■再び、強行採決＆賛成多数で可決・成立された『2007年度政府予算案』とその中身。そして、来年2008年度…。
自・公連立が鬼畜であることを如実に物語るその予算案の中身。いつものように、創価学会に支えられて立っている「自民党」と、その化身＆分身として政治にもぐり込んでいる「公明党」。この両者が仲良く歩んでいることで、「そのイカレタ法案のほとんどすべてが『吟味』されることなく国会を通過している」というこのゆがんだ社会の根幹。
そこには、まず「国民を正常に生かす」という「意志」も「考え」もない。命そのものの存在が、かき消されている日本政府の国会という悪魔屋敷。
『民主主義』というその意味を『多数決』だと思い込んでいる間抜けな多くの日本人達。話す言葉も見つからない…。国会では、野党が反対しても、多数決で強行採決されるという間違った現実。
約6年間の「小泉政権」で、この国のあらゆるものが破壊された。そのすべては、外資系というアメリカ資本へと組み込まれる制度のオンパレード。
国民の命、生活、権利…それらが一気に破壊された社会。「格差は悪いことではない。ねたんで足を引っ張るようなことがあってはならない」というその言葉の意味は、『国民の命？それがどうした』という意味で言い放っていた「小泉君」やそれに群れていた売国奴の面々。
これが『改革』であると信じ込まされていた国民達。その悪夢を更に推進している現首相である「安倍君」の気狂いぶりが予算案で明確になっている。
短く表現すれば…「さらなる悲劇の真只中に蹴り落とされた日本国民」と言える。
アメリカ、そして大企業、更には高額所得者だけが、恩恵を受ける強者第一主義の姿が大きなインパクトとなって見えている。
国民には、「低率減税の廃止」……この法案によって、実質「約1兆7000億円」の『増税』になる。去年が「約1兆6000億円」。
大企業には、「減価償却制度の見直し」という『減税』。高額所得者には、「証券優遇税制」という『減税』。前者が「約7000〜7500億円」以上、後者が「約7500〜8000億円」以上の恩恵として消えてなくなる。その穴を見事に消してしまうのが、「低率減税の廃止」という現状でも疲弊し続けている国民に対する『増税』である。このような「からくり」は、これまでにも再三行われていた。
以前に明記していた「アメリカ軍グアム移転費」に関連する「アメリカ兵共の住宅費」であるが、以前は「一戸：約8000万円(72〜73万ドル)」と記述していたが、「1ドルを120円」で計算した場合「一戸：約1億円」くらいにはなる。その「住宅」であるが、現地の相場では『約17万ドル』であることが発覚しており、野党の追及によって国会でも問題になっている。しかも以前は『3500戸』だったものが…現在は『8000戸』にまで増大しているのである。それから、『ミサイル防衛費』にしても、30〜31パーセント上乗せされて、『割り増し』になっている。しかし、知る限りでは、メディアで話題になっていないようである。ニュースキャスターは、官僚の文章を棒読みする安倍君と同類ということでもある。
武器・兵器のたぐいなどと同じであるが、アメリカからの押し売り(買い物)は『常に相場の3〜10倍以上』で買わされているのが、この奴隷国家日本なのである。
この住宅にしても、軽く『4倍以上』という数字が見て取れる。この4倍以上の金額で、しかも他国の兵隊のために、更に他国の領土に、何と『8000戸』もこしらえるというのだから、『日本政府の気狂いざんまい、天井知らず』としか言い様がない。
このイカレタ日本政府＆自・公連立は、ただでさえ「疲弊している国民」に対して、自らが『公金横領や窃盗談合』でこしらえたとてつもない借金をうやむやにしながら、「財政危機」をあおり、「財政再建」だと言い放ち、「改革」と発狂しながら、『定率減税廃止』『医療・福祉のカット』…様々な増税策を国民に強要して、「アメリカとアメリカの兵士」のために、我々国民の財産を湯水のごとく使いまくっている。
多くの国民、一生懸命に働いている人々に対するイカレタ大増税法案の波は、「非課税だった世帯」を「課税対象の世帯」に変更し、そして「課税世帯のランクを引き上げる」ことによって、『健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料』などのさらなる負担増を強要している。更には、「非課税だった住民税」を「課税対象の住民税」に変更し、「医療費」などによって、国民を圧迫し始める。
そして、『再チャレンジ』などと発狂していた安倍君だが、それが本当に『デタラメ』だったことが思いっきり発覚している。それは、「若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金などの雇用対策費を前年度比で『約半分(2112億円減)』というトンデモナイ削減を行ったことによって証明されている。
また、「生活保護費の『母子加算』」が今後3年間で段階的に廃止される。生活が困窮している母子家庭に支給されている『児童扶養手当』が、最大で『約半分』になってしまう。現状でもギリギリの生活を強いられている国民へ、母子家庭へ、なぜこのような『圧制と暴政』を平然と行えるのか。このような『欺まんに満ちた極悪自・公連立』を支持するイカレタ輩が存在していることが理解できない。
現在、日本国民の『赤ん坊』から『お年寄り』まで、『1人当たり：約652万円の借金』が存在している。これが…「両親と子供2人の4人家族」の場合、その家族には『約2600万円以上』の借金があることになる。国民総自己破産の状態である。
この現状でも、永遠と続く『むだと癒着に満ちた公共事業』の数々。数百億〜数千億の大型公共事業の存在。国民に必要な公共事業であればいざ知らず、そのほとんどは、政治家と癒着企業のおんぶに抱っこという構図。東京都知事の石原君も同様に、「むだと癒着に満ちた公共事業」を数多く繰り返している。このままでは、本当に日本は壊滅する。のんびりと外国で余生を暮らすことを考えている不届き者以外は、立ち上がり、闘う以外に道はない。子供達のためにも。同じ人生であれば…いずれ壊滅するのであれば、その人生のすべてを使い果たすことにこそ『意味』がある。
「2007-04-08：追記」
政府のデタラメで欺まんに満ちた「空虚な数字」と「現実の狭間」。
「景気回復」という言葉も単なるプロパガンダ……一部の富裕層と大企業だけの数字。「失業率回復」という言葉もデタラメなプロパガンダ……カウントされているのがほんの一部の年齢層だけであり、多くの国民がワーキングプアという「その日暮らしの日雇いアルバイト」に致し方なく移行させられているだけでしかない。非常に不安な環境と精神状態の中で、必死にこらえながら生きている多くの人々。
それを高い場所から薄ら笑いで見ている「経団連のブタ共」は、『日雇いにありつけるだけも有り難い』ということを平然と発狂できる『思考と人間(ブタ)性』しか持ち合わせていない。
それらの企業から、日々搾取させられている多くの国民。企業や物質は、己自身で『選べる』ということを今一度その頭にたたき込んでもらいたい。なぜ、ここまで日本人は『ばか』なのか…不思議である。その思いは尽きることがない。彼ら、「経団連」という組織がどれくらい国民の生活や国のシステムに口を出しているのかを知る必要がある。それらは、己らだけの利権のためだけに遂行されている。
貸金業の問題にしても、「自殺者が増加するための法案」で終始した。その結果、これまでになく、自殺している人々は激増している。毎日、数名の人々が電車に飛び込んでいる。飛び込まない日がないのである。それも1人や2人ではない。それが毎日永遠と続いている。もはや4人や5人は当たり前になりつつある。
これに対して、「政府の多重債務者対策本部の有識(融死乞)者会議」が何を行ったのかと言えば……多重債務者問題の総合的な解決の対策として、『2010年までにすべての市町村に相談窓口を整備する』というもの。……これはもう笑ってしまうしかない。
更に、『多額の借金を抱えた人を対象とした新たな低利融資制度の導入』『ヤミ金融対策の強化』『借り過ぎを防ぐための学校教育の充実』など…。実にばかばかしい内容のオンパレードである。
悪法によって、「闇金に手を出している人々が増えている」という現状がある。そして、返済に困り、追い詰められて自殺を選んでいる人々が増えている。根本的な部分は何も改善されてなどいない。それは、この国のあらゆる行政に対して同様に言えることである。
お金がなくて困っているという現実は、『どこから来ているのか』という『根幹』が、そこには存在していない。これは様々なことについても言えることだが、その『問題の根幹』を突き止めない限り、『解決』や『改善』という言葉や状況は死ぬまで見えることはない。それが、『問題と解決』という表裏・左右のものである。
しかし、役人は上辺だけの見せかけで、「選挙へのポイント」をかせげればそれでいい訳である。よって、問題の根幹である『社会のシステムに関する根本的な破壊と創造』や『国民の死』など、毛頭考えの中には存在しない。
まず、『多額の借金を抱えた人を対象とした新たな低利融資制度の導入』……本気で救う気があれば、少なくとも「多額の借金を抱える前に、低金利で融資を行う」ことを考えるだろう。ましてや、結局は同じように「貸し金業務」を行うことでしかないのだから、あきれるばかりである。
次に、『ヤミ金融対策の強化』……政府・銀行・貸金業・ヤクザ・パチンコ業界などに至るまでドップリとクソまみれの現実を、一体「どのように」「何を」「強化する」と言っているのか。
そして、『借り過ぎを防ぐための学校教育の充実』……ばか丸出しという言葉以外には何もない。子供達にどのような教育をすれば、国民の税金を盗んでいる政府と自・公連立の「圧制と暴政」によって、借金せざるを得ない生活を強いられている国民が『借り過ぎ』を防げるというのか。このようなばかげた発想しかできない本物のばかな連中が、『政府の有識(融死乞)者会議』である。
我々が子供達に教えていくことの第一歩としては、まずはこのような気狂い政府の行いを伝えることと、そしてこの現実と『本気で闘う・戦う』という徹底した『確固たる姿勢』である。日興コーディアルのような悪魔の『宣伝マン』になっているイチロー君のような『低能な生き物』の脳裏には、一生涯浮かぶことなどない考えである。野球がうまかろうが、低能は低能でしかない。本来であれば…己の『発言と行動』に『本当の責任』を持てる人間という生き物であれば、『国民に対して、正式な謝罪』をとっくに済ませているころである。少なくとも、人格者である松井秀喜選手であれば、そういう行動を間違いなく取っているはずである。プレイのことしか頭にないばかか、スポーツを通して『人間としての大切な内面』を伝えようとしている人格者の違いは、『天と地の差』がある。日々、我々が考えなければならないことは、ほかにいくらでも転がっている。特に、『影響力』のある人物やその立場にいる者達は『必須』である。
「2007-04-09：追記」
昨日の4月8日に行われた「第16回統一地方選」の意味。
全国の有権者である国民が、「どれだけ現実を把握しているのか」「どれだけ真剣に自分を含めた社会全体の在り方を考えているのか」など……『数字』となって表面化し、そしてその結果が1つの判断材料になる。
残念ながら、『いまだにばかは消えず』……それが率直なイメージと言える。全国にまん延する『ばか人種』は、今この瞬間も『健在である』ことが証明された。
特に、東京は日本全国から『ばか人種』が集まってきているような場所である。その地方を代表する『間抜け人種』が集結しているような場所であることは否めない。
厳密には把握していないが…約41パーセント前後の投票率。そして、『デタラメな石原君』に投票しているくさり切った脳みそと人間性を兼ね備えた『ばかな集団』が、『約280万人』も存在していることが証明された。
一言で表現すれば、『生きている価値はみじんもない輩』である。
これだけの現実をもってしても、なぜデタラメな石原君に投票するのかが理解できない。鬼畜自民党と鬼畜公明党が支持するピエロの石原君。圧制と暴政により、地方が疲弊し、東京だけがうまみを満喫している現実。地方がどれだけの地獄と化しているのかが、全く分かっていない。
アメリカ共和党、そして、日本の官僚、自民党、公明党、創価学会、統一教会、ほかのカルト宗教団体、癒着企業、外資系企業……様々なゾンビのような輩が、まじめに生きている人々をどれだけ苦しめているのか。やつらの私利私欲のために、一体どれだけの人々が死んで逝ったのか。
その連中にうまく使われているだけの単なるピエロでしかない石原君。彼のようなペテン師に言い様にダマされる東京都民。彼の『欺まん』と『エゴ』に満ちた「勝利会見」での発言の数々。あの会見での発言を目の当たりにしても、何も感じなければ死人も同然である。
まるで、アメリカという国を『己の一言で動かしているかのような発言など…』聞くにたえられないものばかりであった。そして、ある種の異様なカルト宗教団体のように周りに集まっていたばかな集団。できることであれば、世界中で起きている「テロ」があの場所で起きればいいとさえ思えてしまうほどのくさり切った空間であった。
地方では、過去4〜5年と同様に自民党の勢力は落ち込んでいる。しかも過去最高での落ち込みである。それとは対称的に『民主党の支持エリア』が拡大している。これは『いいニュース』であった。どれだけ地方が地獄と化しているのかが、ひしひしと伝わってこなければうそである。雇用から始まり、医療、福祉…様々な「セイフティーネット」が壊滅的な打撃によって破壊されている。
「小泉・安倍」内閣によって、日本社会は徹底的に破壊された。地方自治体の借金(地方債)にしても、「住民1人に対して…最多が約1155万円、最小が約2万円」という『約578倍以上』もの格差を生み出している。総務(総無)省が発表した「甘い数字」でもこれだけの数字であることから、実際には更にすさまじい現実が予想される。
政府が甘い言葉とデタラメで、『改革』を言い放った。その中身は、地方への圧制と暴政であった。国から地方への財源は、約40〜45パーセントが減らされた。ただでさえ、地方の離島や山間部では税収が乏しい。にもかかわらず、財源を打ち切られ、雇用もないために若い人材は必然的に都会へと集中してしまい、それによって更に税収が減る。病院などの医療機関もことごとく閉鎖に追い込まれている。一番近い病院が、数十キロ(例えば：約40〜50キロなど)離れた場所にあるために、命の危険にさらされている人々が急増している。『民営化』というデタラメなアメリカ外資へのばらまき作戦が、多くの悲劇を生み出しているのである。当時、「郵便局がなくなったり、国民への利便性がおかしくなることはない」とメディアで散々言い放っていた鬼畜自・公連立の詐欺集団。全国の住民から『本当の叫び声』が多く聞こえてきていることで、本当の現実が浮彫りになっている。市町村の合併に次ぐ合併で、更に不便な環境が生み出されているのが現状である。
地方はますます疲弊し、そして東京都民にしても「都民税」なるものを搾取されるなど……いずれにしても、一般の人々は同様の苦しみにもがき苦しんでいる。
高額所得者と大企業だけが、なぜ『減税』され続けるのか。これが『正常な政治』ではないことくらい、だれにでも理解できるはずである。特に、地方の人々は苦痛だけを強いられているはずである。
この悲惨な現実の中で、なぜ鬼畜自・公連立に投票するのだろうか。それらが支援している候補者に、なぜ投票するのだろうか。地方の候補者の中には、自・公連立から支援を受けていることを『途中から隠した者』も存在している。本気で真実を見極めることが必要であることを真剣に受け止めて、そして考え、その後の自分の意志と行動に生かしてほしいと切に願う。
「2007-04-13：追記」
再び『強行採決』を行った『独裁政治』の日本。
衆院憲法調査特別委員会が、憲法改正手続きを定める「国民投票法案」の与党修正案と「国会法改正案」を鬼畜自・公連立の賛成多数で強行採決で可決した。
民主党などの「野党」が反対する中で再び行われた「強行採決」であるが、これは「民主主義(Democracy)」ではない。『独裁政治』である。許されざる行為が、幾度となく繰り返されている。
しかも『審議は尽くされた』という『大いなる欺まん』を振りかざす自・公連立の面々。その中身は『トンデモナイ』状態のままで、「衆院を通過」して、「参院の審議入り」と相成った。
その大きな問題とは、『最低投票率』にある。
この『肝心要』の骨格が「ボロボロ状態」であることに、自・公連立の「審議は尽くされた」という『うたい文句』がデタラメ以外の何ものでもないことを指し示している。
憲法などの最重要項目は、『国民の過半数によって決められる』という大前提があるのだが、今回のデタラメで非常に危険な法案は、この最も重要な部分が消し飛んでいるのだ。
自・公連立は、『有効投票率』として「強行採決」したのである。これが、何を意味しているのか……例えば、「投票率が50パーセントで、そして賛成が25パーセントだった」とした場合、国民の『4分の1』…つまり『4人に1人』が賛成であれば、『国家の根幹に関する法案がドンドン書き換えられていく』という恐ろしいことがまかり通るのである。場合によっては、それ以下の投票率で、『ことが可決されてしまう』のである。
この事実を国民の『15パーセント』程度しか把握していないという恐るべき現実がある。こういう『事実』を説明責任がある日本国政府と自・公連立は、国民に対して全く説明しないまま、『強行採決』したのである。
これが『民主主義』だと思い込んでいる国民は、愚民以外の何ものでもない。現状、様々な形でアメリカのために戦争ができる奴隷国家日本への『改造』が行われているのである。絶対に許されないことが、目の前で行われているのだ。このままでは、この国は本当にトンデモナイ空間に引き込まれることになる。地獄に突き落とされるのは、我々国民であるという『認識』と『真剣な危機感』が必要なのである。
「2007-04-14：追記」
このままでいいのか…自・公連立の悪法「国民投票法案」の『強行採決』と衆院通過。
昨日に引き続き、少々記述しておきたい。実のところ…昨日は時間の関係から、急いで記述していたこともあり、少し書き加えておきたいことがある。
国民の目の前で、「強行採決」された自・公連立の『悪意』に満ちた「国民投票法案」は、週明けにも「参院審議入り」する。
自・公連立の与党組は、「日本国憲法を改正するには、『国民投票』による承認が必要」と定められている『憲法96条』に関しての『手続き上の規定』として、形だけの『手続き法』を考え出し、『都合のいい内容に定めたモノ』を『審議は尽くした』として『強行採決』したのである。
どれだけ恐ろしいことが強行採決されたのか…ほとんどの国民は何も理解していない。この『国民性』こそが最も恐ろしいことである。
そもそも「憲法96条」の中に、「国民投票」に関する「規定」が『明確に定められていなかったことに大きな問題がある』のだが、だからといって自・公連立の『デタラメな基準内容』では全く話にならない。これは許されることではない。自・公連立の鬼畜共が、いかに『明確な犯罪者集団』であるのかが、改めて証明されたのである。これに関しても、現実をストレートに表現しているだけでしかない。世界各国の国民投票制度を調べても、このようなめちゃくちゃな基準内容はお目にかかれない。
『最低投票率』の問題に関しては、昨日記述しているが…問題はほかにもある。
もう1つの大きな問題としては、『関連する事項ごとの投票』に関するものがある。これは…例えば、議題にされるメインの問題の中で『その分野に関する』似通ったほかの問題がある場合に、それらの問題がいくつあろうとも…「1つの投票用紙の中で、『まとめて』賛成か、反対かを問われることになる」という『めちゃくちゃな法案』であるということだ。
このようなイカレタ、ばかげた「法案」など…見たことも聞いたこともない。その舞台が『憲法』という最も重要な根幹部分であるという現実が、何よりも恐ろしいと言わざるを得ない。ここまでの「悪法」は滅多に見られるものではない。
その理由として、自・公連立の鬼畜共は：「条文ごとの投票では、話が複雑になり過ぎて国民がついて来れない」と発狂している。
言いたくもないのだが、このような『ばかげた理由や主張』がまかり通ると思われているくらいに、国民はばかにされているということでもある。そもそも、何よりも『国民に決めてもらうために問うことが、国民投票である』という大前提がぶっ飛んでいるのだ。このようなイカレタ話など聞いたこともない。では、「何のために『国民投票』を行うのか」という強烈にして最大の疑問が炸裂することになる。
このような非現実的な悪行が、政府と自・公連立によって、正に目の前で行われているのだ。これを理解もせずに、のうのうと無関心で生きていられるのか、日本国民達よ。
『最低投票率』もなく、『関連する事項ごとの投票』というデタラメでめちゃくちゃな『本質』。説明すら行わず、強行採決のオンパレード。
これらに関する問題は、このほかにも存在している。1つには、鬼畜自・公連立からの『改憲案』が出された場合に、それを『国民に伝える公報』は、国会内にある『広報協議会』が行うことになっている。この「広報協議会」の構成部分に大きな問題がある。この構成されるメンバーが、『政党の議席配分』によって決められてしまうのである。ここでも自・公連立が議席を多く持った場合に、有無を言わさず『都合のいいモノ』が提示されてしまう可能性が高いということである。それは、先進諸国では見られない「記者クラブ」であったり、ほとんどのメディアを統制している現状を見渡せば、その『危険性』について理解できるだろう。
更には、政府が『広報費用』…つまり『広告料』をメディアに対して支払うシステムがある。これでは、これまでのように政府が都合のいい情報だけをガンガンに流させていた日常と何も変わらない。都知事のイカレタ石原君が当選した時のように、一斉にそのニュースだけが取り上げられていたこの国のテレビ局という『存在の意味』をかんがみてもよく理解できると思う。
ほとんどのメディアは、視聴率とスポンサー料だけのことしか頭にはない。政府、自・公連立、創価学会、統一教会、そのほかのカルト宗教団体、強大な企業、右翼、ヤクザ…など、グチャグチャの癒着関係にある鬼畜共によって、支配されているのが現状である。それらの外圧からの指示は、『ある種のお達し』である。時々、政府や自・公連立、大企業などの不正行為を取り上げているのは、決して『本心からのもの』ではない。
中立を装っていること、そして「普段」装い続けることで「その後」に発信する情報を信じ込ませること、視聴率を上げること……。その程度のことしかできない『無能集団』である。
いずれにしても、今回の「国民投票法案」が、今後「参院審議入り」してしまう。しかし、そこで「修正」されて、「衆院に差しもどされる」ことを願う。そして、もう一度『正常』に練り直されてから、是非を問う結果になることを願う。しかしながら、このように様々な問題を提起すること自体にも、ある種のむなしさを感じる。が、遠い場所からただながめていることなどできはしない。まずは、情報を共有すること……これが大切である。
「2007-04-24：追記」
4月22日の参院補選、1勝1敗という結果。
参院補選福島選挙区は、民主党(国民新推薦)の増子輝彦氏(59歳)が、自・公推薦を『約24万票』もの大差という圧倒的な支持を得て当選した。参院補選沖縄選挙区では、残念ながら『約2万7000票』の差で当選できなかった。
福島の投票率は「56.72パーセント」と前回を3.62ポイント下回る結果だった。沖縄の投票率は「47.81パーセント」で、過去最低だった前回の2004年参院選の「54.24パーセント」を「6.43ポイント」下回る結果だった。
福島の増子氏は「生活しやすい国づくり」を掲げて、年金問題や医療問題の本当の意味での改革を訴え、格差という貧困問題などを取り上げて「政府・与党」を批判した。
自・公連立推薦候補は、「政権与党の候補者」であることをアピールし続けた。安倍晋三君が福島県内の4カ所で応援演説を行い、幹事長の中川秀直君などの党幹部も次々と福島県内で応援演説を行ったものの『焼け石に水』で終わった。
そもそも中川秀直君の評判が、自民党内部やその関係者の間で「最悪の状態」になっている。自分の地元では、「広島市長選」も落としているために『県連会長を辞める』ことになっているにもかかわらず、「都知事選などの勝利」で浮かれていることなどが挙げられる。自・公連立は、ほかの県議選でも青息吐息。ほかの幹部連中の地元でも、自・公連立離れが加速している。しかも「参院選の雌雄を決する1人区の選挙区」での現状である。
民主党などの野党連合は、残念ながら参院補選沖縄選挙区で、思いが伝わらなかった。しかし、『沖縄県宜野湾市長選』では「民主・共産・社民・沖縄社大推薦」の伊波洋一氏(55歳)が、自・公連立を破って再選を果たしている。伊波氏は「沖縄に新たな基地は必要ない」と訴え、日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への「県内移設」に反対している。
しかしながら、参院補選が行われた福島と沖縄は、もともとは野党側が議席を持っていたところである。野党側の「2勝」という結果で当然と言えるところだっただけに、残念な1敗である。
しかも相手の自・公連立推薦候補が、以前は民主党からの支援を受けていたというのだから、きわめて虫の居所が悪くなる。
闘うべき相手へと「寝返った裏切り者という不届き者」の存在。「台所から政治を変える」という欺まんに満ちたデタラメなプロパガンダ。「企業・建設業界・公明支持層」からのバックアップ、そして「子育て支援策の充実」などを訴えて「無党派層・女性票」を取り込むことに成功した。
ここで大きな問題があることを記述しておきたい。この候補者は、医療・福祉や格差という貧困問題、アメリカ軍基地の問題などに触れることもなかった。アメリカ軍普天間飛行場移設については、『県内移設を容認している』ことが以前より知られている。しかし、当選後に政策課題について国と沖縄県が対立している「アメリカ軍普天間飛行場移設」について口を開いたのだが…「本当のところを教えてもらうのが先。それを踏まえて考えたい」と発狂している。その姿勢が『めちゃくちゃ』であることがこの部分だけでもよく理解できると思う。もともと国を支持しているにもかかわらず、平然と中立を装っているペテン師である。しかも、「これから、考えたい」という状態が真実であるとするならば、それはそれで大きな問題である。アメリカ軍基地の問題は、特に沖縄ではとてつもなく大きな問題の1つであるにもかかわらず、何も認識すらしていないという状態で立候補したというトンデモナイことになる。
このようなばかげたペテン師に投票している人物達は、本当に脳みそがあるのかが非常に疑わしいと言わざるを得ない。シナプスが死滅しているのであろう。それ以外には答えなど見つからない。いまだに自・公連立へ投票している者達は、本当にボケているか、心と精神と考え方が狂っているかのどちらかである。ともあれ、『本戦』は「7月22日の第21回参院選」である。この『決戦』で打ち破れば、『正常』な国民に『望み』というものが与えられることになる。
「2007-05-03：追記」
アメリカの戦争下請会社へと変貌しつつある日本。
本日の5月3日で日本国憲法が施行されてから「60年」になる。この間、「改憲」を叫んだ安倍君の血筋がいたが、声を上げてから「1カ月」で「総辞職」となっている。
その後、平和憲法を『私利私欲にまみれた状態』でいじろうとした者はほとんどいなかった。しかし、血筋は血筋。安倍君はいじりたくて仕方がないのである。
是が非でも、在任中に『改憲』実現を目指す考えを表明し続けている。『夏の参院選』で、その是非を問うつもりらしい。
更には、『国民投票法』成立。そして、『集団的自衛権行使』に関する政府の憲法解釈見直しにも着手。「集団的自衛権」に関しては、先月4月25日に「研究をするための私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』を立ち上げた」のだが、この「デタラメな有識者13人」の面々自体が非常に深刻な問題を抱えている。
これまでも、ことあるごとにそうであったのだが…これらの『私的諮問機関』などは、あらかじめ『結論が集約されている人選』であるということだ。要するに、「すでに結論が存在している上で人選されており、国民に対しては調査や研究という名目でポーズを見せているだけでしかない」ということである。
それは、あらゆる分野で徹底的に行われてきたことであり、それが欺まんに満ちた民主主義という名ばかりの日本政府と自・公連立の真実である。
安倍君を先頭にした改憲派は、憲法は「時代に合わなくなった」などと主張しているのだが……それは、後から付け加えた「言い訳」のようなものでしかない。単純に、アメリカの言いなりで「日本を戦争可能な国にしよう」としているだけである。これに関する言いなりは、日本が戦争で負けた直後から始まっている。常に、アメリカ主導の中で…軍隊を持ち、軍備を増強し、海外派兵を可能にしてきたことは『ゆるぎない現実』である。現在もアメリカとイギリスのために、海外の数カ所で「下請作業」を行っている自衛隊(軍)。しかも、我々国民の税金である。湯水のごとく使われている。
そして…今、ワシントンでは「防衛相の久間章生君」が、日本から外国への「武器・関連技術」の移転を原則禁じている『武器輸出3原則』について、「現在のままでいいのか検討する時期にきている」と発狂している。ここでも、『規制緩和』に向けた国内議論を加速すべきだというイカレタ考えを炸裂させている。これについての「規制緩和推進派」は、以前から多数存在しているが、そもそも「武器輸出3原則」が厳密に守られていないことは以前に記述している。コソコソといかがわしいことを行ってきたのがこの日本である。そこには、財閥系企業、各電力会社などの関連している企業などが根こそぎ加担している。何も知らないのは、一般の国民だけである。
Status：2007-04-06〜作成
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