■日本の官房長官である塩崎恭久君。一貫性のない発言をリピート。
気狂い政府主催の『やらせ・デタラメ欺まんタウンミーティング』の質問者に謝礼を支払いまくっていた問題。それらのすべての費用は、『不条理と理不尽』の固まりによって、強引に徴収され続けている国民の血税である。
国民を誘導せんがための大いなる欺まん。悪の巣くつ『官僚館』からの指示により、平然と行われている数々の国家食いつぶし政策。
国民の怒りに対する責任は非常に大きい。そのため、これまでに該当する『やらせ・デタラメ欺まんタウンミーティング』に関する情報を公表すると明言していた気狂い政府。
自ら表明した「その1つの大きな責任である行為」をいともたやすく事実上撤回した上に、『公表の是非を内閣府官僚の判断にゆだねる』ことを表明したのだ。
国民はよく見つめなければならない。この国がだれによって食いつぶされているのかを。官僚の指示によって、自・公連立が動き、国民が地獄に突き落とされている現実を。これがこのくさり切った国の本性であることを。この国の人々を苦しめているのは、人の心を持たぬ鬼畜共の仕業であることを。
その『やらせ・デタラメ欺まんタウンミーティング』は、『質問取り』という『予行演習』を再三繰り返していたのだ。『質問依頼／事前に予定している質問／発言内容を聞き取り…』である『質問取り』。
メディアでは、この『質問取り』を行ったが『報酬はもらっていない』という欺まんに満ちた演出を行うために詐欺師も登場していた。
その演技は1発で『うそ』だということが明らかであった。声質、トーン、話し方…素人がうそを口にすると立ち所にボロが出る。『報酬なきヤラセ』などこの世には存在しないと言い切れる。
百歩譲って(正式には一歩譲ってであり、百歩は大げさな表現)、金銭を受け取っていない場合があったとしても、『ほかの報酬』があることは容易に考えられる。いずれにしても『報酬ナシ』で不正を行う者などこの世にいる訳がない。
それでも認めないというのであれば、異国の地で…だれもいないシチュエーションで…同じことが言えるのかどうかを確かめさせてもらってもいい。とてもではないが素人にはたえらはしない。
そのシチュエーションを想定した訓練でさえ、屈強な連中が必ず半数以上は脱落する。本気で行った場合、どうなるかということだ。
気狂い政府側にだけ好都合な『シナリオどおり』の進行劇場。それに加担した穀つぶし共。これ以上の事実を暴露することに、ストップを打ち出した官僚共と自・公連立。この期に及んで、内部告発を止める手立てがあると思っているのか。『うまみ』に反応しないエリアにたどり着いた者達を引きとめることなどできはしない。
「2006-11-18：追記2」
出たり入ったりの『造反議員12人』が先行で復党する。
『選出してくれた国民へのうそと裏切り』を平然と行う『12人の造反議員共』。
国民への『政権公約(マニフェスト)』は何事もなかったかのようにどぶへと捨て去り、『悪の化身』へと再び舞いもどるために、『自・公連立』に対して『順守する』と明記した『誓約書』を差し出す『最悪の気狂い共』。
これまでの『主張』も『公約』も何1つない単なる気狂い政治家共。『無原理・無原則』の犯罪組織『自・公連立』へと集まり出した『12人のチンピラ共』。
ここでこそ、『解散・総選挙』が必須である。無秩序(Disorder)だらけのこの日本という奴隷国家。国民は単なる『金を支払い続けるモルモット』でしかない。
現実であるその空間には、『正常』という言葉など跡形もないほどに粉砕されている。
政治家の前に、人としての『意志も信念も義理も誇りも正義も理想も何もない』天カスのような生き物である。
10年以上前からアメリカに指示されていた『郵政民営化』という売国制度。それに反対して離党したはずの『郵政民営化反対派』。年末が近づき、『利益配分』だけが欲しいがために『魂』をいともたやすく売り飛ばすくさり切った『根性』の固まり。
こういう「輩」は、有無を言わさず『厳罰に処せばいい』。国民のことなど『砂粒』ほどにも考えてなどいないことは明らかである。このような「輩」を支持してきた人々は、現実を深く理解しなければならない。
少なくとも『自・公』に加担している者共は、『正常な人間ではない』。そして、最も苦しんでいる沖縄の人々へ。
「どこを選んでも基地はなくならないから投票には行かない」と言っている人々へ。
『決して、諦めてはならない』。我々国民にできることは、『意志』を持ち続けることなのだ。それ以外に選択肢はないのである。『どうせ……』という考えを脳裏から抹消しなければならないのだ。
我々国民にできることは、『こうしたいんだ！』という『強固な意志』を持ち続けることと、『声を上げる』こと。そして、絶対に『諦めないこと』しかないのだ。
何もせずに『悪に屈する』ことを選択してはならない。それが『闘う・戦う』ということなのである。何も「肉体的」に戦えなどとは言っていない。だれにでもできる『精神的な闘い』を促しているだけなのだ。「悪意ある化け物共を許さない」「国民を苦しめている鬼畜共を許さない」という『意志』を持つことが必要なのである。それがなければ、何も始まらない。
「2006-11-20：追記」
スッキリと進んだ「福岡市長選」の民主党勝利と、複雑な事情がからみ合っている「沖縄知事選」の民主党敗戦。
福岡市長選。前回投票率を「10.11ポイント」上回る「42.57パーセント」だったことが、有権者の関心の高さを物語っている。
現職の自民推薦など5人を打ち破り、無所属新人の「民主党推薦・社民党支持」の元西日本新聞社編集委員吉田宏(50歳)が初当選を果たした。
とどまらない大型公共事業開発問題・財政立て直し問題・多発する職員の飲酒＆ひき逃げ問題・夏季五輪招致の失敗(これはどうでもいいのだが…県民側には経済効果などが見込めるという要因がある)…など。
現職だった自民推薦の山崎君に対し、「批判的な与党支持層や無党派層」が「民主党」を支持した。その「根強い不信感」の結果は、「約2万票」という差に表れている。そして、続く沖縄知事選挙。「野党の諸君へ」。
前回の知事選は、過去最低の投票率だった。今回は、その数字を「7.32ポイント」上回る「64.54パーセント」だった。
沖縄の「ガン細胞」の1つ。沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題。
民主党など野党6党推薦の前参院議員糸数慶子氏(59歳)は、後半追い上げて非常に健闘したのだが、出馬表明の出遅れが響いたために一歩及ばなかった。
糸数氏を推薦したのは、「民主・共産・社民・国民・日本・沖縄社大各党」。そして、失業問題・経済振興策問題などで大きく支持され、本来は敵であるはずの「公明党」も支援していたという。
戦後61年間、最も苦しんできた沖縄の人々。その場所で、「なぜ野党が敗北したのか」という大いなる疑問を持っている国民が多いと思う。その裏には、複雑で様々な問題が存在している。
まず、最初から計算された上で行われてきた占領国内に配置するアメリカ軍基地の『運営方法』に関する戦略がある。そのモデルは何も日本だけではない。世界中に『まん延』している。
最初に、アメリカ軍による「騒音や事故」そして「凶悪な犯罪の数々」。それが毎日行われる。どれだけその「土地・地域」に愛着があったとしても、人間は「平穏な環境」を求めて、ほかの地域を目指して移動する。その時点で、最も活動力があり、反対の意志を持つ者達の大半がその地域から消える。これが第1段階である。
次に、失業率を上げるべく混とんとした政策を行う。この段階で、第1段階で残っている最も活動力があり、反対の意志を持つ者達の残りと、2番目に活動力があり、反対の意志を持つ者達の大半がその地域から消える。これが第2段階である。
その次に、唯一の働き口として「基地内部での仕事」を募集する。大半の強固な意志を持つ者達は、すでにその土地には存在しない。その地域に残っている者達は、生きるために、生活のために、最もいやなはずのエリアで働くことを選択する。そして、「働き始めた者達が、宣伝マンになる」ように、中レベルの環境基準を提供する。噂は立ち所に広まる。そして、雇用枠を少しずつ大きくしていく。これが第3段階である。
この段階で、その土地に残っている者達の『意識』の多くがすでに変わってしまっている。この地域は、『基地ナシでは生活が成り立たない』というふうに。
更には、公共事業などの形で『わいろ』が使われる。そのえじきになった者達は『支持層』へと変わる。
ほんの一部分だけを明記したのだが、これがアメリカの戦略であり、それを全面的に支持している官僚と自民党という構図が存在しているのである。
だからこそ、日本国内で最も失業率が高く、アメリカ軍基地への依存率も高いのである。更に、社会保険のシステムに関する問題も劣悪を極めており、日本国内で最もお年寄りが多い地域であるにもかかわらず、地域人口が少ないために、保険料が最も高いのである。しかし、苦しめられている人々は、政権の座に居座っている政党への致し方ない「依存性」が派生してしまっている状況なのである。それは、どんなに暴力で傷つけられても、その対象に「依存」してしまう『病理』の状況と似通っている。
これだけ苦しめられている地域は、沖縄を除いてはないと言い切れる。これが沖縄の人々が強いられている劣悪な環境なのである。
今回の沖縄知事選挙でも、アメリカ軍基地(嘉手納基地など)が集中する沖縄本島中部では、自・公連立の支持層が多いということがその現実を物語っている。本来であれば、最も反対層が多いはずの地域である。
これらの現実の深層部分を民主党など野党が、理解した上で戦略を練って闘いに挑まない限り、「本当の勝ち戦」は手にできないだろう。メディアにしても、この程度のことでさえ発言できる者がいないことが嘆かわしい。
ついでに…ほかの地域では、結果的に共産党が野党の邪魔をしている構図もある。今回の沖縄知事選挙のように、相互で「全面的な協力」を行いながら闘ってほしいものである。果たして、野党内部に「諸葛亮孔明」は存在しているのかどうか。そして、『負けて、勝つ』の意味を実践してもらいたい。
「2006-11-21：追記」
これが沖縄や本土で繰り返されている現実の一端である。
沖縄に『特別交付金』の『大幅優遇制度』という甘い(Sweet)飴玉。『公共事業費の最大95パーセントを国が負担する』という甘い(Sweet)チョコレート。
昨日の11月20日：アメリカ軍再編の関係自治体に特別交付金を拡充するという『勝手気まま』な新制度を打ち出した。沖縄県内以外にも、山口県岩国市など本土側の関係自治体に対しても国の負担を上積みする。
来年の通常国会で提出予定としている「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」に明示されるという。
更に、沖縄優遇を最優先とした交付金比率の大幅アップという『飴玉とチョコレート』は、「消防施設・地滑り防止施設・小中学校施設・都市公園・水道・下水道・河川」の整備もプラスされる。
この何よりも『甘く』作られた『特措法案』は、まれに見る『臨機応変』さを兼ね備えている。それは、『再編の進み具合に応じて、段階的に交付金を拡充する』という新制度である。そして、お決まりである『10年間の時限立法』というおまけ付き。このように、『やりたい放題』の新制度に対して、更に『やりたい放題』のおまけがついているのだから『究極の無秩序制度』と言える。そして、『特別会計』と全く同じ構造と言える。
これらは、『ボンクラ首相』を議長に座らせた上に、『極悪人関係閣僚』で構成された「再編関連振興会議」が『談合知事』の申請を受けて、対象地域を指定するというもの。『談合知事』は、『癒着関係市町村長』の意見を聞き、「再編関連特別地域振興計画」を作成する。『奴隷国家』はこの計画書に盛り込まれた『談合・癒着むだ遣い事業』を『わいろ交付金』の対象とする。
イカレタ政府閣僚共は、口をそろえて繰り返す。今回の沖縄知事選挙で勝利したのは、「沖縄の市民が『将来』を見すえた上で決断したと思う」と。
それは全く当たってなどいない。残念ながら自・公連立に投票した人々は、将来など見てはいない。『目先』のことしか眼中にはないのである。これは『日本全土』に言えることでもある。すべてが『目先にぶら下がっている利益』を中心に考え、行動しているのである。その行為は、全世界の環境を破壊し尽くしてきた地球の歴史を物語ると共に、その中核を成している現実の1つである。
「2006-11-21：追記2」
次々にボロが出ている「やらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング」
5年以上前から、『内閣府』の指示によって『各県職員共の動員』と『発言希望者』の要請命令が出ていたことが明確になっている。
事前に『リスト』を作成し、計画的に進められていた国民誘導。
その数は、今や『数百人規模』にまでふくれ上がっている。県職員や教育関係者など300〜500人を数えている。そして、国民の税金が『国民の医療・福祉・年金』などに使われることなどなく、『わいろ』に使われているのだ。
「2006-11-23：追記」
どこまでもくさり果てている官僚と自・公連立。そして、現実をそのまま把握・認識できない白痴愚民共。
せんだって、衆議院の教育基本法が与党単独で強行採決され可決された。本来、国会というものは「本当の『民主主義』と呼ばれる根幹の象徴」でなければならない。与党と野党・様々な議題の改正案に対して賛成する者と反対する者が、議論を重ね続ける場でなければならない。賛否両論の中で、いい部分と問題がある部分を認め合いながら、それらをクリアーしていくために、更なるお互いの案を出し合い、協議していく場でなければならない。それが、「正常な国会の営み」と言える。
しかしながら、現実に行われていることは…そのような「姿」など初めから存在しないものとしているかのごとく、かき消されたままである。問答無用で審議を打ち切る光景。強行採決を押し通す光景。そこには、民主主義の「におい」などしたためしすらない。
この期に及んでも、この国のシステムが民主主義だと思い込んでいたり、まだ共産主義・社会主義国家ではないという『非常に甘い認識』しか持ち合わせていない『アホ・ボンクラ』が存在している。それは、この国の白痴愚民共である日本人だけである。このような「輩」に何事かを語る資格などみじんもない。
民主主義・共産主義・社会主義の定義とやらをそこら辺に転がっている無価値な本やら、どうでもいい論文などから、己のくさり切った脳みそにすり込んでいるだけの「輩」でしかない。
こういう「輩」には、一方的な「改正案」を全く「審議」をせずに「強行採決」する現実の意味など、死んでも分からないのだろう。そして、人間の言葉すら伝わらないのだろう。
お子ちゃまカルト宗教心酔首相である安倍君。その安倍君が大好きな爺「岸信介君」。この「爺」は、1960年代のその昔…国会で、審議を途中で打ち切った挙げ句に、その後は「強行採決」を連発して行ったというこれまた『正真正銘の気狂い』である。
反発する野党を制圧するために、警官隊500人やら暴力団数百人などの団体を国会に招き入れた。要するに暴力で強行採決を押し通したのである。もちろん国民のためではなく、ただひたすら『アメリカ』のために。
そのまね事をやりたいだけの『気狂い孫』が、我らが日本の『気狂い首相』なのである。これらの事実は、この『気狂い孫』のモノとされる「本に似ている『クズ』に書かれている」はずである。
そもそもこの『教育基本法』という法案とは何を指すのか。本来の「姿」や「意味」とは何か。それはどこにあるのか。
彼らは口をそろえて言い放つ。『子供の自殺問題』『いじめ問題』『学力低下問題』『高校での必修課目未履修問題(この問題は、中学校でも発生していることが発覚している)』など、深刻な問題が発生している。だから、『教育基本法』の改正が必要なのだと。
このように、「全くと言っていいほど、直接的な関係などない」ことを強引に結び付けて、強行採決しているのである。そこには「改正案の意味」もなければ、「民主主義のかけら」も存在しない。
国民など不在のまま、眼中に浮かんでいるモノと言えば『アメリカ』だけである。このまま、「法改正」へと突き進み、将来の子供達や国民達を『アメリカの手足』として、その『命』を『使い捨て』にすることしか考えていないのである。必ずその時が訪れる。このまま、国民が抵抗しないのであれば…。そして…今、騒がれている『政府主催のやらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング』の不正が続々と噴出しているが、この『教育基本法』の改正案に関するやり取りでも、『同じ不正』が行われていたことが発覚している。
それは、国民新党の亀井幹事長(安倍君を一部認める発言をしているので、どうでもいい存在であるが)の会見で明らかになった。
「教育基本法特別委員会」の委員である『国民新党の糸川委員』に、『鬼畜自民党の農水副大臣』が、『与党の法案に賛成をしてくれた暁には、次回の総選挙は自民党公認でコスタリカ方式で当選できる』として『飴玉・チョコレート作戦』を展開していたのだ。このように、あちこちで『要請作戦』を企て、ことあるごとに「遂行」してきたのが「自・公連立」である。
わいろという名のおいしい「エサ」。そのもとになっているのは『すべて国民の税金』である。ここで、改めて参上した安倍君が言い放つ。
安倍君：「いじめはあってはならない」と当たり前の単語を並べた。事もあろうに、「いじめはスクールカウンセラーで対応をしている」と身のほども年もわきまえずに暴走。
国として『即時対応』が必要な自殺問題に対して、この『ばか丸出し答弁』がすべてを物語っている。しかも「教育基本法の改正」しか頭にないものだから、「最も甚大な被害を出し続けている一般市民の自殺問題」は全く出てくる気配すらないという『クソまみれ』の醜態。
小学生を狙った悲惨な殺害事件が多発したために、形ばかりの「スクールカウンセラー」を配置して世論を操作してきた鬼畜自・公連立。その配置されている小学校・中学校は全国で半分にも満たない。
たった『1人』のカウンセラーが『2校』を受け持った上に、カウンセリングできると思っているのだから、実に無知で無恥な『おめでたい気狂い』と言える。少しだけ加えておくが、カウンセラーにも「専門のカウンセラー」が必要である現実など全く知りもしないのだろう。精神的にどれだけ苛酷な作業を強いられるのかを把握することなどできはしないだろう。いずれにしても、日本のカウンセリング業界自体が諸外国に比べて数十年も立ち遅れている。ついでに……。
タウンミーティングで、内閣府が発注していた「広告代理店」に対する「仕様書」の「契約単価内訳表」。
この国は、やらせとデタラメと欺まんによって運営されてきた「詐欺国家」であり、アメリカの「奴隷国家」である。国民は、ただひたすら様々な税金を「搾取」され続けてきた。世界一の「税金搾取国」でありながら、「破たん国家」である。
そして、責任を負うべき「犯罪者共」は知らん顔で意に介することもない。それを「法律」が特別に許しているという現実。日本国民よ、立ち上がれ！今、立ち上がらなければ、我々国民に生きる道はない。
「2006-11-25：追記」
「命の尊厳」と鬼畜と化した官僚・政治家・マスコミ連合。
数日間、崖に迷い込み、飲まず食わずの痛々しい姿だった犬。その小さな命を助けるため、救出活動に消防隊員が17人出動。2日間で無事救出。
先月、我々の近所でも同じような救出劇があった。川沿いにある透き間のないフェンスで囲まれた小さなエリアに、屋根や壁を伝って降りてしまった子猫。その場所は、雨が降ると水で埋没するエリア。そこから出ることができなくなり、永遠と5時間ほども鳴き続けていたらしい。ことの異様さに気付いて確かめに来る近所の人々。エリアに降りて、助けたいが助けられない。私が帰宅した時、すでに24時くらいだったのだが、近所の人々が川を挟んで両側に集まっていた。「さて、やるか」と思い立ち、目の前の現場に足を運んだちょうどその時に、消防隊員を呼んだ人がいたらしく、近くに消防車を止めて「懸命」に駆け寄って来る隊員の姿を、私はうなずきながら見ていた。5名ほどで救出作戦が始まった。折角なので、何かあったら助太刀することにして、応援する側になり、しばし見物。無事救出。部隊長に声をかけた、「ごくろうさま」。すぐさま真摯な態度で、「はい」と答えていた。
そういう光景は、時々世界的なニュースでも目にすることがある。助けようとする人間の心の在り方とその姿は非常にすばらしいものである。命を救うために、命が動く。そのまま放っておけば、「必ず死ぬ」ことを認識したり、「推測」できるからこそ、『人間の心と意志が動く』のである。それが『当たり前』なのである。
その一方で、我々国民が生きている「人間の社会」はどうであろうか。
毎日、電車に飛び込んで死んでいる人々。そのニュースを一切報道しない無価値なマスコミ。戦前・戦後、これほどの飛び込み自殺はないというほどのすさまじい状況であるにもかかわらず。
政府は、「圧制と暴政」の限りを尽くし、「国の税収」は増え続けている。大手企業や銀行だけが、「減税処置」や「特別待遇」の法律で、「空前の利益」を出している。それでも、更に「減税処置」を叫び続ける鬼畜共。
「いざなぎ景気」など全くの欺まんである。一部の大企業と、これまで高金利で暴利をむさぼり続けた鬼畜金融共同体共が「押し上げた数字」でしかない。庶民の暮らしは、ますます降下し続けるばかりである。過去8〜10年ほど前から、「右肩下がり」であることを現実は叫び続け、そして知られている。
諸外国の中で、「所得税の課税最低額」の劣悪さやあらゆる税金の『総合比率』『総額』は、言うまでもないのだが「最悪」である。
更に、上げっぱなしの「道路特定財源」によって生まれた『余剰分』を、「お子ちゃまカルト宗教心酔首相の安倍君」は、『一般財源化する』と言い放っている。税率を下げることもせず、国民に返還することもせず、ただひたすら「使うことのみ」。
来年の秋以降には、必ず「消費税」を10パーセント以上に上げることは間違いない。
そして、「国民の命」に直結している「社会保障費」は年々削るだけ削り続け、自殺者が続出しても「知らん顔」である。自殺者の総数は、間違いなく4万人以上だと明記してきた。これまでの実数でも、年間45000〜50000人ほどだと推測していたが、今年は特に実数としては「過去最高」になるのではないかと考えている。恐らく、53000〜58000人ほどになっていると推測している。あくまで、いずれの数字も『少なめ』である。
税金とは何か。社会保障とは何か。国民の命とは何か。
数日前に報道されていた写真館経営の一家心中(？)事件。この事件は、生活費の困窮により、数日前から電気などが止められて、その挙げ句の果てに『無理心中』したものである。
なぜ、政府は助けないのか。なぜ、行政は動かないのか。函館でも、『生活保護』を受けられずに、自殺している事件が再び起こっている。再三、断られていたことが発覚している。全く学習能力がない上に、学ぶ考えそのものがない。何より「助けようとする」心も意志もない。
一般社会では、大企業が暴利をむさぼる一方で「サービス残業」があまた満ちあふれている。そのサービス残業を事もあろうに「自・公連立」が法律で定めようとしている。これ1つにしても、「正気のさた」ではない。
多くの人々が、アルバイトとパートで食いつなぐ生活。2006年度の雇用率の割合は、90パーセントの人々がアルバイトとパートである。1カ月間で「8〜10万円」の給料。補償も何もないせっぱつまった生活。年間で100〜150万円という人々が増殖しつ続けている。このような人々が、2000万人前後だとされている。国民の実に「6人に1人」が、困窮している生活の中にある。そこへ対しても、厚生年金保険料算出の下限月収(厚生年金加入基準)を「9万8000円以上」にしようとしている。どこまでも、「搾取、搾取」の大号令である。
このような国民の悲惨な現状でも、「いざなぎ景気だ」と垂れ流している無能でデタラメなメディア。テレビ各局(NHK／日本テレビ／TBS／フジテレビ／テレビ朝日／テレビ東京)、新聞各社(読売新聞／産経新聞／日本経済新聞／毎日新聞／東京新聞)などクソまみれである。ケツふきにも使えない「代物」と化している。
全世界の約50パーセント(60パーセントという情報もある)前後の「お金」が、この日本を中心にうごめいているという経済社会の中でも、一般の人々は貧しく暮らしている。その社会での3〜4パーセントの「福祉予算」も削り続けている日本という国に『正常』という言葉はない。
気狂い首相小泉君が、声高らかに「痛みにたえて」と言い放った「国民は死んでも文句を言うな宣言」が、『格差社会』と『自殺者増加』を推進し続けた。現在の安倍君は、更にその気狂い国家を推進しようと突っ走っている。
続出する「官僚」「政治家」「公務員」の犯罪。だれも「責任」という言葉を口にしない無秩序社会。クソの固まりである復党問題では、『情』を口にする鬼畜共。『国民の死』など、その「情」の中には入ってなどいない。このさんさんたる現状を止められるのは、我々国民しかいない。
「2006-11-28：追記」
以前、この項目の「2006-11-11」に追記していた「やらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング」の『運営費』についてのことが、ようやくメディアに登場したようだ。
2001年度には、『1回2000万円以上』を乱発していたこと。しかも、同じ年の「前期：合計16回」は、『平均』で『2200万円』だったことが明るみに出た。
そして、お決まりの「随意契約」の連発である。
これに対して、犯人そのものである「内閣府タウンミーティング調査委員会の委員長である林芳正君」：「ちょっと高いという印象がある」とまるで人事発言。言えることは、『犯人』が『犯人捜し』を行って『答えが出るのか』ということである。
「2006-11-29：追記」
トントン拍子(拍死)に進んでいるクソの固まりである復党問題。
実に見苦しい醜態をさらしているクソの集団。「郵政民営化を反対したことはない」とすさまじい言い訳をする「モノ」やら、「信念を曲げる訳にはいかない」と上辺だけは勇ましかったが、「居心地のいいところへもどれたのでがんばります」と言い放つ「モノ」まで…。
それよりも「嘆かわしい」のが、世論調査での「国民の意見」だった。
「復党する場合」と「復党しない場合」にどこへ投票するか…という簡単なアンケート。
20代・30代・40代の連中に多く見受けられたその結果は、悲惨と言ってもいいだろう。それは、「復党しない場合」は自民党を支持し、「復党する場合」場合はほかの野党を支持するというもの。
復党問題があろうがなかろうが、野党を支持していない者は『正真正銘のばか』である。
こういう連中は、戦力として「一切」頭数に入れてはならない。こういう連中は、ほかにちょっとでも何かが起これば、再び簡単に『反対側』へ寝返るのである。差し詰め、「関ヶ原の小早川秀秋」といった部類である。
今更ながら「復党するか・しないか」で意志を変える連中は、『これまでの現実をいまだに全く把握していない』ということの証明であるからにほかならない。この国のそういう部類の「ばか共」には、ヘドが出る思いである。
Status：2006-11-18〜作成
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