■「為替相場」に巨大な影響力を持っている「張本人」である福井君が、約12万ドル(約1400万円)の「外貨」定期預金を持っていたことも発覚している。
しかしながら、中々前進しないこの問題の病巣はどこにあるのか。どこのだれが、一体「何」を、そして「だれ」を「隠そう」と画策しているのか。
福井君とウジ虫村上君の「橋渡しマン」であることが明らかになっている「経済財政諮問会議議長」「規制改革会議議長」「民間開放推進会議議長」の宮内義彦君(オリックス会長)。このばかから糸を手繰り寄せれば、元経団連会長である鬼畜トヨタの奥田君に行き着くことは明白である。
更に、小泉君・竹中君は言うに及ばず、そのほかの政治家共・官僚共の名前が次々に噴出してくる。それから、何も日本人だけではないということも付け加えておく。
メディアは、ある程度まで「追求」できているはずなのだが、なぜか何も出てくる気配すらない。「圧力」と「スポンサー」の力は絶大なのだろう。
今回の問題は、福井君の個人的な問題などではない。この気狂い奴隷国家が行ってきたことの「病巣」にかかわる大きな問題である。
国民を徹底的にだまし続け、利用するだけ利用し、虫けらのように命をも奪い取ってきた気狂い共の「闇」の一端である。
尋常ではない「圧制と増税」と「モラル破壊と崩壊」。そして、アメリカの「言いなり政策」の象徴でもある。以前に触れていた経済大国世界第2位という日本での国民の現状。70歳以上になっても生活のために働き続けているという許し難い不条理。
先進国でこれだけ突出している国は、ほかに見当たらない。65歳以上になってもなお働いている比率(完全に正確な数字ではない)。
日本：約23.55パーセント／フランス：1.23パーセント／ドイツ：2.91パーセント／イタリア：3.43パーセント／カナダ：7.72パーセント／アメリカ：14.45パーセント……。
国民は死ぬまで「増税」に苦しめられる。様々な「社会保障」は片っ端から抹消され続ける。「金だけを納めて、その後は死ね」という明確な気狂い政策。
昨日、地獄へ落ちた元総理の橋本君。「悪党死すべし」。「1億円授受」という犯罪も不問にされ、「10億円以上の国民の財産を愛人の店に不正融資」という犯罪も「時効」の2文字で不問にされるなどの超法規システム。この国家犯罪のすべてを国民が裁くシステムを構築しない限り、この組織犯罪は永遠に続く。
「2006-07-04：追記」
政府も地方自治体もやりたい放題という「悪しき流れ」が続く。
総額約650億円の負債を抱え、財政再建団体へ入る。だれ1人責任のかけらすら見せることもなく。
しかし…経営破たんした「北海道夕張市」が、前年同期を「上回る」平均75万5000円のボーナスを職員に支給するという暴挙。
通常、一般の社会・一般の常識では、赤字の会社が経営破たんした場合、ボーナスどころか、給料も出ない上に、リストラされることは明白である。
どんなに大きな企業であったとしても、赤字を出し続けている1つの「事業所」があれば、「閉鎖」することが検討され、そして実行される。
しかし、政府や地方自治体は「ビク」ともしない。それは国民の税金という「魔法の貯金箱」があるからにほかならない。その魔法の貯金箱には、数百兆円という「国民の血と汗」がため込まれている。
この連中には、「財源不足」という文字はない。万一足りなくなれば、「増税やむなし」の一声で国民からいつでも吸い取れる。
すべての財源は、毎年「使い果たす」という目的のためだけに運用され、そして盗まれていく。赤字だろうが、批判されようが、そんなことは人事のように右の耳から左の耳へと通過していく。だれ1人「責任」という言葉さえ知らない気狂い共が、ただひたすら使い続ける。
クビにされることもない。それは正に天国。一般社会にはそんな天国などどこにも存在しない。何をやっても高額な給料とボーナスは与えられ続ける。そしてリストラもない。そもそも一般企業と違って「利益を出す」という意識さえも必要がない摩訶不思議な天国。
最悪の場合でも、様々な「特殊法人・公益法人・財団法人・社団法人」という「独立行政法人」が巨大な「保険」として君臨している。
政府は言っている。「公務員を削減しているじゃないか」と。その実体は、様々な「独立行政法人」へと「天下っている」だけでしかない。そこで批判が出た場合でも、組織の統廃合や組織名変更で乗り切る構造。
この国にはびこる「諸悪の根元」は、これまで実質何1つ「構造改革」されてはいない。これが、気狂い共の「改革」である。今年度の国会議員所得も「アップ」している。国民の財産は盗み続け、だれも裁かれず、責任という言葉さえ見当たらないにもかかわらず。
この国を破たんさせた張本人共が、「財源不足」を声高らかに叫びながら、毎月数百万円の給与を取り続けている。
国民が生きるための補償を片っ端から「削除」しつつ、その上「増税」を叫び続ける。毎日100人以上の人々が「自殺」しているにもかかわらず、全く意に介さずに「増税」を叫び続ける。
「高齢化でふくらむ社会保障費の財源確保」という欺まん。そして、選挙を見越した上での「増税の時期や税率引き上げ幅」は明確に示さないという「小技」。
「大いなる欺まん」を掲げながら、「国民が広く公平に負担し、経済動向に左右されにくい財源とすることに留意する」として、2007年度にも「増税(消費税の社会保障財源化)を実現する」と発狂している経済財政相である与謝野君。「ばか二世、阿呆三世」の面々が受け継ぐぜいたくな資産。
ほかの国会議員は、公表していない者が圧倒的に多い。公表されている数字もこれですべてだとはとうてい考えられない。
しかも国会議員の中には、「未公開株の販売」という犯罪を行いながら、年間約5000万円〜1億円前後をかせぎ出している「気狂い小泉チルドレン」も存在している。
更には、「年金の二重取り」という犯罪を繰り返している気狂い議員共が多く存在している。しかし、それらの犯罪を非公開にするという「個人情報保護法」が立ちはだかる。
なぜか表ざたにならないというお決まりの超法規システムが健在であることは言うに及ばず、これらを決めたのはだれであろう「小泉君」である。その一方で、70歳を過ぎながらも生活のために働き、毎日菓子パンをかじりながら、必死に生きている国民が増えている。
「2006-07-07：追記」
とどまらない不正処理。24万人に拡大。国民年金の「8割」が違法。
国民年金保険料不正免除問題で、不正な処理はこれまでの「約20万9000人分」から、「約24万人分」に増えている。その内の「8割：約19万人分」が「違法」な処理である。新たに不正が判明したのは山梨県などで、合計37都道府県に拡大。
更に、「内部告発」も少しずつ出てきている。これまでの調査は、全国の「社会保険事務局長」などからの「いい加減な申告」が中心であったが、今回は「社会保険庁の本庁職員」が中心となっている。
そして、「社会保険庁の本庁職員」が関与しているケースがあることが発覚してきた。つまり、以前から指摘している明確な「組織犯罪」ということである。
これに対して「隠ぺい工作」を謀ろうとした「社会保険庁」は、2005年4月以降に受理したすべての申請書類を対象にした調査結果と称して、「違法な免除・猶予は、計24都道府県で約18万9000人分とし、『不正処理の全数は確定できた』と考えている」として、「はい、終了」「これで、終わり」という終止符を打ち込もうとした。
これらに加担したすべての職員を「厳罰に処す」必要がある。この期に及んでも「隠ぺい工作」を行う神経は、「並」ではない。血の1滴も出なくなるまで、徹底的にたたく必要がある。それから、もう1つ「大きな問題」が出てきている。
数年前から全国の区役所・市役所などの窓口で起きていた問題で、先月メディアに出演していた民主党長妻議員も指摘していた大きな問題である。
それは、これまで数十年間払い続けてきた「国民年金の記録」そのものが、「消えてなくなっている」という「とんでもない」「メガトン級」の「大問題」である。
先日もメディアの中で取り上げられていた関西の弁護士もその被害者の1人である。何と「11年間分」が消えており、この「事実」に対して当の社会保険事務所：「領収書がなければ、証明できない」の一点張り。
この国は「どこもかしこも」くさり切っている。信じられない対応ではないか。自らが管理する「重い義務」があるにもかかわらず、データは紛失・抹消し、更には「領収書を持って来い」「でなければ証明できない」とは、どういう国なのか。
これまでの集計でも、軽く数万人に達している。以前は、すべて「手書き」で記入し、管理されていた。が、コンピューターの登場によって、改めてデータを「入力」した時に、大きな「不手際」が発生したのではないかと見られている。
番号の入力ミス・名前の入力ミス・住所の入力ミス。そのほか、これまで住んでいた都道府県から別の地域に移転した場合に、「保険証番号そのものが変わってしまう」という実にばかげた低次元の手続き方法に、大きな問題がある。
消滅した数万の人々の「入金(搾取)履歴」を一体どうするつもりなのか。小泉君の「構造改革」は、実に国民のために存在し、人々を幸せにしてくれている。様々な「改革」をじっくりと見回し、そして一言で片付けると『極刑』が相応しい。それ以外に「選択の余地」はない。
「2006-07-11：追記」
一時的な「見せかけのエサ」でしかない「75歳超保険料の軽減措置」。
そもそも「後期高齢者医療制度」というシステムは、都道府県単位で組織する市町村の広域連合が運営を担うというモノであるが、地方への財源を削減しながらということも踏まえると、その存在の根本からして「クレイジー」そのものである。
こんなばかげたシステムが、「スムーズに行われていく」というふうに考えること自体に、とてつもなく大きな無理がある。実にばかげたモノとしか言い様がない。
何よりも、根本的に「医療費」を根こそぎ上げていくことを決めたこと自体があってはならないのである。「医療費を上げる」ことは決めた一方で、選挙を見すえた「エサ」をまき散らすことで、地方の半ば「痴呆者」の指示を集めんがための「策略」である。
以前に触れているが、世界中の民主主義国家の中には、医療・福祉・学費(大学まで)及び通学費まで『無料』の国が存在している。もちろん「トータルで、国民が国に納めている税金」はこの気狂い奴隷国家日本よりも格段に小さい。それこそ、この気狂い奴隷国家日本も「行おう」と思えばできるシステムである。
しかし、この国の現状は「悲惨」そのものであり、国民のためには「何1つ」存在しない。国民が本当に住みにくくなり、生きていくことさえ困難になってきたことを感じ始めたのは、15年前ほどからだろうか。そして、10年ほど前から少しずつ深刻になり始めたのではないだろうか。ここ5〜6年間は、ボケてさえいなければほとんどの人々が、いかに深刻な状態に陥っているのかを把握していると思う。また、所得による3段階の保険料軽減策も決定された。夫婦2人世帯で夫の年金収入が、年間で／153万円以下の場合：7割減／177万5000円以下の場合：5割減／223万円以下の場合：2割減。
毎年「積み立てた」というか、「搾取された」挙げ句に、多少ばかりもらっている『年金』生活者からも『更に』奪い取る『破滅的なシステム』は、今更ながら、とてもではないが『正常な国』ではない。
しかも、実際には生活すらできないために、仕事をしている70歳、75歳以上の人々からも『奪い取っている』システムの一体どこが『正常』と言えるのか。国民にとっての「命・尊厳・人生・権利・モラル・心・思い・尊さ」などの様々な「重要項目」に対して、国民1人1人が『意味』を見いだせなくなっている。
民主党などの野党共は、この現実をどれだけ把握しているのか。国民が求めているものは、簡単かつシンプルなものである。
人として生きていける『当たり前』の『環境』を求めているだけである。
そのためには、この国の「病巣」「問題点」を明らかにすることから始めなければ、何も変えられはしないどころか「支持」されることもない。
この程度のことは、『マニフェスト』に掲げて早々にやらない限り、国民の支持もなければ、この国に未来など訪れはしない。何よりもアメリカからの本当の「独立」と主権国家としての「確立」が必要である。この国を真の民主主義にするためには、現行の「一党独裁」システムが機能しないように、新しいシステムの構築が必要である。
例えば……。
1つの政党が政権を取るというシステムを完全廃止にして、政権は常に国民に置き、各政党は「議題にする」または「議題にされる」1つの政策に対して、それぞれの政策案を出す。各政党から出された政策案を国民が投票で可決する。
可決された政策案を出した政党は、責任を持ってその政策を遂行する。もし不手際や違法な行為を行ったら、最悪の場合、その政党は「即時」消滅させられる。
これまでのように悪事を働く者は、「極刑・終身刑(欧米では行われている)」に処す。
自らの政策案が失態による失敗ではなく、努力したものの成功できなかった場合、特にペナルティを与えられることはないが、それ以降のほかの政策案が採用されにくくなるという傾向は必然的に生まれる。
また、追い出された議員共をほかの政党が雇い入れることは許される。が、それ以降にその政党の政策案が可決された場合、雇い入れた議員のために失敗するリスクが大きくなる可能性もあり、自らの政党が消滅するリスクも伴うことになる。
政策案を可決してもらうためには、『国民に認められる』政策案を考えると共に絶対的に「成功」させなければならないから、『本気』で働くことになる。
月々の給料は、一般企業の『安賃金側』の平均額が採用される。その代わりに、政策案が可決され、成功できた場合に初めて「ボーナス」が発生する。そのボーナスの額は、一般企業の『高賃金側』の平均額が採用され、年に1回、または2回まで受け取ることができる。
首相や各長官などは、それぞれ採用されている政策案の政党から代表者を決めたり、または1年間という期間だけの代表者を各政党から選出したり、または各政党に全く関係のない第三者機関として作る。いずれも世界的な会議に出席してその『報告』をするための存在でしかないものにする。つまり国民にとっては、いいことずくめの「政策」が行われることになる。
「2006-07-18：追記」
北九州市門司区の市営団地：1人暮らしの『身体障害者』である被害者男性(56歳)が、ミイラ化した「遺体」で見つかった。これは「事故」ではなく、『殺人事件』である。この悲惨な『殺人事件』の元凶は、すべて『自・公』の『凶悪な圧制』にある。
「被害者男性の環境」：コンビニエンスストアで働く次男が数日に1回、食パンやおにぎりを持ってくる程度。男性は妻と離婚、息子達との関係も複雑。「2005年9月14日」に、水道は止められており、電気とガスはそれよりも以前に止められていた。
2005年9月28日：最初に、被害者男性の異変に気付いたのは、団地を管理する市住宅供給公社の職員。家賃滞納が続いたために訪問したところ、男性が床を『はって』出てきた。職員は、市水道局に「男性が衰弱し、脱水状態にある」と緊急連絡した。なぜ、即日『門司区役所：保護課』に緊急連絡をしなかったのか。緊急連絡さえも緊急として受け止めていない事実は、何を物語っているのか。2005年9月30日：市水道局は、男性の状況を『門司区役所：保護課』に知らせた。
にもかかわらず、北九州市は被害者男性が『脱水症状』で『衰弱』している現状を把握しながら『給水停止』を続行。そして、病院に入院させるなどの措置も『一切』取らずに見捨てて、放置した。更には、被害者男性が「生活保護」を申請しようとしたにもかかわらず、その『叫び声』を遮断し続けていた。『門司区役所：保護課』：「生死にかかわる状況ではない」と判断。即座に保護を開始できる『職権保護』という生命維持のための方法を適用せずに放置し続けた。
近くの住民は、男性が公園で水をくんでいるやせ衰えた姿を度々目撃している。2005年12月6日：被害者男性は、区役所の『保護課』を訪問。「次男からの援助もとぎれる。体も弱っており、保護をお願いしたい」と申請した。
しかし、ここでも保護課は長男と話し合うことを求め、『再び』追い返した。2006年5月23日：被害者男性は、布団の中でミイラ化している状態で発見された。
司法解剖の結果、1月下旬に死亡していたことが判明。『門司区役所：保護課』：「対応は適切だった」と発言。
本来、保護課の担当者が『身体障害者』である被害者男性と長男、次男を交えた話し合いをする『責任』がある。それが『責務』であり、やらなければならない『行政という仕事』である。その最低限の仕事もせず、『追い返す・却下する』の繰り返しで、被害者男性は『餓死』したのである。これを『殺人事件』と言わずに何というのか。
国民の保護義務を拒み続けた『気狂い担当者の氏名』と「対応は適切だった」と『発狂した当事者の氏名』を開示するよう求めているが、独自の調査までは行わないため、判明しない場合もあることを御了承願いたい。『門司区役所』
これは氷山の一角であり、日本全国で同じような犠牲者が続出している。地方交付税の削減と地方自治体の財政難。その局面は、そのまま『生活保護費削減』という最悪の形で、生きるために『保護』を必要としている人々を『直撃』している。『保護申請』を受け付けず、『追い返す』ことだけを『仕事』としてやり始めた全国の行政。この『生き地獄』を完成させた気狂い小泉君は……。
「2006-07-19：追記」
相変わらず、何の返答もないままであるが……。
「適切」という言葉の使用が許される範囲は、対象者が『生存』している場合に限られ、その中でも生命や生活に少しでも影響があった場合には、『使用』が許可されてはならない。彼らのような「操り人形」は、『マニュアル』にだけ従って生きている『クソ』である。そのマニュアルに対して『適切だった』のであり、『人の命』に対して『適切』だったためしなど全くない。
「2006-07-21：追記」
「日本の貧困層比率、先進国で2位」という現実。
所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」が国際機関である「OECD加盟」30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困層の割合は先進国で2番目であり、不平等さがますます大きくなっている現実が明確になっている。
その一方では、『経済が回復』したと『大うそ』をまき散らしているのだから始末が悪い。
格差拡大は、所得が低い世帯の子供達の『教育水準低下』という大きな問題を招いており、更には『生死』にかかわる『医療・福祉』の深刻な問題にも直結している。
99パーセントの国民は、何1つ『回復』などしてはいない。それどころか日夜『貧困』にあえぎ苦しみ、『自殺』に追い込まれているのである。気狂い内閣府や閣僚共：「小泉政権になって以降、格差は拡大していない」と発言。
この期に及んでも『知らぬ存ぜぬ』の鬼畜共。かと思えば、「格差は悪くない」と発言してみたり。めちゃくちゃであるのが『特徴』の自・公……小泉内閣の気狂い共。この様々な『粛清』を認識できず、自・公を「支持」しているばか国民共は、せめて投票に行くなと言いたい。できるならば、自・公以外の政党に投票してほしいのだが、脳がスポンジ状になっていると考えられ、投票所で自・公のだれかの名前を「間違って」というよりも『習性』で書いてしまいそうなので、投票所に近づくこと自体が危険である。
「2006-07-22：追記」
京都伏見区の母子無理心中。
『認知症』の母(86歳)の介護で生活苦に陥り、今年の2月にその母親と相談の上で殺害したとして、承諾殺人などの罪に問われた伏見区在中無職男性(54歳)の被告。7月21日京都地裁での東尾龍一裁判官は、『適切』な執行猶予付きの判決を言い渡した。
被告は、1995年から認知症の症状が出始めた母を1人で介護していた。母親は徘徊などの症状が進行し、介護のために2005年9月に退職せざるを得なくなった。その後、『認知症』の母親を『介護施設』に預けようとしたが、『金銭的理由』から断念せざるを得なかった。
預けたくても預けられない現実。このすべての『元凶』は、自・公、気狂い小泉内閣とそれらにかかわったすべての気狂い共にある。
失業保険の給付が切れ、介護保険も機能せず、生活保護も却下され続け、わずかばかりの貯金も使い果たし、家賃なども払えなくなり、食事にも事欠くようになった。
何度も足を運んで申請しても、何も答えずに却下するだけの『京都伏見区の福祉事務所』。『担当者』はだれだったのか。その『上司』はだれだったのか。これが『行政』なのか。このような『行政の見殺し・殺人事件』が全国で日々増え続けている。
これは、間違いなく『粛清』であり、『殺人事件』であり、絶対にあってはならない現実である。国が、行政が、国民を明確に殺している現実。国民はこのままでいいのか。本当にこのままでいいのか。これは人事ではない。いずれ確実に、自らに対しても牙をむいてくるのである。
自分の母親を殺さなければならない状況に追い込まれている国民。自分の家族を殺す選択を強いられる現実。絶対にこのようなことがあってはならないのである。
この現実をひたすら推進している気狂い自・公の面々。この輩共は、『人間』ではない。国民を殺し続ける政策を強行している『殺人者共』である。この殺人者共に生きる権利など『みじん』もない。
被告は、毎日、昼夜の介護で眠ることもできないまま疲労困ぱいし、疲れ果てた。その苦痛から、「親類にも負担を押し付けられない。頼ったら迷惑になる」と思い、1人だけで抱え込んだ。そして「生きたいからこそ悩んだ」と静かに答えた。「最初から精いっぱいなので、苦しくても人に相談できない。限界まできたら自分の命を削ぐしかない」と答えた。
また、「自分たちにも責任がある」と述べたケアマネジャーの女性らに対し、「そういう心の傷を負わせて申し訳なかった」と謝罪までしている。東尾裁判官：「あなたの事件の後も、新聞記事を見れば介護をめぐる殺害や心中は後を絶たない。それぞれギリギリのところまできた末の事件と思う」と述べると共に、行政に対する強い批判の姿勢を出している。
2006年1月31日：最後の親孝行として、2人で京都の繁華街に行った。助けを求めていたが声にはならなかった。
その後、母親の首を絞めて殺害。直後に包丁で自らの首や腹部を何度も切り、刺し続け、自殺を図った。
鬼畜共の巣くつは、この中に含まれていると考えられる。1カ所だけか、それとも全部の事務所が該当するかもしれない。市街局番は恐らく「077」。京都は特別な指定がない場合は「075」。
『伏見福祉事務所』：伏見区役所／福祉部／福祉介護課／支援課／保護課「2006-07-27：追記」
赤ん坊長官の安倍君が発狂。長期政権？改革路線継承？
Status：2006-07-02〜作成
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