち早く決め実行している」気狂い政策の数々。国民の財産は国民のために使われることはなく、既得権益・国内外の癒着関係・私利私欲に使われ続けている。
欲望を満たすため・私利私欲のため・既得権益のために「人殺し」を行った気狂い犯罪者共には、「命」を持って償わせる「究極の選択」しか存在しない。自民党・公明党・官僚共・財界・天下り団体・行政で働く気狂い共……1人残らず「究極の責任」という当たり前の「義務」を全うさせる政策と共に、死に逝く人々を救う政策を民主党が打ち立てられるのであれば、国民は喜んで投票し、指示し続けるだろう。
「2006-05-10：追記」
今、もてはやされつつある福田君などの『本質』を見抜くためにある彼ら本人の言葉。
少なくとも、自民党と公明党に正常な人間は『ただの1人』も存在しない。生きていることそのものが『無価値』である。我々は数多くの被害者の人々と接してきた。被害者に変わって直接怒りを表現したいと考えるほどに、全身の血液が沸騰している。
人間の本質は、必ずしも極限状態でなければ出現しないとか、そういう理由から見抜くことができないという訳ではない。このような問題やほかの問題でもその人間の『本質』が表れることがよくある。
それは「冗談」でしたとか、「失言」でしたとか、そういう「弁解」では決して『消去』することができない、その人間とは呼べない人間の『不変の本質』である。このような気狂い共が政官財にはびこっているために、レイプという重大な犯罪がもてはやされ、国民の命がもてあそばれているという訳である。
「2006-05-18：追記」
『強行採決はしません』と言いながら、鬼畜与党共が『医療凶悪法案』を強行採決。
小泉君：「どの程度社会保障分野の歳出増加を抑えるか。財政状況、経済の成長率、歳出削減や増税がどの程度可能か両方から見て、方向を出すというのが経済財政諮問会議の方針だ」と発言。
これはいつものように、物事を広範囲に深く考えているように見せかけるため、複数の単語を並べて発言してごまかす『浅知恵』でしかない。
その質疑が終了すると共に、日本国の代表である小泉君が『そそくさ』と会場を『逃げ出す姿』は、まるで「コソ泥」か「万引き犯」そのものだった。
その直後、鬼畜与党共が採決を強行した。『強行採決はしません』と言いながら、繰り返される強行採決。しかも採決されるそのすべての『法案』は、国民に対する『圧制』以外の何ものでもない。
民主主義でもなく、民主政治でもなく、民主国家でもない。北朝鮮や中国と何ら変わらない独裁国家の真骨頂である。野党議員達は、強行採決を阻止するために委員長席へ詰め寄ったものの「志」はついえた。
そして、「共謀罪」に関する組織犯罪処罰法改正案の衆院審議も近い。
『この強行採決の2時間30分後に、民主対自民の党首討論が行われた』鬼畜小泉君が、ばかを丸出しにした『瞬間』である。
民主小沢君：「今の教育行政の責任は市町村教育委員会にあるが、実質的には(指導、助言しかできない)文部官僚がやっている。責任の所在が全然ハッキリしていない。与党が出した改正案には、こういうゆがんだ教育行政の是正という視点が全くない」などと批判。
鬼畜小泉君：「地方自治体の権限、国の権限、財源の在り方、難しい問題もあるが、国としてすべての子弟に教育の機会を与える。無学の子なからしめる。これは国の責任だ」と答えた。現実には、低教育の学校だけでは太刀打ちできない状況を生み出しているにもかかわらずに。裕福な家庭は、塾や家庭教師を利用する。そのほか大勢の一般家庭は、月々の学費や給食費まで払うことができない後進国と同じ現実が立ちはだかっている。
民主党は以下の当初予定を変更。与党の強行採決への苦言以外は、すべての質問を教育問題に集中させた。
作戦変更の狙いは、小泉君が「教育問題」に関しても現実に何が起きているのか、いかに教育問題に無関心であるのかを浮彫りにすることで、その事実を国民に知らせるためである。
そして、この第1回目の党首討論の重要な部分は、民主小沢君がこれまでと違って、心静かに「とつとつ」と答弁したことにある。これまでの民主党党首は、小泉君に対して攻撃的な姿勢だけで答弁してきた。
その状態は、一種の興奮状態をその空間に作り上げる。この興奮状態を逆手にとってうまく利用してきたのが小泉君の『手法』である。
それは、この興奮状態に『便乗』することで、その場の流れを自らに引き寄せる『答弁手法』である。その興奮状態に便乗して、問題を「はぐらかし、受け流し、すり替えて、押し切る」。この答弁手法をまず「封殺」することで、「小泉流欺まん答弁方法」の動きを完全に断ち切った。
小泉君は、終始顔を引きつらせた「うその笑顔」を作ることが精一杯で、実に情けない「真の実像」を浮彫りにした。民主小沢君が、これまで経験してきた「場数」とそこから何かを導き出す「考察力」の『片鱗』を国民にひろうした答弁であった。メディアに出演している多くのコメンテーター達は、激しい討論を求めたり、あるいはそれらの重要な核心部分が全く把握できていない「アホコメント」を繰り返している。即座にスクリーンから消えうせることを提言する。
Status：2006-01-17〜作成
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