■多くの国民が辛うじて得られた一時の休日中に、『デタラメ情報』を流すくさり切っている日本政府。
この国の『がん細胞』である『官僚』。身体のすみずみである日本国の地方から首都中枢部に至るまで、その病魔がむしばんでいる。小泉君、安倍君、竹中君、そのほかの閣僚共、自・公連立……これまでの政治家共や政党は、口先だけで「官僚と闘っているようなポーズを見せていた」だけである。
お達しは、「必ず」官僚から流れてくる。それを読むだけ、実施するだけ…その繰り返し。その結果、この悲惨な現実が国民へと押し付けられている。
先の様々な問題でたたかれている『松岡君』…本人は反省もなければ、「人間としての心」も持ち合わせてなどいない。そして、「談合」で大問題になっている『林道談合事件』にも関与していることが、以前より発覚している。なにせ、裏金の帝王である松岡君。「ほかの大魔王達」に比べれば、まだ小さいほうであるのだが…。更に、「農林水産省の外局である『林野庁』OB」も関与している。この「林野庁OB」が『幾度も天下りを繰り返して3〜4億円をかせいでいた』ことも発覚している。
この「天下り」という構図と、繰り返されるその「渡り鳥」的な『病癖』は、消えてなどいない。今現在も脈々と根付いている。
その事実をかき消そうともくろんだのが、今回の『国土交通省』の欺まんに満ちたデタラメ情報満載の垂れ流し戦術である。
その内容を聞いて、読んで驚いた人々は、多く存在していると思う。実にばかばかしい限り。
出だしから、「国土交通省発注の公共工事を希望する全企業」という限られたエリア。更に…その「約4万5000社前後」に関して、『営業部門への天下りは過去5年以内は無し』というものである。この情報自体がめちゃくちゃであり、デタラメ満載のくさり切った欺まんなのである。
それプラス、2005年10月に「見せかけ」で行われた『官製談合防止策』について……この対策が「実を結んだ」と言い放っている。
しかしである。この『営業部門』以外は調べてなどいないということが『大きな欺まんの1つ』であり、また関与している『業者』から『実態は調査結果と全く違う』という内部告発も出てきている。
そもそも、「ほとんどの天下り」は『営業部門』には行かず、『様々な役員(理事長・顧問など)』に収まっている。つまり、「営業部門」などを調べても「だれもいない」ことは最初から分かりきっているのである。このような次元の低い「ばかげた情報」をさも真実のごとく垂れ流しているのが、この国の現状なのである。国民は、どれだけばかにされているのかをかみしめる必要がある。このままでは、人として「事実を事実として正確に把握すること」もできなければ、「物事を正常に認識すること」さえおぼつかなくなる。
「2007-05-05：追記」
「地球温暖化」という深刻な問題と、地球の中の人類社会という1つの限られた小さな世界。
「地球総人口」…「1800年：10億人／1900年：20億人／1960年：30億人／1974年：40億人／1987年：50億人／1999年：60億人／2007年：約64〜65億人」…「過去200年間で6倍／過去40年間で2倍」になっている。
「人口が多い国」…「中国：約13〜14億人／インド：約11〜12億人／アメリカ：約3〜4億人」…「この3カ国の合計だけで、世界人口の『約半数』」になる。
人類は「約500万年前」に誕生し、これまでに種々な種類の人類が絶滅を繰り返し、現在まで生き残っているのが「現生人類」。
そして、「農耕」と「牧畜」という知恵が生まれたのが「約1万年前」。その時に、人類としての「文明」が生まれたと言える。それが生まれる前の人類は、ほかの動物達と同様の生き方をしているために、「文明」が発生していたとは言えない。
現在の人類社会は、様々な分野で進化を遂げ、そして重ね続け、更に加速し続けてきた。そのために、人口が爆発的に増え続けている。
その人類の文明は、決して「自然なもの」ではなく、そのスピードにしても「尋常なレベル」ではない。地球上にあるエネルギーなどの資源は、「文明人類」には『なくてはならない』ものとなり、その『争奪』が『忌まわしい戦争』という「クソまみれのサイクル」を生み出した。そのサイクルは、今も我々の目の前で平然と行われている。国外でも、国内でも。そのためには、国際連合も目をつぶっているのが現実であり、真実である。最も標的にされている「アフリカの国々」を見れば、『一目りょう然』である。どれだけの『犠牲』が生み出されても、国際連合や国際機関など、目も向けずに今日まで至っている。
そして、地球温暖化という「恐るべき地球破壊」は、極秘で行われる軍の実験や、資本主義などの人類社会によって引き起こされてきた。その部分でも最も責任ある国である「アメリカ・中国」などが、『俺達は知らない／俺達には関係ない』という姿勢で、『自国の利益』という『クソの固まり』だけを最優先にしているのが現状である。
現在、人類の目の前にある世界は、限られた地球という「エリア」の中で、これまた限られた「資源」をむさぼっているだけの『利益』を最優先にするという『実にばかげた思考と論理』によって作り出されている。それこそが、『幻想』そのものである。分明に触れることができている人類の多くは、その『幻想』に巻き込まれているに過ぎない。
この『実にばかげた意味のない現実』を宇宙側の視点からのぞいてみるといいだろう。どれほど『小さいもの』であるのかをよく理解できる。「いかに小さくて、ばかげているのか。そして意味のないものをさも意味ありげに誇張し、それによって人類がどれほど洗脳されているのか」を把握することができる。
そして、このまま行けば、限りある資源を食いつぶした挙げ句に『物不足』という受け入れ難い現実と「かち合う」ことになる。その後には何も残らないばかりか、負の遺産として『破壊と死』だけが残り、人類が『衰退』していくことは明らかである。
限りあるものを使い切ったらどうなるのか。代用品を作り出す資源そのものがない状態で、人類に何ができるというのか。世界人口は爆発的に増え続け、資源争奪戦が繰り広げられ、それによる自然破壊もとどまるところを知らず、地球環境は破壊され続ける。まずは、プランクトンやゾウリムシのような『単細胞生物』と変わらない『美しい日本』という『クダラナイ』プロパガンダを言い放っている『正真正銘のばか共』を打ち倒し、地球規模での視野が展開可能な普通のオツムを持った大人達が、この国の中枢部から立て直す必要がある。せめて、『多細胞生物』のミジンコ程度になってもらわなければならない。
「2007-05-08：追記」
調査で明らかになった事実。
せんだって、この項目で「3日」に記述していた「集団的自衛権に関する有識者会議の13人」についてのことであるが……各メディアも調査を行い「5日」にその事実を突き止めている。
「憲法解釈見直し」を検討するという名目で集められた欺まん政府の有識者会議のメンバー13人。その中の「12人」が、過去に国会での参考人として呼ばれており、その際の発言や論文などで、『政府の違憲解釈への批判』『解釈変更の要求』をしていたことが明らかになっている。
これは、『決められた結論に合致するメンバーを集めた』ということのゆるぎない『完全なる証拠』である。
先月の4月25日に、この有識者会議の設置が発表された。その時、安倍晋三君は『気持ちの悪いにやけたアホ面』で、人選に関しては「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と発狂していた。しかし、今回の明らかな証拠によって……初めから『作られた形』であることが証明された。
メンバーの中には、カルト宗教が大好きなお子ちゃま安倍君の「くさったブレーン」も数名選ばれている。その1人であるとも言われている、現在「座長」を務めている『柳井俊二前駐米大使』は、「2004年7月13日」に「日本周辺海域で米艦船が攻撃を受けた場合を念頭に『自衛隊がこれを助けたら憲法違反だと言われかねない。不合理なことだ』」として、現行の政府解釈を批判していたことが明確になっている。これが、『国家権力』であり、『統制』である。民主主義など幻想に過ぎない。
「2007-05-14：追記」
世界規模で推進される計画。
水面下で着々と実行されている『権力集中』という恐るべき計画(Project)とその流れ。それは、全世界で推進されている『一大プロジェクト』でもある。
権力、富、人口、社会基盤…。この日本でも、様々な「地方切り捨て法案」が実施されている。セイフティーネットも破壊され、雇用もままならず、地方を捨てた人々は都会へと集中している。
東京などの都会でも、格差という貧困が猛威をふるい、「ネットカフェ難民」や「ファーストフード難民」という『実質ホームレス』である人々が急増している。
『小泉・安倍・竹中』が、「アメリカからのお達し」を丸飲みし、そのまま実行し続けた現在の日本社会は、壊滅的な打撃に息も絶え絶えである。
「規制緩和」「改革」というデタラメなプロパガンダをいまだに連発している自・公連立。「雇用の不安定さと低賃金の影響」「日本全体が貧困化している中で表れた象徴的な現象」は、今後も増加し続けるのは必定である。
『国家の存在意義』とは何か。『セイフティーネット』とは何か。社会生活の保障とは、国家が行うことではないのか。そのためにこそ、国家が存在しているのではないのか。
人々は日々『不安』の中で生活しており、生きていく過程においてその多くが『困窮』している。医療、保険、介護…次々に切り捨てられていくくさった社会。それを推進している自・公連立と日本政府。
ネットカフェ難民にしても、「困窮者」に対する社会的立場からの『掩護射撃』がないのはなぜなのか。「困窮者」や「低所得者」が『住居を確保する』ことは憲法が認めている最低限の権利である。
住居を借りる場合でも、その「形態」は日本各地でバラバラである。東京では、「敷金(2〜3カ月分)・礼金(2〜3カ月分)・前家賃(1カ月分)・不動産手数料(契約時：1カ月分)・更新料(更新時：1カ月分)」など…必要になることが当たり前となっている。北海道では、「敷金(1カ月分)・前家賃(1カ月分)・不動産手数料(1カ月分)」など。大阪では「保証金(3〜6カ月分)・前家賃(1カ月分)・不動産手数料(1カ月分)」など。
この「礼金」などは法的に支払う必要がないものであり、また東京で見受けられる「更新料」など『ヤクザ』と同じ風習のようなものである。なぜ、このような『差別そのものの行為』をいまだに許したままなのか。なぜ、法律でしっかりと規定しないのか。
それから、この6年間での自殺者推移にしても尋常な数字ではない。ほかの項目で記述しているように、政府発表の数字は『圧倒的に低い』ものであることは確かである。少なくとも25〜30万人、場合によってはそれ以上の人々が、『小泉君』によって殺されたと言える。その『自殺死亡率』は、現在の『政府発表の低い数字』の場合でも、「人口10万人当たりの自殺者数」は「アメリカの2倍」「イギリスの3倍」であることが明らかになっている。実数は、更に「その上」になる。
先月の4月27日に、形ばかりのばかげた会議が開かれていた。単なる税金のむだ遣いでしかないのだが…それは『自殺総合対策会議(会長は、官房長官である塩崎恭久君)』である。これに、『担当相の高市君・厚労相の柳沢君』…そして、『有識者』と呼ばれるクズの集団。
以前にも少し触れたことがあったのだが、「政府発表の自殺率を下げるための数字目標」。限りなく「ゼロ」を目指すことが、本来は政府としての『唯一の目標』でなければならない。そこに『ガタガタした言い訳』など、決して存在させてはならない。残念ながら、国民の存在やその命の価値など『へとも思ってはいない』極悪人共が、「自・公連立」の政治家であり、日本政府の「官僚」である。
よって、『20パーセント減』という『とてつもない低い数字』を言い放っている。これは、政府が言うところの『約5000〜6000人減』である。しかも、『10年後の2016年までに』という体たらく。このように、正常な数字目標として認識できない『意味のない低い数字』を出しながら、「私達は国民のために仕事をがんばっている」とでも言いたがっているのだろうか。官房長官の塩崎君：「国民が健康で生きがいを持って暮らせるような社会を実現するために、自殺総合対策推進に積極的に取り組んでほしい」と発狂。
国民が生きて行けない社会を推進し、人々の生活と、人間性までも破壊し続けている「極悪人共」が、平然とこのような「セリフ」を発するとは「言語道断」である。
官僚が考えそうな「もっともらしい」文言である。が、浅はかであることは否めない。これらの問題の根底部分がどこにあるのかが、全く触れられていない。それは、「官僚そのものの存在」であり、くさった「日本政府の中枢」であり、自・公連立という「アメリカ共和党の犬」兼「売国奴そのものの存在」である。この原因の発端を直視しない限り、『社会の表』に出ている負の遺産がなくなることはない。
それから、年金の問題にしても非常に深刻であり、デタラメなシステムが横行したままである。多くの国民は『せいぜい3万円』もらえるかどうかという現実が、立ちはだかっている。60歳以上の場合は違うだろうが、それ以下の年齢層の場合、生きていく上でのちょっとした望みすら持てない人々で満ちあふれている。
国が格差という貧困を推進したこの日本社会……そうだったよな、小泉君、安倍君、竹中君。このシステムは、以前から「支払った金額によって、もらえる金額が決まる」という「当たり前のように聞こえるシステム」を用いていた。これこそが、最初からオカシイのである。現在では、更に格差という貧困が拡大し、『50パーセント以上』の国民が支払うことすらできない状態である。
その中で、「支払った金額によって、もらえる金額が決まる」ということは、『国の社会保障そのもの』ですら「格差という貧困システム」を導入していることになる。このような現実の中で、『国家に存在意義がある』とはとうてい考えることもできなければ、納得することなど永遠に不可能なのである。
本来であれば、「困窮者」や「低所得者」を『手厚く保護すること』こそが、『国家の責任』であり、『最も重要な仕事』であるはずだ。
事もあろうに、国家が『規制緩和』という弱肉強食システムを市場に導入し、推進したために生み出された「破滅的な社会構造」を、「セイフティーネット」という「社会保障」にまで導入していることになる。
『万人が平等に生きていく権利を有し、国家はこれを保障する』ということが、「国家の存在意義」であるならば、『所得再分配の役目を担う』ことが『国家の責任』ではないのか。
そして、この格差という貧困は、全世界へと拡大している。先進諸国もことごとく引きずり込まれている。各国の中で、地方が疲弊し、あらゆるモノが中心部へと集められている。「強い中心部」と「疲弊した地方」。それが、国家間でも推進されているということである。「強い国家」と「疲弊した国家」。それを確立するために、動いている巨大な組織の存在。『9.11』がそれを強力に推進するための『きっかけ』であったことは、すでに歴史が証明している。
「2007-05-15：追記」
狂気への序章。
昨日5月14日：「参院本会議」において、「自・公連立」が提出した憲法改正手続きを定める『国民投票法(憲法改正手続き法)』という法案がまかり通った。
1947年5月の憲法施行から60年。同法の施行は「3年後」であるが、与党は夏の参院選後の次の国会で、衆参両院に憲法審査会を設置する。審査会の設置後は、早急に憲法問題に関する調査に着手する。
そもそも「内閣(Government)」とは、「国が定めた憲法を『真摯』かつ『確実』に実行するための機関である」はずだ。その「内閣ごとき」が、「平和憲法」を『アメリカから押し付けられたものだ』と批判し、『いきなり改憲』を叫ぶとは「正気のさた」ではない。
安倍君のような売国奴連中が言い放っている「アメリカ(GHQ)から押し付けられた」という「憲法」は、その「主張自体」が『うそ・デタラメ』である。日本側からの「意見」も取り入れられていることが故意に「黙殺」されている。
しかも、「手っ取り早く改憲するため」に、『解釈改憲』という『憲法違反』を内閣が行うという『前代未聞』の独裁政治で完遂しようとしている。
特に、『集団的自衛権の行使』に関する法案などは、完全な『憲法違反』である。
通常、「憲法改正をする場合」には『憲法第96条の改正手続き』を行うことが求められる。「衆議院・参議院」で、それぞれ「3分の2以上の議員賛成」によって発議され、その上で国民からの承認が必要になる。
要するに、「内閣ごとき」が身勝手に『解釈改憲』をする権利はないのである。
「現行の憲法」の多くは、確かに「アメリカからの押し付けである」が、だからといって『解釈改憲』を行うことは決して許されはしない。それは、『憲法違反』だからである。
更には、現在「安倍内閣」が推進している『解釈改憲』は、だれであろう『そのアメリカからのお達し』である。敗戦後に『憲法』を押し付けられ、今度は『改憲』を押し付けられていることになる。
ついでに…昨晩、メディアに顔を出していた「自民党の犬」。『国民投票法』について、「彼らは『投票率が40パーセントの場合での賛成投票率』という『強引な設定』を決めた上で、『非常にばかげた論理』を繰り返していた」ことには、失笑してしまった。
投票率が40パーセントの場合だの……賛成投票率が28パーセントの場合だの……賛成投票率が25パーセントの場合だの……ボイコットが5パーセント発生した場合だの……。50時間も話し合っただの……。実にばかばかしい『数字のマジック』やクダラナイへ理屈を並べ立てて、国民をダマそうと必死であった。
答えは、簡単である。『最低投票率(80パーセントでも、90パーセントでもいい)が必要』であり、『総国民の70パーセント以上の賛成が必要』であると定めれば、『本当の民主主義国家』に『少しは近づける』ということでしかない。
例えば、「最低投票率」に関しては「80パーセント」と決めた場合、その数字に届くまで何回でも投票させればいいだけのこと。「投票所」に行けない人のために、『通知書やハガキ』などを送ればいい。インターネットも使える。国民に対して、それぞれ『専用の番号』などを与えれば、事足りる。ただ、『それだけのこと』である。他国では、『慎重に、丁寧に対応している』のが当たり前となっている。
この国の政府と自・公連立は、『国民のための改憲ではなく、アメリカ共和党のために改憲を含むすべての法案や行政を推進している』ということを、国民は認識しなければならない。このままでは、多くの人々が「なぶり殺し」にされるだけである。
少なくとも、「小泉・安倍・竹中」などの『約6年間』で、「『国民の暮らし』が豊かになり、『心の平穏』を得ることができたのか」…ということを自分自身に問いかければ、答えは必然的に出てくる。人々は『心も生活も豊かになったのか』…それとも『苦しくなるばかりだったのか』…答えはハッキリとしている。『この国は、国民のために存在などしていないのだ』と。
「2007-05-21：追記」
この現状はいつまで続くのか。
日本全土がアメリカ軍基地で食いつぶされている問題。「夜中、早朝」関係なく繰り返される「戦闘機の発着陸の訓練」。住民は戦後62年間、絶え間なく苦しんでいる。爆音によって、何らかの「身体的・精神的」悪影響にさらされている。多くの人々が、睡眠障害や慢性頭痛に苦しまされている。
しかし、日本政府と自・公連立は…「黙って、我慢していろ！」…と人事である。
やっていることと言えば、「飴玉」である『悪魔の交付金制度』のみ。しかも、それらのお金は、全国民の財産であり、税金である。その国民の財産を『非合法』と言える「悪法」によって、使い放題の現実。
この「交付金制度」はあらゆる場面で、縦横無尽に使い続けてきたのが「自・公連立」であり、「政府」である。
「核廃棄物」に関する問題でも、この「交付金」をばらまく制度を推進。『安全です』と目くらましにもならない…何の説得力もない『デタラメ』をまき散らしている。現実的に「問題がない」のであれば、まずは『国会議事堂の真下に埋めればいい』。それと同時に、『議員宿舎の真下に埋めればいい』。この状態を『数十年』続けてから、全国の国民に対して『お願い』をしてみたらどうなのか。
「アメリカ軍再編(アメリカ軍再編特別措置法案)」に関する交付金制度にしても、その『見え透いたシステム』には吐き気すらしてしまうほどの醜態である。この日本を占領し続けているアメリカ軍の基地や施設を受け入れた自治体には『交付金を出す』というくさり切ったシステム。協力しない自治体には『びた一文、出さない』という極悪法案である。
ただでさえ、この約6年間の「小泉・安倍・竹中」らによる独裁政治によって、地方は交付金を打ち切られ、疲弊している。『地方が切り捨てられた現実』は、だれもが知るところとなっている。一部の「裕福層」とそのほか大勢の「貧困層」に『激変』させた極悪政治の数々。万人の生活を最も大切にしなければならない「首相」と「政治家共」が、『格差があって何が悪い』と言い放ち、その法案や行政を推進した事実は、絶対に許されはしない極悪非道の『発言』と『行い』である。
小泉君や安倍君への批判が全くと言っていいほど、メディアや各テレビ局からは『何も出てこない』。真正面から、ストレートに、正々堂々と『批判する者』が存在しない。その「当時」から「批判」していた一部の人々は、ことごとくテレビ局から締め出された。そして、各テレビ局関係者からの「内部告発」も少しずつ噴出している。「政府当局からのあからさまな圧力」や、「該当者を出すな…というお達し」があったことなど…。
積極的にブッシュのケツをなめ続けた小泉君。その後継者としての安倍君は、取りあえず「タカ派・極右思想」を身にまとっているが…その「度合」と「真剣」さをじっくりと「かんがみてみた場合」には、ほとんど「空虚」と似たようなものと言える。己のじっちゃんのまね事をしてみたいことと、単純にアメリカの言うことを行えばいいという程度の「お子ちゃま」と言える。それが、実際の部分だと考えられる。
これは、小泉君や安倍君に限らず、ほとんどの議員共や官僚共に当てはまることだが、これらの「生き物」には、信念や考察というものが全くないということである。それは「生命体」としてのレベルから始まっている。要するに、『生きている』ことそのものが『無意味である』ということだ。これらの「生き物」が、国民へもたらすもの…それは『百害あって一利なし』という現実…それ以外には、何もない。
「2007-05-22：追記」
国民にとっての…国、そしてアメリカ軍の意味。
アメリカ軍(海兵隊)普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画。その沿岸部海域で、環境影響評価のため、民間業者に委託して環境現況調査が行われた。と、思いきや…「海上自衛隊の掃海母艦『ぶんご』」付きの上に、「ダイバー」のオマケ付き。
これでは、「民間業者」など当初から不要ではないか。何よりも、「自衛隊」が作業をすること自体『異例』である。これに対し、「防衛相の久間君(ミニラ似)」は、せんだっての5月18日：「妨害行動があると、民間だけでは短期間で目的が達成できない場合が有りえるため」と発言している。
更に、この「アメリカ軍普天間飛行場の代替施設建設」について、その『滑走路の建設位置』でゴタゴタしている状態が続いている。沖縄側は「変更しろ！」…政府側は「アメリカにちょっと聞いてみます」…アメリカ側は「すでに交渉は終了している。さっさと計画を実行しろ！」という具合である。
そのような中で、海底の調査機器によってサンゴが破壊されている。環境保護団体「ジュゴンネットワーク沖縄」が、その「証拠写真」と共に発表している。以前にも少々触れていたのだが、海水やその海域の「汚染」である。「日本国憲法」そっちのけの…『劣化ウラン弾の撃ちまくり事件』や『汚染物質の垂れ流し事件』などキリがない。その悪影響は、確実に地域の自然を破壊し続けている。もちろん自然だけで終了する訳がない。人体への影響も非常に懸念される問題である。
反対派は、懸命に「小さなカヌー」で抵抗している。可能な限りの抗議行動をしている。「自然」と「健康」のために…そして、何よりも「自由」と「平和」のために立ち上がっている。
しかし、一部の情報では…これまでの「反対運動の勢力」が小さくなっていると聞く。それは、アメリカ軍基地を取り囲む「人間チェーン」が完成できなかったことや、せんだって行われた選挙で「自・公連立が勝利した」こと、更には「沖縄県民」が『巨額の振興策』に「ひれ伏した」ことが挙げられる。厳しい生活環境へと『計画的に追いやられた』という『日本政府とアメリカの策略』を知ることもなく、ただひたすら『経済的効果』を選択したことにある。
最も被害を受けている「沖縄」…沖縄の人々の思いは、どこへ向かうのか。
そして、昨日取り上げていた悪法そのものである「交付金ばらまき法案」…『アメリカ軍再編特別措置法案(アメリカ軍再編推進法案)』も、本日5月22日にドンドンと「賛成多数」で可決され、明日の5月23日には「参院本会議で可決、成立する」見通しである。
その法案は、お決まりのように『一応』は「2017年3月末までの時限立法」としている。が、「延長、延長」のフルコースへといつでも「切り替え」られる。というよりも「すり替え」られると言ったほうが適切である。自・公連立は、何でも「ことあるごと」に引き延ばして、そこへ『更に余計な税金』を投入することまでが、フルコースとしての『唯一の仕事』ととしている。
法案の内容…『(1)再編計画受け入れ／(2)環境影響評価の着手／(3)施設整備の着工／(4)工事完了・運用開始』の4段階で交付金を垂れ流す。負担が重い市町村に対しては、更に「公共事業での国の補助率をかさ上げする」という念入りさである。これらの作業へと行き着くまでに、『地方交付金の削減』が計画的に行われているということを把握する必要がある。それが、アメリカの悪知恵であり、それを実行しているのが日本政府と自・公連立である。彼らには、『くさった目的』がある。そのくさった目的を「達成」させるために『どうすればいいのか』…その観点から『攻略法』を発案し、完成させ、そして遂行している。ごく当たり前の作業でもある…とも言える。彼らの仕事は、『国民をダマすこと』『国民の目をほかに向けさせること』『国民に考えさせないこと』…これが主な作業内容である。これこそが『策略』であり、『統制』であり、『国家権力』である。
「2007-05-27：追記」
これまでに何度か取り上げた「年金加入記録」。
現在、『約5100万人』という数字が不明となっている。これは『5人』や『10人』のレベルではない。トンデモナイことが現実に起きている。これらの情報は、数年前から浮上しつつあったのだが、そのたびに自・公連立は『そういうことはない』と突き放していたことでもある。
『国民は、生涯1つの番号で加入記録を管理できる』として、『1997年』に『基礎年金番号』が導入された。
この時の『作業』自体に不備があったため、現在、このような「狂った状態」がまかり通っている。しかも自・公連立、政府、行政…『領収書を持って来い』の一点張り。
これは政府が国民に対して行っている『詐欺』である。明らかな『犯罪』である。このようなめちゃくちゃな国…先進国は、非常に珍しいと言える。
このことが他国で起きていれば、政府を倒すべく国民が一丸となって闘っているはずである。現在、国会で追及されている「安倍君」は：「申告があればだれにでも全額を払うのか」と開き直り、「客観的な証拠があれば払うことが可能」だとのたまう。
10年、20年、30年前(…40年、50年、60年前…)の領収書を保管している人が存在するとは、単純に考えられない。また、支払ったのかどうかを『証明する責任がある』のは、国民からお金を強制的に搾取している『社会保険庁』にある。それが『常識』である。そして、国民側が明らかにできる「客観的な証拠」というものがほかにあるのか。具体的に言ってみたらどうなのか。
更には、その『領収書』を持参しても、照合した結果『記録ナシ』の被害者も『約100人』に近づきつつある。なぜ、『領収書』があるにもかかわらず、記録が残っていないのか。これは悲惨そのものではないか。
そして、現在「年金をもらっている人々」の中にも、『金額が少ない』などの問題を含んでいるケースが多く存在していることが明らかになりつつある。
これも忘れてはならないのだが、過去に社会保険庁が『損失』させたばく大な国民の保険料。最近は、このことが全く取り扱われなくなっていることが懸念される。これらの損害を「だれ」が、「どうする」つもりなのか。どういう「形」で、「責任を取る」のか。このままでは、かき消されてしまうのは必定である。
なぜ、野党は追及しないのか。野党が追及しなくて、一体だれが追及するというのか。
以前から記述していることでもあるが、そもそもこの国は『世界一の税金搾取国』である。そして、『最も低い受益率』なのである。日本人は、どこの国よりも多くの税金を搾取されている上に、どこの国よりも自らにもどってくるものが少ないのである。このような理不尽でばかな国、イカレタ政府、カルト自・公連立は、『打ち倒す』しかない。それ以外に、道はない。
Status：2007-05-04〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.