■「無能メディアの群れ」が喜んで取り上げている『気狂い総裁選』という「肥料」にさえならない「クソの固まり」。
ポスト気狂い小泉の後釜候補などとされている「安倍君、谷垣君、麻生君、与謝野君」による討論会という幼稚な学芸会が、赤坂プリンスホテルで「国民の財産」を湯水のように使いながら行われた。この無能な輩の井戸端会議など、タダで行える「上野公園」やそこら辺にある「空き地」で事足りる。
安倍君：「憲法改正・再(破たん)チャレンジ」、谷垣君：「靖国神社参拝と日中関係」、麻生君：ビデオ出演で「豊かさ」、与謝野君：「財政面が良好」……などなど、実に意味のないクダラナイたわごとだけで終始し、場内もシラケタままで終了。
この日本という国を破たんさせた責任、そのしりぬぐいを国民への「圧制と暴政」に切り替えるという悪政の限りを尽くした。人々が生きていくために「最低限」必要な様々な社会保障などのシステムを片っ端から消し続け、過去5〜6年間に明らかな証拠が残されている「限定された自殺者」だけでも「20万人以上」の国民を『死』に追い込んだ『重大な国家犯罪』の数々。
世界一の税金を搾取しながら、癒着関係による「箱もの」を造り続ける気狂い行為は、永遠に繰り返されている。年金などを始めとする国民の将来のためにある「血と汗の結晶」を「箱もの」という「クソの固まり」を作る費用を搾取するためだけに使い続けている。
だれも責任を取らずに、のうのうと生きている国家の組織犯罪者共は、天下り先である様々な特殊法人や日銀、日本中央競馬会(JRA)など合計20の法人で、無能な国家公務員給与水準の最大で「1.5倍以上の給与」であることも明らかになっている。
国民の財産を湯水のように「資本金」として使いながら設立され、その「資本金」から『自・公への政治献金』が流れるシステムのために存在する『特殊法人』などの群れ。
国民には「圧制と暴政」の悪政を強行し、自らの老後のためだけには「国民の財産」をふところへと「可能な限り」流し込んでいる。
以前にも明記しているが、メディアに出演している自・公の手先共が、この期に及んでも「消費税5パーセント」というその数字だけを取り上げて、「欧米は10パーセントだ…20パーセントだ…」と繰り返し発言し、「だから日本も『同等』にまで上げる必要がある」などと発狂している。
この国の『病巣や責任』についての発言など『みじん』もありはしない。このような『ばか共』が、国民の意識を間接的に『まひ』させているのである。
そのような発言を垂れ流している「無能メディアの群れ」。『特別会計』という1つの大きな『ガン』を抹消させることについての真剣な論議もなければ、話題にさえしない気狂い共の数々。
そして、自・公の鬼畜共は『消費税を上げる必要がある』とだけ言い放つ。その「画面」「映像」だけをひたすら見せられ続ける国民達。
気狂い自・公の面々が「欺まんの地方巡業」を開始すれば、裕福な老人達が「さも有り難そう」に握手を求めている映像が飛び込んでくる。言いたくはないが、苦しんでいる95パーセント以上の国民の叫びなど知る由もない単なる「痴呆症の屍」である。
この国で何が行われているのか、だれが最も大切な命を犠牲にされているのかなど、たとえ「死んでも」理解できないままだろう。
谷垣君を始めとする人間の形をした気狂い共は、それでも「消費税を上げる」ことだけを発狂している。あらゆる「社会保障」を食いつぶした挙げ句の果てにである。
谷垣君、消費税を「2段階」で上げると発狂する前に、その「くさり切ったオツム」で考えなければならないことは「いくら」でもあることが分からないのか。
同じように、この気狂い自・公の面々の家族は、国民の叫び声が聞こえないのだろう。もし聞こえているのであれば、メディアの前に「のうのうと見送り」になど出てくることはないだろう。そこから導き出される客観的な答えは『同罪』ということになる。何も不自由のない生活を「満喫」している者は、自分以外の人々の「苦痛」を感じ取ることなど「絶対」にできはしない。
「2006-07-31：追記」
「小中学生に食の大切さを強調した」まではよかった？のかもしれない？「少子化担当相である猪口君」らの無能集団。
「健全？な食生活の大切さを学ぶ食育をテーマ」にした気狂い政府主催のタウンミーティングが、新潟県妙高市で開かれた。
「健全な食生活」？？？。それ以前に、『安全な食品』について議論すべきであり、同じく『安全な環境』についても議論されなければならない。
この日本は、世界一のガン発生率とガン死亡者数を誇っている。再三明記してきたが、先進国で増大し続けているばか国家は、この「日本」だけである。
国内においても、『いまだに』有機リン酸系(サリンなどの化学兵器と同じ)の農薬を『空中から散布』し続けている気狂い国家はほかにはない。
しかも諸外国では、『使用禁止』の『劇薬』を使用し続けている。それを空中から散布し、人々の呼吸器官へと吸引させているのである。
これも同じく触れているのだが、諸外国からはこの『日本向け』のためだけに、それぞれの国で使用が禁止されている『劇薬』を集荷前と法的に禁止されている集荷後にタップリと散布してから『お届け』している。
それらの劇薬は、『飲料水』からも体内に入り込んでいる。自然界では『分解』などできはしないどころか、浄水場でも取り除くことは不可能なのである。
晴れている日は上空高くまで「蒸発」していき、そして「雨」となって降り注ぐ。地上の様々な農産物に吸収され、飲料水と混ざり、人々の体に侵入し、蓄積されて『ガン』になる。それが永遠に繰り返されている。
ほかには、店頭に並んでいるありとあらゆる食品に、『食品添加物』という「化学物質」が待ち構えている。日々、口の中に入り込んでいる『無数』の化学物質。それらの『発ガン性物質』が、同じように体内で蓄積され『ガン』になる。
更には、非常に危険であり、食品ではないアメリカ産BSE感染牛を率先して輸入している気狂い国家の政府に、「健全な食生活」と言われても、『何の説得力もない』のである。
当サイト2度目？の登場である「少子化担当相である猪口(猪豚？猪？)邦子君」が、小中学生400人に、「家庭や学校で食育に取り組む重要性」を訴えた？？？。猪口君：「日本では毎日、夕食を皆でとる家族は30パーセントしかない。働き方を変えて皆で夕食を取れるようにするのが私の願い」と発言。
単なるばかでございますな。家族で一緒に食事を取れない「社会構造」を作っている『くさり切った政治』に問題があることも、自らがその『張本人』の一員であることも、気付かないまま死んで逝くのでしょうな。小中学生：「給食で米飯などをどう使うのか方針はあるか」「食料自給率が下がっているが、輸入がとまったらどうするのか」などの真っ当な質問が相次いだという。
小中学生のほうが、「現実」をよく「把握」しておりますな。子供達にこのような質問をされるほど、この国の現状は「悲惨」であり、「不安」しか与えていないということの「現れ」である。これが『改革されていない』欺まん改革の本性であり、その「病巣」にある「中枢部の一端」である。
「2006-08-01：追記」
全国で横行する違法な「偽装請負」労働。その対極には、排除され、死に逝く国民の存在がある。
キャノン・キャノン子会社(昨年から労働局より改善指導を受けているがいまだに改善されていない)／日立製作所(2004年9月：請負会社の作業員2人を感電・死傷させ、労働安全衛生法違反容疑で書類送検された)／ニコン／東芝の情報システム会社「ITサービス」／松下電器産業子会社「松下プラズマディスプレイ」／富士重工業／トヨタ自動車の部品会社「光洋シーリングテクノ」「トヨタ車体精工」／いすゞ自動車の「自動車部品工業」／コマツ子会社「コマツゼノア」／今治造船／……。
特に「大手企業」の製造ライン工場で「偽装請負」と呼ばれる「違法な労働形態」が拡大している。外部からの労働者を低賃金で安全責任もないまま使い続け、必要性がなくなった時点で簡単に解雇できる仕組み。非人道的な「労働力・労働者の使い捨て」が横行している。そもそも『人材派遣業』の正式名称は『人身売買業』である。
かつて、アメリカがアフリカ大陸から多くの黒人を奴隷として強制連行し、アメリカ国内で奴隷人身売買を行ったことや、イギリスを始めとするヨーロッパ諸国でも同じくその犯罪行為が横行した。
必要とする労働力・人間そのものを「お金」でやり取りするという『本質』は、人身売買以外の何ものでもない。『人材派遣業』というシステムは、数百年前から「狂っている世界的な社会構造の本質」を物語っている。
支配する者と支配される者の構図。今叫ばれている「格差問題」そのものでもある。この「ゆがみ切った構図」を「悪いことではない」と言い放ってきた小泉君や安倍君、そのほかの気狂い自・公の面々。
この輩には、命の尊厳や自然の存在に関するその意味、人間の愚かさと悪意の意味、日夜繰り返されている地球環境の破壊と罪もない人々の虐殺、繰り返される侵略戦争と人体実験……など、たとえ死んでも決して理解できないだろう。
目の前では、労働局からの「指導件数」が年々倍増している深刻な状況がある。労働者は常に不利な立場に置かれている。「支配する者／社員」が「支配される者／派遣労働者」に対して、「パワハラやセクハラ」を日常的に行っている。ボーナスや昇給もなく、給料は正社員の半分。社会保険の加入もない上に、契約が突然打ち切られ、そのまま失業させられる。
仕事と収入を失った人々は、生きるために行政機関へと足を運ぶ。しかしながら、待ち受けているモノは「不認可」の文字と「冷たい」対応。そして、「職」も見つからないまま、何の「補償」も受けられないまま『自殺』へと追い込まれる。
これが、『正常な社会』なのか。戦前・戦後、国民は常に「圧制と暴政」を受けてきた。これからも「更に多くの地獄」が待っている。
それでも、自・公の気狂い共に「すがりつく」つもりでいるのか。この輩は、その異常な本質を包み隠し、普通の人間を装っているだけで、「正常な心を持った人間ではない」ことに気付かないのか。何から何までくさり切ったこの「社会構造」を『全面的に推進』している『極悪人共』である。
この凶悪な犯罪者共を「法律」が裁かないのであれば、我々国民は「人間の尊厳」を持って「闘う・戦う」以外に選択肢はない。
これは大げさなことなどではなく、革命などという「かしこまったモノ」でもない。非常にごく当たり前の「単なる答え」でしかない。それは、このままの状態では、国民が普通に生きていくことさえできないからにほかならない。現実に、毎日「100人以上」の人々が「自殺」しているのである。
黙って座っているだけでは何も変わらない。立ち上がる勇気と行動力が必要不可欠。生まれてきた人間には、『生きていく権利』がある。その当たり前の権利を主張しても与えられないのであれば、自らの手で勝ち取る以外に『方法』はないのである。
「2006-08-04：追記」
なおも発覚する「社会保険庁」の『分母減らし』の組織犯罪。
新たに約16万5000件の分母減らし「違法工作」……年金未納者を所在不明扱いにする『不在者登録処理』という方法など、新たな不正処理は44都道府県に広がり、合計約38万7000件に上っている。
国民年金は、『25年間以上』保険料を納めななければ、年金を受け取れないという「狂ったシステム」がまかり通ったままである。
この狂ったシステムを悪用した「違法不正行為」の方法が、今回発覚したという訳だ。たとえ60歳まで保険料を納めた場合でも納付期間が『25年間』に満たない場合、国として国民に対して『支払う』義務は全くない。よって、支払っていたが25年間に満たなかった人々を、「勝手」に『不在者』として身勝手に扱うことで、納付該当人数から抹消したのである。
納付該当人数が減るということは、納付率の計算上、分母が減る。それは、『納付率』を上げることにつながる。
しかしながら、不正処理は社会保険事務局・社会保険事務所の勝手な違法行為であり、「違法行為方法」そのものに関して、社会保険庁の本庁はかかわっていないとこの期に及んでも言い張っている。どこまでも徹底的に「知らぬ存ぜぬ」を貫き通す考えのようだ。
これに対して、厚生労働相の川崎二郎君は「任期中の大臣給与を全額返納」で乗り切ろうとしており、村瀬君は「給与一部返納」で同じく乗り切ろうとしている。
国民のための補償に使うためではなく、「利権の象徴」である「箱もの造り」のため、湯水のように使い続けた組織犯罪は今もなお、そしてこれからも継続していく。だれも「責任」を取らず、「返還」もされないまま。
そして、国内の様々な「人体実験」という悪行に対して、密接に深く関与してきた「鬼畜厚生労働省」。せんだっては「アメリカ産BSE感染牛」の輸入再開にゴーサインを出した川崎君。給与返納などというこの程度の対応で済まされると思っているのか。すべての国民をだませると思ったら大間違いである。
「2006-08-11：追記」
簡素で温かい政府を目指す？？？麻生君、8月21日に出馬表明。
増税のどこが「簡素で温かい政府」なのか。このクレイジーも「相変わらずの真骨頂」を見せてくれているようだ。
鬼畜「自・公」の中では「だれ1人」として、「国民のために、この国のために必要である『特別会計の廃止』を主張」する者はいない。しかも、本当に行わなければならないことはほかにいくらでもある。
最有力候補の安倍君など、特に経済関係は全くの無知であり、そもそも国民のことなど見向きもしていない。それはこれまでの鬼畜自民党政権がそうであったように、これから先も永遠に変わりはしない。鬼畜自民党のだれがトップになろうとも何も変わることなどない。国民はこれからも更なる地獄が待っている。自殺者が増加し続けることは避けられない。それらを避けるために、止めるために戦わなければならないのは国民なのである。
「2006-08-12：追記」
「難病の公費負担を縮小し、患者を切り捨てた」この国と厚生労働省の本性。
特定疾患に指定されているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、厚生労働省の特定疾患対策懇談会が、医療費の公費負担の適用範囲を縮小する方針を発狂しながら決めた。日本難病・疾病団体協議会：「患者を切り捨てる非人間的な政策」「全く納得できない。方針を変えずに意見を聞くだけのアリバイ作りに協力などできない」と抗議している。
全国パーキンソン病友：「薬代などの自己負担が増えれば生活への打撃が大きい。憤りを感じる」と批判している。
次から次に国民を地獄に突き落とし、殺し続ける極悪人共。このまま人事として見過ごすことなどできはしない。すべての国民は立ち上がる時に来ている。更には「原爆症訴訟」で、またもや国が『控訴』という気狂いざんまいを繰り返している。
地裁判決は、爆心地からの距離に基づく被曝放射線量と、年齢や性別、病名を組み合わせ、病気が原爆に起因するかを判断する「原因確率」を基本とする厚生労働省の現在の認定方法について「残留放射線による外部被曝や内部被曝を十分に検討しておらず、限界や弱点がある」としていた。これに対して、鬼畜厚生労働省：「判決は一般的な医学・放射線学の理解と異なっている」と発狂。
爆心地からの距離：『2キロメートル以内』という線引きの一体どこが『一般的な医学・放射線学の理解』と言えるのか。この輩はいずれにしても1度消えてなくなってもらうしかなさそうだ。この輩は、人間ではない。
「2006-08-13：追記」
赤ん坊長官の安倍君「志持ってがんばる」。地元で「欺まん改革の継承を」と発狂した。
谷垣禎一君、麻生太郎君に続き、『ばか3人目』の立候補表明である。「大体、この赤ん坊は『志』という言葉の意味を理解しているのか」という「正常な国民の素直な疑問」が思い起こされる。
政治家としての志とは何か。人間としての志とは何か。男としての志とは何か。
いずれにしても、『現実をかんがみて考え出される志』でなければ、志として成立などしない。その程度の基本理念は、志という言葉を使っているすべての人々が「当たり前のこととして理解していなければならないのは当然である」が果たしてそうなのか。
戦前・戦後、すべての欺まん政治家共は、ことあるごとにこの「志」という言葉を好き勝手に利用してきたが、正常に使われ、かつ現実に反映されたことがあったためしはない。
利権でつながった一部の鬼畜共以外の多くの国民は、税金という名の「あやふやな名目」で搾取され続け、国・地方に関係なく、それがどのように使われてきたのかをほとんど知らないまま今日に至っている。その一部については、様々な形で噴出してきてはいるものの、それは「いまだに氷山の一角」にしか過ぎない。
ここ5〜6年間の小泉改革という「みぞうの狂った政策」によって、生活できないばかりか、生活困窮のために家庭内で殺人事件が横行するなど、事態は収拾付かないほどに荒廃し、生きること自体が困難になっている現実。
その『現実をかんがみる』ことなく、「志」という言葉と共に「改革」を続行すると発狂している「お子ちゃま大将」が、この「国の大将」になろうとしている。安倍君：幕末の思想家・吉田松陰の言葉を引用し、「侍は志を持たないといけない」と発狂。「初当選の時におやじの志を受け継ぐと宣言した」と発狂。
すでに崩壊しているこの「現実を見つめる」どころか、どうでもいい「思想家の言葉」を見つめているばか丸出しの「お子ちゃま大将」の本質。これまたどうでもいい「己のおやじの志」を見つめているばか丸出しの「お子ちゃま大将」の本質。
更には、『戦ったこともない』単なるお坊ちゃん育ちの「お子ちゃま大将」が、「己」を『侍』と照らし合わせ、例えている『浅はかで、おこがましい思考』と『究極の勘違い』。
欺まん政治家共は、国民を見つめることなど「常に行ってはこなかった」という典型でもある。以前に述べたが、小泉改革は『前菜』であり、本当の地獄はこれからが『本番』である。
そして、この「狂った現実」と「お子ちゃま大将」を支持する気狂い自民党の面々。全国に点在し、支持している愚民の群れ。この輩の中にも正常な人間は『1人も存在しない』。これから確実に訪れるその「地獄を避けるため」に、戦前・戦後続いてきた欺まんのすべてに「終止符を打つため」に、これまで犠牲になって「死んで逝った人々のため」に、これから生まれてくる「子供達のため」に、立ち上がり「闘う・戦う」ことができるのは、『我々国民自身』なのである。そこに「何とか思想」など入る余地は全くない。
「2006-08-18：追記」
住基台帳動態で死亡者数が出生者数を上回るという初の人口減が確定。
1週間ほど前に発表された住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口動態の調査結果。「全国の人口：前年比3505人減／1億2705万5025人」。1968年の調査以来、初めての減少を記録した。出生数から死亡数を引いた自然増加数が初めてマイナスになり、住基台帳上も人口減時代が確認された。
一方では、転入出差を示す「社会増加数・同増加率・人口増加数・同増加率」で東京が1位。神奈川は、大阪を2万9654人上回って都道府県別人口で2位。首都圏に人口が集中している。
昨年の2005年4月1日から今年の2006年3月31日までの出生数は、「過去最少」の106万5533人。死亡数は、「過去最高」の107万2281人。差し引き「自然増加数」は6748人の減。「男性人口：6215万5231人／女性：6489万9794人」。
移住などによって人口が増えたのは、「埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・滋賀・大阪・福岡・沖縄」の9都府県。その反対に最も減った地域は、「北海道」だった。
通常、人口が減る場合は、「戦争」や「死亡率が高い未知の感染症」によって甚大な被害が出た場合などに限られる。先進諸国の中でも最新の医学設備も整っている近代国家で、このような人口減少という現象は「異様な事態」である。単純に、「少子高齢化の波」という言葉で片付けられるほど、簡単なことではない。
なぜ、このような事態になってしまったのか。その「原因」を追求しない限り、「対応策」などが考え出される訳がない。
国内で行われてきた実にばかげた『粛清法案』の数々。とうてい現実だとは考えられない「健康保険証返納130万人以上(ほかの情報では450〜500万世帯)、国保無保険者30万人以上」という事実。その事実をつい最近まで、全く把握していなかったこの国の首相である小泉君。
その醜態を「首相だからといって、何でも知っている訳ではない」と、かばい続ける鬼畜自民党のばか党員共。
国として最も大切なこと、首相として最も把握しておかなければならないことは、正に「国民の命に直結している『すべて』のこと」である。
命にかかわる問題に対しても、すべては「お金」で「線引き」している「異常な法律と制度」の数々。憲法で保障されている国民の「命」「生存権」など、形さえ消えうせている現実。
これが当り前だと思い込んでいる多くの愚民達。これは「異常な制度」であり、「通常の制度」ではない。ただでさえ、すべての国民は「合計で、世界一高額な税金を搾取」されている。
そして、すべての国民は命にかかわる「医療」を国から無償で受ける「権利」がある。そこに、民主主義・社会主義・共産主義や民主国家・独裁国家などの実にクダラナイ「分類」や「位置付け」は必要ない。そんなモノには何の意味もない。それらを超越した「本当の国」でなければならない。
実際には、国内GDPの「60パーセント(GDP約500兆円の内、約300兆円)」をわずか100万人の役人共・国家公務員の「給料」などで使い果たしている気狂い国家。そのツケを1億3000万人の一般国民が払わされている。そのような国の一体どこがマトモだというのか。アメリカに貢ぎ続け、そのほかの国にも貢ぎ続け、国際機関にも貢ぎ続ける日本。その反面、国民は見殺しにされ続けてきた。この日本という国ができてからずっと。
「2006-08-20：追記」
年金保険料「納付ミス救済」に、社会保険庁(？)が『欺まん』調査チーム。
公的年金の保険料をすべて納めた国民の記録などが、社会保険庁に残っていないという前代未聞の大失態。国としての機能を全く果たしていない気狂い国家。「何1つ」果たしてなどいない。
この犠牲になっている国民を救済(？)するためため、「本人の申し立てを受けて(？)」から、改めて調査する『欺まん』特別チームを発足させるという。
しかも、その人数がわずか「10人」程度？？？で構成されるという「年金記録『欺まん』審査チーム」。
最新の情報では、「宙に浮いた」年金番号の総数は「3000万人」分とも言われる。つまり、1億3000万人の人口に対して、1億6000万人分の年金番号が存在していることになる。更には、全体の「絶対的数字」はいまだ明らかではない。
払い続けたにもかかわらず、「記録がない」の一点張り。「領収書を持ってこないと証明できない」の一点張り。「不手際」と「究極の無責任対応」を繰り返す行政。その間にも、人々は死に続けている。これまでに、一体どれだけの人々が死んで逝ったのだろうか。
今回の欺まん調査チームも「単なるポーズ」でしかない。宙に浮いている3000万人分もの番号を高が「10人」で何ができるというのか。
ほかにもやるべきことはいくらでもあるが、片っ端から手付かずのままではないか。最初から何も行う姿勢さえもない行政。深刻な問題が、いまだに山積み状態のままである。
国民にとって最も深刻な問題の1つは、年金制度発足から約10兆円以上の年金財源が、運用事業の失敗や年金給付以外の目的支出などで消えたという事実である。その損失の責任をだれも取らないばかりか、損失した費用は消えたままであり、放置されっぱなしであること。
信じ難い年金の無断流用・天下り官僚を養うための財団・流用のための福祉業務費・流用のためのグリーンピア用地買収・流用のための年金相談業務費・流用のためのむだな年金広報……など、キリがない。その原因の1つは、国民に理解しにくい「複雑な年金制度」と「年金利権の構造」に問題がある。自・公の輩、官僚共、役人共……すべての許されざる罪に対して厳罰に処すと共に、新しく正常な人材の雇用と組織作りをやらない限り、このくさり切った状態は永遠に続くだけである。
「2006-08-22：追記」
国の中枢である官邸の夏休みが続く。
これが「ロシア」ではなく、アメリカと共に仮想敵国に指定している「北朝鮮」の場合であれば、『艦船が出撃した軍港を攻撃すべき』などと発狂して、「先制攻撃」ならぬ「報復攻撃」を声高らかに言い放つのだろうか。同盟国と一方的に叫んでいるアメリカは、同盟国日本のために何か行ってくれたのだろうか。更に、国際連合は何か行ってくれたのだろうか。答えは「ノー」である。砂粒ほどの関心でさえ持ち合わせてはいない。
「高が『東洋のネズミ』が一匹死んだだけだ」という感想しかないのは明らかである。それは、夏休みを満喫しているこの国の「現首相：小泉君」と脳内選挙で一杯の「次期首相候補：安倍君」も同じであろうことは言うまでもない。
「極右思想／タカ派」で固められつつある鬼畜自民党。戦場への自衛隊派遣にしても安倍君の発言が大きく影響していた。そして、この国の代表になろうとしており、憲法改正を推進することも主眼の中にある。
本来は「アメリカが嫌いなはずのタカ派ちゃん」である安倍君。なぜか、そのアメリカのまねをしようと躍起になっている。それは、己の『低い知能指数』をカバーするために、「今現在2人である官房副長官を5人に増やす」「アメリカ大統領のように演説草稿を書く専属スピーチライターを置く」など、これまで小泉君が行ってきた独裁政権の首相権限を更に強化しようとしている。何度も明記してきたが、このままの状態が続いた場合、更なる地獄が国民を待ち受けている。
| ■アメリカ／60年間のプロパガンダ：16←Back■ | ■Next→18：イラク戦争／アメリカと日本の利権■ |
Status：2006-07-29〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.