■6月1日：表立って『武器輸出3原則』も破り始めた。インドネシアに対して、テロ・海賊対策のためとして「巡視船艇3隻」を供与するとして、与党安全保障プロジェクトチーム(座長：異常性癖者である前自民党副総裁の山崎拓君)に報告。
ODA(政府開発援助)によって、外国に『武器』を供与する初のケースとなる。『武器輸出3原則』は外国への武器の輸出を事実上禁止している。アメリカと共に軍国の道を歩み始めている奴隷国家日本。一方、「様々な重要問題を丸投げ」して、地方の温泉で遊びまくっている小泉君。
3週連続で地方出張とは「いい気」なものである。この3週間の間に、2000人以上の国民が自殺しているにもかかわらず、遊び続ける人間性は何を物語っているのか。
周囲の山々の鮮やかな新緑に「緑もいろいろだ」とリフレッシュしている間にも、国民は貧困にあえぎ苦しみ、そして命を絶っている。「野口英世賞」創設などどうでもいい。クソの役にも立たない。そんなモノは「だれ1人」望んではいない。
「2006-06-05：追記」
欺まんに満ちた偽装題名でしかない「三位一体改革」。生活保護費削減／児童扶養手当削減／老齢加算廃止／母子加算廃止／障害者加算の段階的廃止…。
厚生労働省提案は「地方分権」という欺まんプロパガンダを掲げて、国の財政負担を「地方」に押し付けるだけでしかない。地方に押し付け、国民に押し付ける。そして、だれも責任を取らない気狂い国家。
小泉君と閣僚共の『構造改革』という名ばかりの鬼畜法案によって、国民は仕事を失い、生活保護を受け、絶望の中で自殺を選択している。
全く守られてはいない「憲法25条」の「国民の生存権」である『健康で文化的な最低限度の生活』はどこへ消えたのか。
「憲法」とは、そもそも『国が絶対的に責任を負う制度』である。
「構造改革」という欺まんプロパガンダで推進したリストラ・様々な社会保障の切り捨て鬼畜法案により、失業者や生活困窮者が急増し、生活保護の役割が更に重要となり、生活保護制度の拡充こそが求められているにもかかわらず、その「責任」など飛んで消えている現実。『高齢者(70〜80歳以上)の現状と声の一部…』。
厚生労働省・社会保険庁など、各省庁の「組織犯罪」の数々／むだ遣いという「窃盗」／だれも「責任」を取らない、責任「追及」もされない、盗まれた国民の財産も「返還」されない／破たんさせた国家予算のツケを国民に「押し付ける」鬼畜政治と行政／保険証さえも「奪われた」ために死亡している国民／絶望と共に「自殺」している国民…。国家予算システム自体、変わらずに「狂ったまま」である。使うことだけを目的として予算を『多め』に計上し続け、むだ遣いという『窃盗』を繰り返している現実は、気狂いの『極致』である。
「2006-06-07：追記」
基準超える所得者も猶予していた「末期症状」の不正免除と東京墨田事務所。
日々、発覚し続ける国民年金保険料の不正免除。東京都の墨田社会保険事務所で、所得が猶予を認める基準を超えているにもかかわらず、猶予処理していたケースなど(所得が保険料半額免除に該当する場合でも全額免除を適用)が発覚している。
本来、申請書類は「コンピューター」処理される。そのために、(癒着企業から)導入した効率のいい方法をあえて使うこともなく、わざわざ「手作業」で「間違い」を繰り返していた。
これが、単なる「作業ミス」で片付けられると思っているのか、小泉君、厚生労働相の川崎二郎君、社会保険庁長官の村瀬清司君・社会保険庁、社会保険事務局、社会保険事務所共の気狂いの面々。
普通に考えて、単純におかしい。だれが考えても非常に不自然である。
たとえ導入しているすべてのコンピューターが故障したとしても数十人分の申請を「単純に考えて…ミスを繰り返せるものなのか」という疑問が、苦し紛れのぎこちない言い訳を一蹴する。1人分や2人分なら確率的に有りえるのだが、一般的に考えて起こり得ることなど考えられないのである。
所得が、猶予を認める基準を超えている人々からの「申請書だけ」をコンピューター処理から「わざわざ」省いて、その後で手作業による「申請許可の処理」を施したことは明らかである。これらの組織犯罪は、これからも行われ、そして一部分だけが発覚してくるだろう。新設された第三者チェック機関によって、今回の数百万人分の申請書がすべて再チェックされる方向だが、組織犯罪として行われた「すべての数」が、正式な形で表に出ることはないだろう。
「2006-06-07：追記2」
『会期延長容認』で食い違い。
「2006-06-13：追記」
どこから出てきたのか「財源不足」の17兆円。政府、与党の気狂い実務者協議会。
歳出・歳入改革とは名ばかりの「財政・経済一体改革欺まん会議」の実務者協議会の面々。経済財政担当相である与謝野君：「2011年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた財源不足額は、当初見込みの20兆円から17兆円に圧縮する」と発言。
2011年度という「未来」の「欺まん展望」を出してきた上に、毎度同じく非常に「いい加減な数字」だけを発表してくるお決まりのフルコースの「前菜」である。
癒着企業と銀行共には、世界史上まれに見る『気狂い優遇政策』の数々で、すさまじいほどの「うまみ」を生み出させ、その一方では、多くの中小企業・自営業者・国民に圧制を強行することで「不足分」を生み出させている気狂い政策の数々。医療制度改革などを始めとする鬼畜法案により、国民が生きていくために必要な「社会保障」を片っ端からつぶし続けた国家という名の組織犯罪。
その上で、更に消費税を上げることを決定的な前提として、何パーセント上げるのかを決めようとしている。
毎年、約40〜50兆円のアメリカ赤字国債を買い続け、年間11兆円の「窃盗」を繰り返している組織犯罪の数々。
追い出される「約25万人」の高齢者の方々の「受け皿」は用意さえされてはいない。つまり「死ね」という「意味」しか存在してはいない。これこそが「粛清」なのである。これは高齢者だけの問題ではなく、病院の存在そのものがとうたされることを「意味」している。
それは地域医療に対しても非常に大きな打撃を与えるからにほかならない。国民が生きているそれぞれの地域から病院が消えてなくなることを指し示している。
つまりすべての国民にいやおうなしにかかわる大きな問題の1つなのである。これまでに気狂い小泉内閣によって、強行採決されてきた「すべての法案」は、国民が生きていくことさえできなものばかりで埋め尽くされている。
これがどれだけ恐ろしい「現実」なのかを明確に受け止めなければ、すべての国民に未来が訪れることなど「絶対」にない。自・公気狂い連合に対して、「永久」に終止符を打ち込むことは「必須」である。
しかし、問題はそれだけでは終わらない。仮に民主党などの野党が政権を奪取した場合、これまでに決められた「気狂い法案のすべて」を『廃案』にできるかどうかが、国民の未来と命の尊厳にかかわるのである。
「2006-06-14：追記」
本日の6月14日：高齢者を始めとした「粛清」である「鬼畜医療制度改革関連法」が可決・成立する。
医療給付費の「抑制」を図り、国民を殺す法案。
手始めに約25万人の高齢者を追い出し、そして「死」を与える。国民の命を犠牲にする鬼畜法案で、4000億円を生み出すために。
年間11兆円の「窃盗」を繰り返しながらである。これが「正常な国」と呼べるのか。アメリカには、2兆円を即座に献上しておきながら、自らの国民は平気で殺す。
これでいいのか？国民はこのままで本当にいいと思っているのか？様々な社会保障の抑制により、ただでさえ自殺者が増え続けている現状で、強いられる「負担増」。
単純に「1割から2割」という表現を使ってごまかしているが、10パーセントから20パーセントの「2倍」になるのである。
10パーセントが、「11パーセントや12パーセント」になることとは、全く意味が違うのである。
自殺者が増えている厳しい現状から、更に収入は抑制され、支出が2倍になった場合「どういうこと」になるのか。だれにでも簡単に想像ができる。なぜ、このような「気狂い法案」が、のうのうと「強行採決」されてしまうのか。本来であれば、強行採決自体を法律で完全に禁止しなければならない。
でなければ、本当の意味での民主主義(欧米の民主主義は最初から欺まんである)でもなければ、法治国家でもない。この奴隷国家日本は、実際に凶悪な独裁政権であるのだが。国民にとって凶悪な法案でも、一部の裕福な無価値組にとっては何も感じることなどない。それが、古今東西の現実である。自らに降り注ぐ「火の粉」でなければ、「振り払おう」とはしない。
このウェブサイトに訪れている人々の中には、現役・退役問わず、傭兵や自衛隊出身者もいると思う。
その中で、これらの様々な現状に対してどのような考えを持っているのか。例えば、命懸けで戦う「気概」のある者がいるのかどうか。国民のため、子供達のために、命を捨てて戦う「信念」を持つ者がどれだけいるのか。
それは一般の人々にとっても同じことが言える。自らの子供達を守るために、何らかの方法で闘うことを選択しなければならない。どんなにささいなことでもいい。まず、身の回りで起きている様々な現状に対して「自らの判断」で答えを出すこと。外部から一切の影響を受けずに、明確な答えを出すことが求められる。
それができてから、初めて「意味のある情報」を「自らの方法」で参考にする。
次に、行動。ブログやウェブサイトなどを活用して「発言」すること。勇気も必要である。ホンの少しの勇気があればできる。
得られた情報を独自の分析によって「チューニング」する。そのチューニングしたモノを情報として発信する。ネットワークを作るのは結構なことだが、2つの問題がある。
1つは、ネットワーク内に敵が侵入して、様々な破壊工作を行う危険性があることを念頭に置くこと。
もう1つは、人間は弱い生き物であることを認識すること。大勢であれば何事かを発言できても、そこから1人きりになった場合にも「変わりなく」行動できるかどうかということ。
基本的に、たった1人で「闘う・戦う」ことの「真の意味」を常に念頭に置いて行動すれば、何も「問題」はなくなる。人として闘うこと。1人の人間として闘うということ。その闘いには、本当の意味がある。それ以外に、生き残る道はない。
「2006-06-14：追記2」
新たに10道県で、年金保険料の不正が発覚。
先日の6月13日：北海道など新たに10道県の社会保険事務局でも、加入者本人に無断手続きを行った「不正免除」の2次調査結果が公表された。
前回の調査時から、更に件数が増えた社会保険事務局なども出てきており、全国312カ所の社会保険事務所の内、164事務所の不正が明らかになってきた。
「組織犯罪」である不正処理は、26都府県：約11万8000人分から、36都道府県：約21万人分に拡大し続けている。
新たに判明したのは、北海道・岩手・宮城・神奈川・福井・和歌山・島根・岡山・広島・福岡の社会保険事務局。わずか「2週間」あまりで、「2倍」に拡大してきたことが、調査の信頼性など「みじんもない」ことの証明でもある。実際には、この組織犯罪に加担していない「ところ」などないはずである。あったとしても「1パーセント」の3カ所くらいのモノだろう。
「2006-06-15：追記」
今に始まったことではない。政官財・日銀・銀行・癒着企業・メディア・擁護著名人…。
日銀総裁の福井君が、ウジ虫村上ファンドと「ねんごろの関係」。そして「高利」によるうまみをもうけていた。この関係は、少なくとも2000年前後から始まっている。そのネタをメディアが知らないはずはない。なぜ、今ごろになって騒いでいるのか。
小泉君が様々なポストに任命してきた人物は、1人残らず気狂いだけしか存在してはいない。モラルなどを今ごろ突ついてみたところで何も起こりはしない。
閣僚を始め、気狂いチルドレンなど…これだけの「底なし気狂い」をここまで集結させたことに驚がくするほどである。類は友を呼ぶ。
福井君が、総裁就任時に解約しなかった理由・具体的な投資の経緯・運用益の金額などを知っても何も変わらない。福井君を「擁護」している気狂いの面々。
これらの気狂いに共通していることは、もはや「論理」にもなってはいないということと「正真正銘のばか」であることくらいだろう。それぞれの発言に対して、明確に反論すること自体がばかばかしいので捨て置く。
この国の本当の病巣がどこにあるのかという大きな問題のほうが圧倒的に重要である。そこを突つかない限り、国民は何も知ることがないまま、流されて生きていくだけである。そのすべてが欺まんである「行政改革と財政改革」。政官財・日銀・銀行・癒着企業共の宴。
以前から触れている大赤字の国家財政は、現在約1050〜1150兆円とされている。国債に関しては約700兆であり、これはGDPの2倍に相当する。この数字は、恐らく日本の国ができてから最悪と言っても過言ではない。『史上空前の利益という名のうまみ』
このばく大な利益は、年間4万人の国民が経済的理由で自殺している現状を「計画的」に利用して作られた巨額な「うまみ」である。これは、国家主導で行われた「組織犯罪」である。
企業には、減税・輸入もどし税……銀行には、公的資金導入・ゼロ金利・推測赤字からのもどし額……など世界史上まれに見る『気狂い優遇政策』の数々。
以前に明記しているのだが、政府のプライマリーバランスも完全に「先送り」でしかない。その具体的な対策について、いまだに何も出てきてはいない。
この途方もないばく大な借金という重石で、水面下に沈もうとしている日本という陸地を支えるために、気狂い奴隷国家が考え出した方法は、たった「3つ」だけしかない。それもこれまで使い続けてきた方法と何ら変わらない。しかも「窃盗」を続けながらである。
ほかでも触れているが、小泉君の公約だった国債発行枠の30兆円が破られた時、この気狂いから出た言葉は「この程度の公約違反は、公約違反の内に入らない」というスーパークレイジーの頂点に達したがごときすさまじい発言であったことは記憶に新しい。
ここで大きな問題が発生していることをメディアが知らないはずはない。これまでの「借換債」は「約170兆円」を超えている。なぜメディアはこの情報を一切流さないのか。
毎年、繰り返される「新規財源債」と共に「借換債」を続けてきた、「無能集団」「組織犯罪集団」である政治家共と官僚共の実体。だれも責任を取る者など存在しない無法国家のやりたい放題。
過去の借金の返済は、必ず「毎年」訪れる。
気狂い政府は、背負っている借金の利息だけを「国民への圧制」から生み出された徴収額で払いながら、今度は元本を減らすために更なる「増税」を強行し始めたのである。
しかしながら、様々な粛清や消費税アップを行っても、この途方もないばく大な借金には「焼け石に水」である。野党共は、この最大の問題を追究して、国民に訴えていく姿勢が全く不足している。2〜3人の議員だけに突つかせるほど、小さな問題ではないことは分かっているはずである。命懸けで動かねば、人の心など動かせはしない。
「2006-06-17：追記」
不正を行っても目標を下回っている年金保険料の納付率。
6月15日の衆議院予算委員会で、2005年度の国民年金保険料の納付率が、「不正免除分を含んだ暫定値」でも67.8パーセントとなり、達成目標の69.5パーセントを下回っていることが明らかになった。
このほかにも様々な「組織犯罪」の不正が発覚しつつある。
今後も組織犯罪の不正が増え続けることは明らかであると共に、「不正免除分」を差し引いた上での改ざんされていない『正常な数字』は、40パーセント代であると考えて差し支えない。
この国の現状は、遥か以前から『破たん』している。その事実を様々な改ざんデータを『公表』することで『隠ぺい』し続けてきたことは、決してゆるがない真実である。気狂い小泉支持率も都合よく改ざんされた『モノ』である。
日々流されているランダムに選んだ1000人前後から算出される支持率という数字。何のために、「小泉メルマガ」があると思っているのか。その中から簡単に選び出し、約半数の気狂いに電話確認ができるシステムである。そのほかにも、公約対象である「遺族会」関係者もいる。
そして、残りの約半数を本当にランダムに選べば、50パーセント前後を『確実』にキープできるという訳である。このため、常に47パーセントを持続し続けているのである。
ほとんどの国民が地獄を『のたうち回っている』のに、高い支持率が安定していることなど『絶対』に有りえないのである。欧米でもその不正が何度も摘発されている。
これまで気狂い共が行ってきた数々の『組織犯罪』。当たり前だが、何1つ信じてはならない。正常な数字などどこにも転がってはいない。あるとするならば、苦しみにあえいでいる『国民の総数』であり、悲しみと怒りに震えている『人々の総数』である。
「2006-06-25：追記」
地域間格差の是正？陸上自衛隊ノーヒットノーラン？クレイジー外相の麻生君。
彼らインチキ・ペテン師の特徴の1つは、地方で行うパーティーで炸裂する。国民は言うに及ばず、企業間・業種間・地域間…様々なカテゴリーの間で、すさまじいほどの格差をひたすら推進してきた自・公という「クレイジーの群れ」。
その自らの行ってきた事実を完全に無視したスタンスで、全く反対の言葉を使いながら「えさ」をばらまく。そのばかげたパーティーに顔を出して喜んでいるばか共にも「つける薬」などあろうはずもない。
まず、「実験と癒着企業との利権」を最優先にして、「日本全体の水・空気・環境」と『国民の健康・人生・命』を守ってきたのではなく、『破壊』し続けてきた『極悪人共』であることは『事実』が証明している。
そして、現実には「欺まん歳出・歳入一体改革」と称して、「国が地方に配分する地方交付税も、事実上『減額』される」ことになっている。
この交付税の抑制が盛り込まれることで、一番苦しむのはその各地域で生きている「国民」である。しかし、パーティーなどに出ている富裕層の人種共にとっては、全く関係がなく、痛くもかゆくもない。直接苦痛を強いられる多くの人々の苦しみを感じることなどないのである。
同じく、イラクの陸上自衛隊に関する発言もクレイジーであることを証明している。麻生君：「2年半の間に1人の犠牲者もなく、人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」と発言。
これまで何人の自衛隊員が『自殺』していると思っているのか。海を越えて世界各国の兵士達にどれだけの自殺者が出ていると思っているのか。戦死者ももちろんのこと、何よりもイラクの無実の人々が何万人も殺されているのである。
そのすべてを一切考慮していない。単なるクレイジーではないことを証明している。国内の一般国民の場合も同じく、どれだけ自殺者が増え続けても、何1つ対策を講じなかった理由が分かるというものだ。
つまり、自殺者は『犠牲者』ではないという「認識と価値観」しか持っていないということである。このような連中が、国民の代表としてのさばっているのである。この現実を決して許してはならない。麻生君：「陸上自衛隊が行政、部族、地域の長を全部回って要望を聞き、教育施設や水道施設などを復旧した」と発言。
これもうそだらけである。現地の人々は、水道施設などの修理と新たな建設を求めていた。ほかでも触れているが、実際にはその最も必要で根本的な作業は一切行われていない。むだな人件費と労力を費やすためにばく大なお金が露と消えただけである。
その現地の人々の不満を解消するために、現金をばらまくという非常にこそくな手段を講じてきたのが現地での自衛隊の真の姿である。麻生君：「撤収は最も危険が伴うので万全の注意が必要」と発言。
戦ったこともない、戦いの意味さえ知らない輩が、簡単に発言できる事柄ではない。だれかが言葉を発すると「おうむ返し」のように発言する輩が多過ぎる。いずれにしても、何を考察し、熟考し、発言に対して責任という重みを感じているのかどうかが、簡単に読み取れる「クレイジーの群れ」である。
「2006-06-27：追記」
東京都内の交番121カ所を削減？
「全国的に凶悪犯罪を含め、激増している犯罪に対抗するべく、治安に力を入れる」と言ってなかったのか小泉君。そのほかのばか共。
以前から明記しているように、警視庁も警察庁も社会保険庁と「全く同じ論理」で動いている。犯罪そのものを犯罪として認めないことで、犯罪件数を「少なく」見積もり、検挙率を「アップ」させるという、決して国家にあってはならない愚考と愚行を犯している。警視庁：「人員配置を見直してパトロールなどを強化するため、都内にある941カ所の交番の内、事件や事故の発生が少ない121カ所を、来春までに隣接交番と統合するなどして削減する」と発表。
パトロールの強化のため？この理由の意味は、一体どこから出てきたのか？
そもそも「交番」がある地域からは、「警察官の不在状態がないようにしてほしい」という住民からの切なる願いしかなかったはずだ。そのことに違いはないな、バカ警視総監。自ら行っている行為が恥ずかしくはないのか？
23区内でも各地域の中心部から離れた地域の交番では、1人でパトロールしているところが多い。夜中に薄暗い街角で、身長190〜200センチほどの外国人犯罪者3人に取り囲まれ、右往左往している場面に遭遇し、協力したことなども経験している。
黒人などは、K-1選手と変わらない体格を有している者も多い。体格的に劣る日本人は、「気迫と技」で対抗するしかない。むしろ接近戦では、倒すよりも取り抑さえることのほうが難しい。
そういう場面での警察官は、異口同音に「1人ではつらい…厳しい…」と話していた。なぜ、必要な部分の人数を増やさないのか。このような状態では、犯罪が減るどころか、警察官の生命自体を脅かしているだけである。
外国人の犯罪者は、命を奪うことに何のちゅうちょもない。特に中国系や韓国系はその傾向が強い。
治安維持のため、国民の生命・財産を守るために必要な警察官の「人員補強」を一切行わなかった鬼畜政府。その現実をごまかすために、単なる合併で終わらせようとする行政内容。
このままでは、いやおうなしに犯罪が増加していく。犯罪が増えれば、その増えた数だけ犠牲者が増える。その犠牲者は国民である。
121カ所の交番を削減し、500人の警察官をどこかにばらまいてスカスカ状態を作ってしまったらどうなってしまうのか、それを分かっていながらの対策がこれか。この国はどこまでくさり切ったら気が済むのか。
「2006-06-29：追記」
地方自治体も財政協力を？猪口君？猪豚君？
地方への財源を打ち切り、最も必要な「社会保障や福祉」でさえ打ち切っている鬼畜法案のために「地方」が苦しんでいる。それさえも認識できない「猪君」は、山に帰ればいい。
Status：2006-06-04〜作成
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