■以前にも触れているが、行政改革の名の下に、国民の財産を『勝手』に鬼畜銀行共へ湯水のようにつぎ込み、その内の20兆円はもどらないとの情報もある。その鬼畜銀行共は、恩義ある国民である事業者へ貸し出すことはなく、サラ金に対してだけ貸し出して巨額の『うまみ』であるばく大な利益を生み出した。
世界的にも前代未聞の『ゼロ金利』が続いてきた中で、失業や低賃金にあえぎ苦しむ国民は、「メディア」で連日流され続ける気狂いタレント共出演のサラ金コマーシャルにだまされて飛びつき「借金」を重ねていく。そのもともと法外な金利と凶悪なグレーゾーンは、何も検討されることなく放置されたままだった。
その数字は29.2パーセント。仮に、その金利の前後で100万円を借り入れ、月々3万円の返済を契約した場合、最終的に206〜210万円が返済額となる。
利息制限法の上限とされる金利が15〜20パーセント。この数字だけでも『暴利』以外の何ものでもない。通常3〜5パーセントで決められるべき程度のモノである。せいぜい最上限としても10パーセントで構わない程度のモノでしかない。
これらの政官財の『癒着』とアメリカの『策略』によって、国民が借金をしなければ生きていけない『社会』そのものを作り上げた『政策』の『責任』は、だれもとがめることもなく追究もされない。
この凶悪なグレーゾーンを撤廃しようとしていることに対してでさえ、『異論』をとなえる『世紀の気狂い』である小泉君。小泉君：「法律で決めるとヤミ金融がはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。どういう影響が出るか、十分考えなければならない」と発言。「難しい問題だ。借りる立場からすれば、金利は低いほうがいい。だが、高くてもいいから借りたいという人もいる。これは一面の真理だ」と発言。
やはり、精神分裂病は完治していない。正常な精神の持ち主には、とうてい発言できない『支離滅裂』さが如実に炸裂しまくっている。もう一度言わせてもらうが、彼は正常ではなく『異常』である。また、「金利を引き下げれば収益が減るので、貸し倒れしないように審査を厳しくするのではないか。利用者をより高利なヤミ金融に走らせてしまうのではないか」と主張して反対している『クソ』連中がいる。
一体どれだけ暴利をむさぼり続ければ気が済むのか。これまで得ていたばく大な利益額に到達できないために金利を下げるなと言っているに過ぎない。
高利なヤミ金融自体を徹底的に取り締まるのが政府の仕事である。黙って取り締まりを行え。何から何まで暴力団と癒着関係にあることはたなに上げたままで、飛び出してくることは寝言ばかりである。その一方で、国民が自殺していることを忘れてはならない。
「2006-05-23：追記」
これが構造改革・独裁政治の『闇』。圧制に苦しんでいる国民の総数を隠ぺいするため、約4万3000人分以上の年金保険料を不正免除・猶予して、『年金保険料未払い率』を低く公表する情報操作を行っていた日本全国の社会保険事務局。
保険料の『未納率』を低く発表し、構造改革という「圧制」に関する見せかけだけの効果の『さまたげ』にならないように、気狂い政府の指令で行われた組織的な情報操作という『犯罪』である。
メディアのコマーシャルで暴利を得ている「鬼畜損保ジャパン」から、社会保険庁の初の民間人長官という「欺まん名目」で登用された副社長の村瀬清司君が、納付率向上を最大目標に掲げたことも原因の1つと考えられる。
国民年金法では、保険料免除・猶予の手続きとして「被保険者からの申請」が前提と定めているにもかかわらず、「連絡がない方は免除を希望すると見なして対応する」として、勝手に免除手続きを繰り返していた。また、京都社会保険事務局などでは、本人に無断で免除の手続きが行われていた。今回、発覚した「犯罪」も、氷山の一角に過ぎない。このような情報操作は、国民が触れるあらゆる情報の中に含まれていることを『強く』認識しなければならない。
「2006-05-24：追記」
年金保険料不正免除という『国』が犯した『組織犯罪』。「根本的納付率向上に取り組め」という指令が、どこから出たのかが大きな「カギ」になる。
クソは上から下に流れる。小泉君、厚生労働相の川崎二郎君、社会保険庁長官の村瀬清司君・社会保険庁、社会保険事務局、社会保険事務所…。
民間から来た一介のチンピラが、明らかな『犯罪行為』を全国の「社会保険事務局・社会保険事務所」に『命令』することなどできる訳がない。そこら辺の地べたに座り込んでいる「ガキ共」でさえ分かるだろう。川崎君：「法を犯すなんて考えられない。職員の独り善がりの判断。上の命令ということは有りえない」と発言。
巨悪の根元の1つである厚生労働省の蛭頭の発言は、とうてい信用などみじんもできない。記者会見でのうそをごまかす態度や仕種を見抜けないとでも思っているのか。あからさまなうそは『確信』へと変わる。
昨日の5月23日：メディアで放送されてから、一夜過ぎて約70000件にも達そうとしている不正の数は、最終的に軽く数十万件に達するだろう。
2007年度に納付率を80パーセントまで引き上げる目標を掲げた挙げ句に、現場では高い圧力で煮込まれていたことは容易に推察できる。
保険料納付という「分子」を増やすための努力は「封印」された。その代わりに、納付率を算出する際の「分母」である「保険料を納める対象者」の数を『小さく』することに全力が注がれた。
それは、いやおうなしに『納付率が上がる』という仕組みになっているからである。このように全国で、不正手続きという『犯罪』が行われたのである。
これが、以前から指摘している『数字のマジック』である。
これまでも社会保険庁の犯罪・不正・不祥事は、年金保険料のむだ遣いを始めとして永遠に繰り返されてきた。しかし、国民の財産であるすべての被害額は、全く返還されてはいない。
これが法治国家なのか、政治家共よ。官僚共よ。
今回の重大な『犯罪』の責任を「大阪社会保険事務局の局長である菅原昭君」ただ1人だけの『異常に素早い更迭』で済ませようというたくらみが通用すると思っているのか。
大阪、京都、長崎、東京……不正に我慢ならず、潔く退職して告発している人々が増え続けている。この国のありとあらゆるすべてのことがくさり切っている『現実』を国民は様々な形で認識しつつある。
「2006-05-25：追記」
日々、発覚し続ける社会保険庁の『組織犯罪』。
本日発覚した三重社会保険事務局もその1つである。東京の社会保険事務局などは、不正発覚後に行われた全国調査の『後』に、この「組織犯罪」を行っている。
この深刻で大きな問題は、国会でも議論されているが「違法だとは思っていない」などという『気狂い発言』が横行している。そもそも国民のために国民の財産を活用する目的はみじんもなく、組織の保身のことだけを考えて行われた納付率アップ政策という『組織犯罪』と『強硬手段』。
厚生労働相・社会保険庁・社会保険事務局・社会保険事務所の気狂い共のために、保険証を奪われ、医療を受けられずに死んでいる国民がいるのである。
以前にも明記しているが、「危機管理」や「政策」というものは、『決して犠牲者を出してはならない』のである。『命』を犠牲にできるものなど、この世には存在しない。唯一あるとすれば、『命を守るための命』だけである。小泉純一郎君：「ずさんというか、いいかげんなことをしているんだなと思う。まず事実関係を把握することが大事だ」と発言。
動揺を隠せない状態のまま、視線を下のほうに移し、発言していた小泉君。この鬼畜共が行った『組織犯罪』が発覚してもいつものように『おとがめなし』か。
たとえ自らが全くかかわっていない場合であったとしても責任あるポジションについている者は、全員『重大な責任』があるということを「認識」しようとさえもしない『この国の病巣』。
頭の中は、支持率という数字で一杯。
昔のクソ大名共が行っていたように、日々、役者やスポーツ選手、女性などを横に侍らせて楽しい一時を興じる。
それは、招いた人々の支持者を取り込むための『情報操作』の1つに過ぎない。利用されているだけの『招かれた客』。それをながめて一喜一憂している『一般大衆』。招いた側は、鬼畜ざんまいで『ほくそ笑む』。
「2006-05-26：追記」
日々広がり続ける。15都府県で約7万3000人。
高知、佐賀のように、この期に及んでも『違法ではない』として、人数を明らかにしていない「気狂い事務局」も存在している。第2段「三重事務局長である原和雄君」も更迭。同事務局管内で行われている不正手続きを把握しながらも実態調査に対して「『適切』な事務処理が行われている」と虚偽の報告を繰り返していた。また「相違ない」とも答えていたが、『相違』だったことが証明された。
もう一度、よく考えてほしい。全国の「社会保険事務局」「社会保険事務所」で、全く同じ『犯罪の方法』が使われ、そして実行されたことの『本当の意味』を。
一斉に集団発生する「伝染病・感染病」のように、なぜ同じ『方法』で『犯罪』が繰り返し『発生』したのかを。だれかが『命令』をしない限り、『絶対』に『有りえない』ということを。これは、国家が『改革』という名の下に行った『組織犯罪』の1つであるということを。
「2006-05-26：追記2」
お決まりの欺まんアプローチの1つである「簡素で効率的な政府」と「行政改革推進関連法案」。
なぜ、この行政改革推進関連法案が郵政民営化に続く「最重要法案」の1つとされているのか。
この法案には、天下り禁止どころか、利益追求を目的とする鬼畜民間業者に、公共サービスを売り渡す「市場化テスト法案」が盛り込まれている。
ほかの法案と同じく、アメリカの言いなりであり、「利益追求法案」の1つでしかないことが実態であるからにほかならない。
これまでの法案や実際の状態を思い浮かべると分かりやすいだろう。サービスは省かれ、低下する一方で、利用料金は跳ね上がる。
そのサービスを本当に必要としている国民が、ことごとく受けられなくなることが想像できる。
野党共は、なぜ反撃ののろしを上げなかったのか。そうしなければ、国民は何も理解できないまま流されていくだけである。鬼畜与党共がこれまでに決めた法案のすべては、数十年前からアメリカが指示してきた「モノ」でしかない。ハッキリしていることは、このままの状態が日本国民に引き起こす影響は、取り返せないほどの重大な問題を生み出すということである。
「2006-05-30：追記」
一体、どれだけ「組織犯罪」を繰り返せば気が済むのか。なぜ、犯罪を指示した「大将」が裁かれないのか。なぜ、これまで盗まれ続けた数百兆円という国民の財産が「返還」されないのか。
この数字で「最終」だと思ったら大きな間違いである。小さな数字を発表していた東京でもその件数は増えている。その「組織犯罪」自体を認めていなかった埼玉でも1万件以上の実例が出てきている。全国の中で、申請書をすべて取っていたのは「福島・千葉・鹿児島」の3県だけだったとされている。
メディアでは、再三「会議中」の場面が流されているが「茶番劇」である。あの場面に集まっている中でもすべてを公表している社会保険事務局長はほとんどいないのが現状である。大半は出席さえしていない。
「トカゲのしっぽ切り」「強引なノルマ主義」などの声。地方組織の現役職員からは、「社会保険庁からの収納率アップの指示がなければ不正な手続きなどする訳がない。手法も社会保険庁が考えたものだ」という内部告発ある。
また、数十年間、幹部キャリアとして働いてきた人物が、「数十年前から業務の1つとして当たり前に行われていた」とする内部告発も出てきている。社会保険庁には、幹部キャリア組・本庁職員を中心としたノンキャリア組・地方採用職員の「三層」の組織構造がある。そのため、人事や仕事に対する意識にもゆがみが生じたままである。
本質的に、今回の「組織犯罪」に関しても、「制度」「仕組み」「人事」などに問題があったからだという身勝手な解釈を持ち出して、だれもその「重き責任」を取ろうとはしないのである。
現行の年金制度には大きな問題があることは明らかであり、そもそも、その業務に携わっている「気狂い共」が生きている限り、国民の財産は盗まれ続け、そして返還もされないのである。鬼畜自民党は、2008年10月に「社会保険庁」を廃止して「ねんきん事業機構」を新設することを掲げているが、肝心のむだ遣いという『窃盗』ができないようにするための「中身」に関する「変更」は一切行われていない。
ほかの省庁や特殊法人などと同じく、これまでと何ら変わってはいない。『名前』が変更されるだけであり、『窃盗』は繰り返されるのである。
そして、この未納問題は決してなくならない。支払っている国民は50パーセント代と発表されているが、実際には半分以下である50パーセント未満のはずである。民主党などは、この根本的な問題を解決するために、兼ねてからの主張である基礎年金(国民年金)を全額税でまかなう「税方式」の導入を進めようとしている。
この年金に関する課題も大きな問題であるが、国民健康保険も早急に対応しなければならない大きな問題である。5〜6年前までは、国民には等しく「健康保険証」が与えられていた。
その当たり前の権利を行政が「はく奪」したために、医療を受けられず、死んでいる国民が存在するのである。なぜ、このような短絡的な方法論しか浮かばないのか。
最初から消費税に組み込んでさえいれば、必要とされる最低ラインの額を組み込んでさえいれば、基本的に何も問題はなかったのである。最低限必要な「健康保険証」をすべての人々に対して平等に与えることが、どれほど「大切」なことなのか、鬼畜自・公の気狂い政治家共には分からないのである。
また、アメリカの策略に「二つ返事」をする選択しかない気狂い政治家・官僚共は、「大きな罪の償い」と「大きな責任」と共に「抹消」しなければならない。
そして、この国の税制度そのものを1から考え直さなければ、ほとんどの国民は「生き地獄」の末に「惨めな死」しか待ってはいない。
「2006-05-30：追記2」
「訪問介護事業所が2万超／4年間で倍」という厚生労働省の欺まんデータ。
構造改革によって、いい世の中になっているという「欺まんと詐欺」。
介護保険料などの『改悪鬼畜法案』によって、身内を殺し、自殺している国民が増え続けている『事実』を隠ぺいするための発表である。度々メディアでも取り上げられているが、介護施設への援助も減少しているために、介護ヘルパーが雇えない業者がまん延している。
1人の労働時間は、14〜20時間という施設もあり、そのほとんどの場合、夜中は1人で8〜10人の介護を担当している。
過度のストレス、長時間続く緊張、安い賃金などのために、介護ヘルパーを辞める人々が急激に増えているという現実がある。鬼畜厚生労働省で、日々遊んでいる気狂い共の発言。
「2006-05-31：追記」
昨日の5月30日：政府の「再破たん地獄チャレンジ推進会議」の議長であり、赤ん坊長官である安倍君は、「事業に失敗した人達やフリーターの支援策」に関する欺まん中間報告を出している。
安倍君：「勝ち組、負け組を固定化させない社会が必要だ」と発言。
このくさり切った現状の象徴である、「暴利をむさぼり続ける、む勝ち(無価値)組」と「その犠牲者である大勢の負け組」という社会構造を作り出し、その状態を推進しているだけの気狂い政治を行っている「張本人共」が、何を寝ぼけたことを言っているのか。安倍君：「フリーターやニートの増加を放置すると、将来、社会の格差がますます拡大する要因になる」と発言。
フリーターやニートの増加云々の前に、我々国民から見た場合、この気狂い政治家共と鬼畜官僚共を「放置」することこそが、とてつもなく巨大で深刻な永遠の問題である。「パート労働者と正社員の格差解消を目指し、厚生年金への加入が義務づけられるパート労働者の範囲を拡大する」方針。
格差解消が目標ではなく、更なる税金の搾取が目標であることは明らかである。「再起を図る経営者には、政府系金融機関から融資する新たな仕組みを設ける」提案。
この6年間で、軽く20万人の国民を自殺に追い込みながら、上辺だけの「提案」で済ませようとする赤ん坊長官の安倍君。現実は、こう叫んでいる。「国内外に於ける政官財の癒着構造を徹底的に推進したこの6年間。戦前戦後から続くこの気狂い国家の闇(病み)システム」が真実だと。
新たに挑戦させるという何の説得力もない甘い言葉で、まずは「首相の座」につこうという浅はかな子供だましの「演出」。
現実には、経営者が再挑戦したとしても、政官財の癒着構造で固めた「鎖」を打ち砕くことなどできない。富みを得ている鬼畜共が常に「む勝ち(無価値)組」として君臨する鉄壁の構造がある限り、底辺から這い上がろうとする挑戦者が生き残れる道など存在しない。
それは、現実の明らかな数字が物語っている。この6年間、貯蓄がないその日の生活に追われている国民が増え続け、その一方で「む勝ち(無価値)組」にだけ、富みが集中し、その貯蓄が増え続けているという許し難い不条理と究極の差別。
この「気狂い消費国家」に仕立て上げたアメリカの凶悪な政策に対して、何も言わずに従ってきた奴隷国家日本。その犠牲者は常に一般の国民であった。強行に採決される鬼畜法案の数々。たな上げされたまま放置されている、国民にとっては本当に必要な行政の数々。
「2006-06-01：追記」
重要法案、次々に今国会成立断念という『逃亡策』。
話し合いを持たずに採決する、または強行採決するという「独裁政治」。
「自民党をぶっ壊す」「既得権力をぶっ壊す」という『世紀の欺まんプロパガンダ』であり、その中身は『気狂いスローガン』でしかなかった『究極の鬼畜政治』の数々。多くの国民は、当初「様々な重税が見直されて、国民に優しい政治になるかもしれない」という『淡い期待』を抱いていた。
現実には、過去最高のむだ遣いという『窃盗』が繰り返される国家主導の『組織犯罪』の数々。そして、矢継早に強行採決される『重税に次ぐ重税』。
これまで、最も苦しめられてきた国民に対して、更なる「痛みという欺まん表現」でしかない『粛清』を強いるだけの『独裁政治』でしかなかった。以前にも触れた、大きな柱とされる「歳出・歳入一体改革」という欺まんプロジェクトチーム(PT)。
「歳入」は国民が食べていけないどころか生きていけない重税を立続けに強行し、「歳出」は国家自らの『窃盗』について何も追及されないまま続けられている。
これが『現実』なのか。このまま国民は、いたぶられて殺されていくだけなのか。すべての国民は、本当にこのままでいいのか。この不条理の中で生きていくことが『人生』だと言えるのか。いや、戦わねばならない。子供達の命を守るためにも。我々国民は、戦わねばならない。共謀罪に関しても「2000年に『名ばかり鬼畜国連』が採択し、政府が署名した『国際組織犯罪防止条約』の参加国に創設を求めた」ことに端を発しているが、「子供のままごと」でしかない。
『国際組織犯罪防止条約』に署名すること自体が非常に遅いというだけではなく、国家間での『外交』が何も行われていないことに国家としての『致命的な問題』がある。
そもそも犯罪は「国」を越えて行われている。犯罪者共は「ある国」で犯罪を犯し、そして「ほかの国」へ逃亡する。このようなことは、国という「形」が作られた時から始まっている。
であるからこそ、国家間での『取り決め』が必要になる。その取り決めが『重要な外交問題』であることは決まりきっている。この気狂い国家で、その重要な取り決めが交わされている国は、「アメリカ」と「韓国」だけである。たったの2カ国しかないのである。この2006年という時代に。それも中途半端な取り決めでしかない。
この日本という奴隷国家で犯罪を犯した者は、国外へ逃亡して、のんきに生活しているのが現実である。自国に住み、重税の中を必死にたえて生きている国民が、他国の犯罪者共に殺されても、その犯罪者が国外へ逃亡した場合、何もできないのが「現実」である。
また、外国において『えん罪の人々』が、数年から数十年もの間、拘留されている不条理に対して、何も行わない、何もできない、自国民を助けることなど何1つ考えてもいないのである。
メディアに出て、形ばかりの説明をしたところで、「現実」を隠し通せると思ったら大間違いである。「現実」が、国民に語りかける。
いかに、この国の気狂い政治家や鬼畜官僚共、そして行政がやらなければならない「最低限の仕事」さえも行ってはこなかったのかという『事実』を。これが、この奴隷国家・気狂い国家の紛れもない『真の姿』であるということを。この国を勝手に『愛せ』と言われても『愛せる者』など存在しない。また、気狂い共に言われる筋合いなど『みじん』もない。少なくともこの気狂い共と鬼畜共に対して、全財産没収の上、存在そのものを『抹消』し、この国を根本から立て直さない限り、『愛せる者』など存在しない。
「2006-06-02：追記」
昨日、触れていた「犯罪者の引き渡し条約」などに関する題材がメディアで取り上げられていた。
国内のレストランで強盗殺人を犯した凶悪犯罪者が、ブラジルでのうのうと生きている状況が映し出されていた。被害者家族はその映像を見て何を想うのだろうか。その心中は…。この奴隷国家との間に取り決めがある、アメリカと韓国。それ自体にも問題があることは昨日明記している。
国内で非常に大きな事件として放送され、現在もなお、未解決のままである一家ざん殺の凶悪殺人事件。様々な証拠や現場に残されていた「指紋」が「韓国人」であることが判明している。
その事実を韓国に説明し、重要な容疑者に該当する人物の身柄引き渡しを要請しているが、簡単に拒否されたままである。かれこれ数年以上経ってはいるが進展はない。
アメリカ間でも様々な問題がある。特に大きな問題は、在日アメリカ兵の犯罪であるが、これも99.9パーセントは「無罪放免」であることはよく知られている。国内でも、国外でも、人としての重き認識が正常に機能していない現実という底知れぬ問題が存在している。
「2006-06-02：追記2」
昨日の6月1日に発表された2005年度の出生率「1.25」。巨悪の根元「鬼畜厚生労働省」の人口動態統計。
厚生労働省が発表していた「何の根拠」も「何の意味」もない「当初の予測」では、「1.31」であったはず。
このような意味もない無責任な予測数字だけを理由として強引に持ち込み、都合のいい身勝手な法案を次々に強行採決してきた気狂い政治と鬼畜行政。日本の合計特殊出生率は、1970年代から減少し続けている。2003年「1.29」。2004年「1.288」。それに加えて自殺者の増加。
この6年間、小泉君を先頭にした気狂い内閣の『粛清』によって引き起こされている『国民の自殺』は増え続けている。この「1.25」という出生率について、小泉君と安倍君：「深刻な問題」と異口同音の発言。
彼らがこの6年間で、都道府県の1つである20万人以上の国民を殺してきたのだから、出生率が下がって当たり前である。
人が人として新しい命を育む。その人そのものを自殺に追い込み、何の対策も取らずに放置しっぱなしの分際で、今更何が「深刻な問題」と言えるというのか。
一番深刻な問題は、国民が命を絶っていることである。
以前から再三明記しているが、緊急の最優先事項を『痛み』という単語1つで片付けている『非人間性』そのものに『解決不可能な致命的問題』が存在する。そのような気狂い共が国政を担い続けていることこそが、『深刻な問題』なのである。
Status：2006-05-19〜作成
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