■あらゆる方法でフタをする安倍君と自・公連立。
これまでの数十年間、知りながら『知らん振り』をしてきた「政府」と「自民党」という詐欺集団。国民の財産であり、未来である『年金の問題』。この情報が、そのまま明らかにならなければ、国民はいつまでも知らない状態のままであったことがたやすく理解できる。
それは、恐ろしいことではないだろうか。これまでも、命に係わる多くの問題が闇に葬られてきたこの日本というデタラメな詐欺国家。『官僚』という存在が…国民と変わらないそれぞれの『同じ人間』が…悪意をたずさえて行ってきた『凶悪な行為』の数々。
その犠牲は、まじめに生きてきた多くの人々。この日本をずっと支え続けてきた人々。一生懸命に汗を流し、生きてきた誠実な人々。その人々の財産も命も犠牲にして、己の私腹のため、利権のためために、行政を動かしている官僚共、そして政治家共。更に、そこへしがみつく「利権人種」の群れ。
我々国民は常にダマされてきた。国民の財産である税金は、『国民のために使われる』からこそ存在しているにもかかわらず、現実(Fact)には国民のために使われることなど皆無である。搾取に次ぐ搾取。
奪われ続ける国民の財産は、官僚と政治家、大企業と富裕層、そして我が国を支配しているアメリカに吸い取られている。このままでいいのか。この現実のままでいいのか。この人生を生き抜くために、我々国民は生まれてきたのか。
繰り返し叫ばれる「財政難」という悪意満載の情報。確かに借金は、増え続けている。一説には、2000兆円とも言われるそのばく大な金額。その多くは、利権に群がる連中とアメリカによって吸い取られている。が、それとは『別』に、隠されている『さらなるばく大な財産』があるという情報もある。暗殺された石井紘基議員は、「その部分に関する情報もつかんでいたのではないか」と考えられる。
いずれにしても、この国の問題はそのすべてが政府と自・公連立、行政に責任の所在がある。その1つである『年金の問題』。
選挙目当ての法案が目白押しで忙しいデタラメな国会。強行採決のオンパレード。これを独裁国家と呼ばずして、何と呼ぶのか。民主主義の欠片もないデタラメな政権与党。これを支えるばかな国民とカルト宗教気狂いのゾンビ共。
今ごろになって、年金記録不備問題で受給者を『救済？』するための『年金時効撤廃特例法案』などと言い出し、それと抱き合わせで「社会保険庁を解体する」という文言だけは立派な『社保庁改革関連法案』を再び(Again)強行採決。
そもそも『救済』とは何事か。実にふざけた「言いぐさ」ではないか。己らの不手際で、国民を苦しめるだけ苦しめている分際で、「救済」とは『言語道断』である。過去の数十年にさかのぼって責任を追及すべきである。全財産を没収することはもちろんのこと、厳罰に処すことも必要である。これらの不手際は、「だれの、どのような失敗で」発生するに至ったのかを明確にしなければならない。その方法を「だれが考案」したのか。失敗が発覚した直後に、「だれが口止め」したのか。これらのことを明らかにしない限り、この国の無責任、やりたい放題は、今後も永遠に続いていく。
そして、いまだに「厚生労働相」に居座っている柳沢伯夫君が、質疑で発言していた。「記録訂正により年金額が増えたのに時効により減額されている受給者が『25万人』で、追加支給することになる総額は『約950億円』に上る」と。
どこから出てきたのか、この『25万人』という数字。いい加減の極致である。現在、どの種類の問題に関しても『明確になっている数字』など存在しない。わずか一晩で、『25万人』『約950億円』という数字を出した『官僚』を引きずり出す必要がある。このような数字を出せることなど無理であることは、だれもが承知している。照らし合わせる『過去のデータ』そのものが、焼却処分されており、残ってなどいないのである。
これらを含む『約5100万人』の数字を『1年間で処理をする』と豪語した安倍君は、現在『日本国内最強の詐欺師』である。
ついでに、安倍君だが…自殺をした松岡君とも濃厚に関係があった『緑資源機構』を完全に『廃止』して、闇に葬るつもりでいる。早くフタをしたいという魂胆がヒシヒシと伝わってくる。
しかしながら、その松岡君の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」であるが、再び「2005年分までの3年間に関する政治資金収支報告書を『計約150カ所訂正(2003：約50／2004：約40／2005：約60)』していた」という「ずさんな会計報告」が明らかになっている。死しても、なお「不祥事」が治まらない。
現在の日本の政治状況は、すさまじく異様である。国会でも、答弁にすらなっていない「意味不明の発言」だけが安倍君や閣僚共から飛び交うばかりだ。以前であれば(十数年以上前)、このような「不届きな発言」は、メディアが一斉に取り上げて批判をしていたものである。現在、メディアは何も取り上げないばかりか、批判など消えうせている。メディアの存在は、『国民の目』でなけれなならないのに、現状はその役割など消滅している。それどころか、くさった権力の『犬(Dog)』と化している。国民自身による『監視の目』と、『鋭い視点』が求められている。
「2007-06-02：追記」
悪しき流れを止められないのか。
政府はデタラメな安倍君支持率の数字をまき散らしていたものの、一部の新聞社(毎日)などが独自のアンケート調査を行ったところ、やはり政府公表の数字がデタラメであったことが発覚して、シドロモドロ状態。特に、安倍君本人が。彼の頭の中は…もはや…半狂乱と化している。
ことあるごとに繰り返してきた強行採決も、昨日は中止している。連発し続ければ、7月22日にも悪影響があることを懸念してのこと。更には、日々値上がりしているクソまみれのガソリンやそのほかの様々な商品とは正反対に、「ゼロ金利」さながらの『低数字』を滑空している安倍君の支持率。そういう中でも、いまだに「メディアの持ち上げ戦略」にたやすくダマされて支持側に近いスタンスを取りがちな「無能国民(その心は大貧民)」が存在している。しかしながら、本当の安倍君支持率の実数はアメリカのブッシュ支持率よりも絶対的に低いはずである。
小泉君の場合は、ブッシュのケツをなめ続けた『ばか一直線』の売国奴であったが、安倍君の場合はこの「ばか一直線」すら持ち合わせていない側面が多々ある。これが「いいのか、悪いのか」は、また別問題であるのだが…。彼は登場以来、『筋が通った』という場面が全くない。ただの1度も。ばかはばかなりに、ばかを押し通す場面があるものだが、彼の場合は政治的局面において、通常は表面化する「その筋というもの」がない。根本的に何もない。それに関しては、すべての自・公連立の議員共に当てはまることでもあるのだが。
1つは「天下り規制法案」、これも正々堂々と『税金』で運営する「ゴミクズ＆がらくた(Junk)」製造システムである。小泉君が得意としていた「看板の付け替え」作業の一環でしかない。今日の法案や組織の変更は、ほとんどがこれに当てはまる。内容はそっちのけで、名前だけが変更されている。与党の自・公連立は、『ごく一部だけを抜粋』して言い放つ……「優れた法案だ」「何か文句があるのか」と。なぜか『本質的な問題点』は、そのまま『放置』されている。正常な国であれば、その部分をことさらに取り上げてでも「徹底的に突き詰めて議論」すべきである。でなければ、『何のための変更なのか』という本題からかけ離れてしまうことが必定になる。実際、この国は「実質的にその現状」にある。
統一教会(狂会・凶会)の狂信者「幹事長の中川秀直君」は、安倍君が約5100万件の年金記録の照合を「1年間で行う」と言い放った方針に関して、「できないという声もあるが、一国の首相が国会でやると言った。何が何でも実現しなければ、年金への信頼を回復できない」と強調している。
「これだけ明確に言い放つ裏には何があるのか」ということを少々考える必要がある。これまでの政府＆行政の対応では、照らし合わせることはほぼ不可能と考えて差し支えない。過去のデータが焼却されているからである。しかし、照らし合わせると言い放っているということは、『ほかに過去の年金データがある』ということを物語っているとも言える。その1つの可能性としては、「国税庁がデータを保存している」というものがある。真意は分からないが、そもそも『国が徴収している』段階で、年金の支払い記録の証明をする必要があり、それが当たり前なのである。
とどの詰まりは、「ほかにデータがあったもの、めんどくさいし、放っておけば国民はすごすごと消えうせるだろう」「うるさい国民には、領収書を持ってこないと証明できないと言って、追い返せばいい」……というスタンスを考え、それを全国の行政に『通達』したということになる。これらのことを「だれが考えて、だれが指示を出したのか」という『ことの本丸』に突撃しなければ、何も変わらない。表に引きずり出し、徹底的に追及する。国会の場で「連日」名指しで追及し続ける。『国民を何だと思っているのか』『国民の将来を、国民の生涯を何だと思っているのか』と。
自民党では、「年金問題緊急調査対応委員会」の下部組織である検証チームが会合を開いているものの右往左往している。社会保険庁側の説明では、いまだに何も決まっていないのが現状である。自民党は、「10億円の予算で処理する」としているが、ほかからの試算では「費用が約1000億円になる」という数字も出されている。いずれにしても、その費用も『税金』からあてがわれる。せめて、『社会保険庁の役人共、自・公連立の給料から出せ』と言いたいのが国民の思いだろう。このような『泥棒国家』は、世界的に見ても『突出』している。ここまで醜くてひどい国は、先進諸国の中で日本だけである。異様な国に成り果てている。この国の現状の中で、「美しい国」と「ばかの一つ覚え」を連呼するカルト宗教大先生の安倍君は、正真正銘の気狂いと言える。正常どころか、普通の人間でもない。彼らは全員「完全」に狂っている。
「2007-06-03：追記」
年金問題と、天下りの豪快な報酬と「3億円」の退職金。
今月6月1日の衆院内閣委員会で、1980年代の元社会保険庁長官であった正木馨君が、『複数の極悪法人を天下りという形で渡り歩き、豪快な月々の報酬と約3億円の退職金を得ていた』ことが発覚している。民主党の細野豪志議員が追及している。
現在、大問題になっている浮いた年金記録と領収書があってもデータそのものが消えうせているというトンデモナイ国家の詐欺という犯罪。ちょうど、この1980年代から始まっている「入力ミス」にその原因があると考えられている(入力作業自体は1979年ごろから)。更に、細野議員は食い下がり、詰め寄った：「政府として『渡り』の実態調査をすべきだ」と。これに対して、安倍君：「退職後で個人情報保護法もある」と女々しく消極的な答弁で終始しながら終了。
この日本国の『総責任者』は、一体何を言っているのか…理解できない。全く話にならない。会話ができていない。どこから来たのか…一体、だれなのか…このポンコツは。これが日本国代表の…日本人代表の首相とは…。
最初から、「問題を把握しようともせず、論点をすり替えて、フタをすること」しか頭にはない。これが、「美しい国」などと常々言い放っている『総責任者』か。何かと言えば、「国民の理解を得て」と言い放っているが、どこの国民と会話をしているのか。どこの国民に対して「常々、理解を得ている」と言っているのか。ことあるごとに「適切に」と言い放っているが、「適切に処理された事案など何一つない」ではないか。
そもそもこの『年金』の問題は、3年前に半年ほど『ブレイク？』したことが思い起こされる。それまでは、ほとんど国民の意識の中には「年金＝皆無」だったのではないだろうか。多くの国民が…「国がやっていることだから」「普通に生きて行けるようにしてくれるだろう」…というような「何となく、漠然と」…『大丈夫だろう』という「思い込み」によって受け流されていた。しかし、いったん「正しい情報」が流れたとたん、社会の意識が変化した。そして、「小泉君率いる与党が敗北した」という過去へと行き着く。
安倍君率いる自・公連立は、その「悪夢の再現」を恐れている。現在、正直なところ「頼りない」「心底から支持できない」『野党』であるが、まずここは踏ん張ってもらい、何としても『政権交代』を実現してもらわなければならない。この『重要な第1目標』を達成してもらわないことには、前進することができない。政権を奪取し、国民の存在が全面的に表舞台へ出られるようにしなければならない。現在のような「官僚・政治家・癒着企業、そしてアメリカ」などのために搾取される「システム(政治体制・経済体制)」を1つ1つ確実に破壊していくことが望まれる。
「国民主権」という名ばかりの現実……実態は『国家主権』にほかならない。日本の中枢に寄生している「官僚」という害虫共が、この国の「骨格」と化している。この組織自体を破壊し、全く新しい「国民」という素材で「骨格」を作り直すことが必須である。
政治家自身が未納を繰り返していた年金問題に対する国民の不安は、今や「ピーク」に達しつつある。年金官僚によって、ばく大な国民の財産がドブに捨てられたグリーンピアなどの問題は、一体どこへ消えうせたのか。メディアは何をしているのか。これらの問題すら、責任の所在はうやむやのままではないのか。それを国民の意識に代わって追及することが使命だったのではないのか。
今回の「日本年金機構」へ名称を変更する問題やその強行採決自体の問題などもある中で、実に「いかがわしい法案」が抱き合わせで素通りしている。それは、『国民年金等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案』という訳の分からない法案である。
この法案であるが、これまで国民の年金を食いつぶしてきた『年金掛け金の流用』を性こりもなく再び『合法化』するための法案であるという情報が噴出している。真意はまだ判然としないが、もしこれが「事実(Fact)」であれば、トンデモナイことになる。過去の責任所在も明らかにせず、責任も取らずに、再び同じことを永遠に繰り返そうという「法案」になるからである。これが『改革』なのか。これが『美しい国』なのか。これは、官僚や政治家、癒着者(癒着企業などの関係者、何らかの利益を得ている者達を総称して言い始めることにした)、そしてアメリカ政府や外資ウジ虫ファンドの連中にとっての『おいしい国』ということではないのか。この年金の流れが、『政治家への献金にまで達している』ことが発覚しているこの国のシステムは狂っているとしか言い表わすことができない。それすら追及しないメディアの存在、ニュースキャスターのばかさ加減にはヘドが出る思いである。
「2007-06-04：追記」
国民の意識が、変わりつつある。
「内閣支持率」が過去最低の『27パーセント』に急落している。少し前の発表が「30」という数字であったが、これでブッシュと同様になった。更には…本気で支持している人間の実数は、限りなく『ゼロ』に近いだろうが…1人か2人か。人間が『本気』でだれかを支持したり、尊敬する場面があるとすれば…それは唯一『命懸けの場面』において、己の命を救われた経験が必要になる。ただし、以前にも記述しているが…その場面を通過しても、『裏切り』は発生する。それが、ねじ曲がった心と精神と考えを持った人間という「生き物(Creature)」の側面でもある。ちょっとそれてしまった…もとにもどす。
そして、「内閣不支持率」は『49パーセント』と最高値を更新中である。この数字にしても、実数は『50パーセント以上』であることがうかがえる。確実に上回っているはずである。男性だけの数字であれば、すでに『56パーセント』に達している。
支持が『過去最低』、不支持が『過去最高』。これは『小泉君』の時にも「表示＆公表されていなければならない数字」でもあった。
メディアでも自民党と公明党の閣僚共が、「火消し」のために必死のようだ。都合の悪い数字になったとたんに、「調査が不十分」「気にすることはない」「対象が小さ過ぎる」…などのオンパレード。小泉君の時には、『それらの数字』を散々利用し、持ち上げ…「これだけの国民が支持している」と豪語し続けて、多くの国民を洗脳していた自・公連立。そして、その権力側に組み込まれ、「小泉さん、小泉さん」の連呼をし続けたメディア、各新聞、各テレビ局…欺まんニュースキャスターの面々。現在、その『小泉君の圧制と暴政』によって日本社会が粉々に破壊されたにもかかわらず、『だれも、何も言わない』という『国家の統制』による圧力。
その日本史上「最悪＆最狂＆最凶」の暴君である小泉君の負の遺産を直視することもなく、『美しい国』『憲法改正』だけを連呼し続ける『ぼくチャン首相(国会で呼ばれている)』こと『お子ちゃまカルト宗教大先生の安倍君』。
農相が、「死のうが、生きようが」…その翌日からは知らぬ存ぜぬの素振り。並み大抵のばかではないことを証明している。何の問題も直視せず、何の説明もせず、何の責任も全く感じていないまま「のうのう」と生きている安倍君。
『国民への説明責任をキッチリ果たしてまいりたいと思っている訳でぇ〜ございます』を言い放ちながら、有言実行など皆無の皆無である安倍君。
年金の問題についても、国会での説明責任が『十分ではない』とする数字が『78パーセント』であることもうなずける。現実に何も説明をしていないのだから、本来であれば『100パーセント』でなければウソである。と同時に、「十分だった」と考えている愚民が「7パーセント」程度、存在することも大きな問題である。このような連中とひざを突き合わせて話をしたところで、少なくとも「日本語」は通じない可能性が高いのだろう。たとえどこの言葉で会話ができたとしても、議論そのものが成り立たないと考えられる。
この「年金の問題」にしても、とどの詰まりは『小泉構造改革』に素早くたどり着ける。彼らは常々言い放っていた。
これらのプロパガンダがデタラメであったことは、何よりも現実が物語っており、日本全土から聞こえる悲痛な叫び声が証明している。
そもそも「郵政民営化」と「年金」のどこに直接的な関係があるというのか。むだ遣いという公金横領を繰り返しているからこそ、年金が破たんしているのである。「三位一体の地方経済立て直し」も大うそばかりで、現実には疲弊しまくっている。破たん寸前の地方だらけではないか。「こどもたちの世代にツケを残さず安心で安全な社会を維持」とは、だれが考え出したのか。そのツケを出し続けているのは、国民ではなく、「官僚と政治家」である。しかも、この国は「安心」も「安全」もすでに崩壊して消えうせている。それらの荒廃した社会を「維持」すると言っているのか。「民間経済回復」にしても、ごく一部の癒着大企業だけがうるおっただけでしかない。多くの国民はますます貧困に苦しんでいる。「年金・医療などの社会保障の充実」にしても、言葉とは裏腹に「ことごとく切り捨てられた」ことが証明されている。
これを『詐欺国家』と呼ばずして何と呼ぶのか。これこそが『泥棒国家』ではないのか。歴史をどれだけさかのぼっても、国民はダマされ続けてきた。その歴史を闇に消すことなど、だれにもできはしない。これだけの『圧制と暴政』を繰り返している政府与党は、間違いなく狂っている。人間の心を持った者など存在していない。しかも…更に…この6月から様々な『増税』が襲ってくるのだ。こんなにも、国民を苦しめ続ける『極悪政党＆極悪政権』はない。この現実を直視し、答えを考え出し、行動しなければならない。「すべての国民が同様に目覚めること」を切に願う。
「2007-06-05：追記」
悪事が噴出し続ける政府与党。
内閣支持率低下と約5100万件の年金問題＆農相自殺問題は、自・公連立の安倍政権が考えていたレベルよりも、はるかに影響が大きかったことを物語っている。
政治とカネ……『まじめに生きてきた国民』が、普通に生きて行ける社会＆行政を打ち立てることが政治の役目であり、政治家の唯一の仕事である。
国家権力の支配下にある各テレビ局も、インターネットの世界にらんらんと表示される『真の数字』を無視できなくなりつつある。『27パーセント』まで落ち込んでいる安倍君や内閣の支持率。それでも、まだ「40パーセント」の支持率としているテレビ局も存在している。多くのテレビ局は「30パーセントから40パーセント」の数字を「お茶の間」へ届けている。
テレビ局の中には、消えた約5100万件の年金を「1年間」で決着すると豪語している与党と、それに異議をとなえる野党との討論番組を垂れ流しているところもあった。
これまでの『数十年間』で、あふれ出したこの数字をたったの1年間で解決することなど、最初から無理であることは明々白々である。しかも、領収書があるにもかかわらず、データが消滅しているもの、領収書もデータも残っていないものなど…気が遠くなるパターンをどのような方法で解決できると言い放っているのか。まるで「茶番劇」ではないか。
何の証拠もデータもなく、何も知らぬまま死んで逝った人々が一体どれだけ存在するのか。探そうにも探せないデータと政府＆行政に、怒りを抱きかかえたまま生きて行かなければならない多くの人々。
ましてや、「約5100万件」がすべてではない。この数字がピークだと思ったら大間違いである。これ以外にも把握すらできない数字も存在していることを忘れてはならない。更には、この中の数字で、全く解明できない人々が数十万人から最大で数百万人も存在している可能性すら指摘されている。このような状態では、『絶対に不可能である』としか言い様がない。
しかし、お子ちゃまカルト宗教大先生の安倍君は、のんきに渋谷で街頭演説に勤しんでいる。その間抜けな演説を聞いていた市民も「サクラ」で集めたのだろうか。このようなイカレ狂った生き物の口から出てくる『デタラメだらけの言葉』など、だれが聞きたがるというのか。それでも、相変わらず携帯電話で画像を撮ろうとしている白痴愚民も存在しているこの日本社会。ゴミ箱と何ら変わらない東京というくさった町。ガキがガキをこしらえ、育て方も知らぬまま、愛情の意味も知らぬまま、親気取りだけは一人前の日本社会。愚民が愚民の増殖を手助けしている日本社会。
深刻な危機的状況にあるこの日本社会の実情を全くかえりみない愚民の群れ。その存在に助けられている自・公連立という『極悪＆凶悪な政権』。そして、カルト宗教団体。統一教会と創価学会はアメリカブッシュ政権はもちろんのこと、自・公連立の中核と言っても過言ではない。政教分離など、全くのデタラメである。カルト宗教によって、操られている側面が実態として存在しているこの日本社会。
その自・公連立から飛び出している言葉は……自民党総務会長の丹羽雄哉君：「新たなソフトを開発する。総理がお約束したことなので、1年以内に名寄せ(照合)を行う」／広報局長の片山さつき君：「すぐにシステムを開発して全部通知する」……とテレビ番組でのたまっている。
更には、「オンライン化されていないが、マイクロフィルムや市町村にある記録についても手作業で突合せいたします」と言い放っている。とっくの昔に、それらの記録は焼却している事実はどこへ消えたのか。国民がその事実を知らないとでも思っているのか。自民党内部も「てんやわんや」で何がなんだか分かっていないようである。
その証拠に、この自民党内部からの発言に対して：『厚生労働省』自体が、「私共に具体的な処理(方法)が示されていないので何とも申し上げられない」と困惑しながら答えている。
更には、「年金台帳(さかのぼれるのは1985年までで、それ以前のデータはほとんどが焼却されている)」などを引っ張り出しても完璧に解決できるとは考えられていない上に、この作業を行ったとしても「10年〜12年」ほどの期間が必要になると予想されている。これを1年間と言い放っている自・公連立の言い分で計算した場合：単純に「約5100万件の照合作業」だけで、「1日に約14万件」を処理する必要がある。
また、「社会保険庁」と「全日本自治団体労働組合(自治労)」のねじ曲がった内部実態の1つが明らかになっている。
それは、1979年(入力作業が始められた年、翌年から入力ミスが勃発＆発覚している／厳密には1978年12月)から2004年までに、「社会保険庁」と「全日本自治団体労働組合(自治労)」の間で結ばれた『覚書』や『確認事項』などの内部資料。102件中で35件もの資料が、自治労側の『労働条件』を最優先していたことが明らかになっている。
要するに、『国民の将来である年金システムに関するサービス＆作業よりも、自分達職員の労働条件＆労働環境が最優先である』という資料が発見されているのである。具体的には：「労働強化が生ずることのないよう十分配慮する」「労働条件の低下を来すような制度の変更は一切行わない」「端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない」「窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は45分以内とし、操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける」……などなど。
このようなノラリクラリの日々が続いたために、80年代からの作業が急ピッチで行われた。そして、『入力ミス』が勃発し続けたということにつながったとも言える。
そして、数日前にこの項目で取り上げた「渡り歩きの天下り問題」も急速に国民の耳へと届いているようである。厚生労働省や社会保険庁から、ほかにも数十人の『穀つぶし』が発覚している。ましてや、この問題はこの省庁の問題だけではない。すべての省庁で行われている現実である。
国民には、名前の項目に「ふりがな(フリガナ)」まで明記させておきながら、名前を間違えるなど「尋常なミス」ではない。この程度の作業もできないのであれば、その存在に意味などない。国民の将来を破壊し、現在ではその日の生活まで破壊している極悪＆凶悪な政府与党。その反面、幹部クラス以上はゆうゆう自適の生活を満喫している。
このデタラメな組織の長である責任は重大である。そして、全職員にその重責がある。だれも逃れられはしなし、逃してはならない。
めちゃくちゃの極致であった『資金流用という公金横領』『グリーンピアの巨額な負債』など、だれも責任を取ってはいない。徹底的に追及し、これまでの報酬＆退職金を全額返還させてもなお許されない罪の重さ。
「緑資源機構」にしても、「総事業費：約780億円／職員：約700人」であるが、これをたやすく『解散させる』と言い放った安倍君。通常、一般社会では全く通用しない行いである。捜査が届かない内に『偽装解散』させるという「隠ぺい工作」というこれも一種の犯罪ではないのか。疑惑を追究し、解明し、発表するのが、『本当の責任』であり、『本当の総責任者の仕事』である。
以前にも、少々触れていたのだが……検察の一部は、非常に深い部分まで追及しようとしていたことは間違いないことである。
捜査が難航することは承知の上だったからこそ、突破口として「松岡君＆林野談合＆緑資源機構」の関係から食い込もうとしていたのである。
その一部分として……最近、ある検察の人物がこういう発言をしている。
「なぜこれだけのスキャンダル議員(松岡君)が大臣のイスを射止めたのかが大きなナゾ。組閣のイスを狙っていた松岡君は、当時の首相である『小泉君側に対して巨額の持参金を積んだ』のではないか」と。「このなぞを解明できれば、資金力のない80人あまりの小泉チルドレンが誕生したからくりも解明できるのではないか」と。
松岡君が裏金の帝王であることは、「再三」記述してきたが、その程度のことは検察としても嫌と言うほどに認識している。そこで考えられたこととして…「様々な幅広い業界から集めた巨大な資金が秘密裏に流れた」ということ。「松岡君側から小泉君側のだれかを通じて当選者達の選挙資金に化けていたのではないか」と。
そして、こういう見解も持っている。「裏金として支出したのだから、裏金として受け取った議員もいるはず。意外な獲物が芋づる式に出てくるかもしれない」と。
これにフタをするべく『解散』を急いでいるのではないのか…安倍君とその仲間達よ。
「憲法改正」が最重要項目だと豪語していた自・公連立の安倍政権は、ここへ来て「年金問題」をトップに扱うという方針転換を言い放っている。もちろんこれは現状の国民の意志を恐れてのことである。更に、厚生労働相の柳沢伯夫君：「社保庁、厚生労働省の姿勢が転換したと受け止めてほしい」と発狂している。
が、だれに対して、何を言っているのか…もはや、「それ自体がどうでもいい」と…国民は思っている。ついでに、『史上最悪＆最狂＆最凶』の小泉君が動き出している。
アメリカ政府もアメリカ軍部も渋々その悪影響を認めている『劣化ウラン弾』について、『私は聞いていない』『私は知らない』『だから、大丈夫でしょ』を連呼した世界の敵と言える『元外相の川口順子君』を応援するために、その純粋な日本人ではないことも相まって、洗脳されているかのような間抜けで引きつった顔面をさらけ出している小泉君。2人仲良く手をつないでいた姿には、吐き気がした。気狂いの応援には、気狂いが似合っている。それしか、言葉など見つからない。
この期に及んでも、『いまだに人気がある』と持ち上げられる『日本史上最悪の気狂い首相：小泉君』の最降臨である。
しかも、現在の小泉君は、日本社会を狂わせた一部分である「財界＆経団連のトップ」達に担がれて、一番高いイスにふんぞり返っている。国民をその日暮らしの生き地獄に突き落とした張本人が、数十億とも数百億とも言われるばく大な資金を集めながら、ゆうゆう自適にのうのうと暮らしている。
この最降臨によって、『B層だ』と小泉君本人から思いっきりばかにされている国民が、「再び」手を振って喜ぶのであろうか。「ばかもたけなわ」である。1日も早く、これらの狂った人間を排除し、正常な生活が営まれる普通の社会の構築を目指さなければならない。
Status：2007-05-31〜作成
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