■道路特定財源の一般財源化と欺まん法則の連鎖。
鬼畜自民党と公明党は、2007年度以降に発生する自動車重量税分「約5000〜6000億円」の剰余金に関して、一部を2007年度から「高速道路料金の引き下げ」や「町作り交付金」にあて、「約1500億円」を一般財源化するとしている。
国民は、政府が「高速道路料金の引き下げ」という『絵に書いた餅』でごまかそうとしていることを見逃してはならない。
本来、道路特定財源を生み出している諸税制を廃止し、『余剰金』は国民に返されるべきものであるが、事もあろうに「『返還しない』ばかりか、高く設定され続けている『暫定税率』をそのまま『維持』した上に、余剰金を『ほかで使う』ことしか考えていない『気狂い共』の集団」である自・公連立。
ガソリンへの「揮発油税」は2006年度予算で『約3兆円』、国の道路特定財源の約84パーセントを占めており、一般財源化するためには『関連法の改正』が必要である。一方「自動車重量税」は、国会答弁を根拠に暫定税率を適用しているため、使途を広げる場合でも法改正は不要とされている。お子ちゃまカルト宗教心酔首相の安倍君：「法改正は2008年でもいい」と発言。「国民の視点に『立って』改革(という粛清)をしたい」と発言。
「国民の視点を『断って』改革(という粛清)をしたい」の間違いであろう。他、自民党議(偽)員：「暫定税率は来年度まで続くので、来年にまた議論すればいい」と発言。
いつものように『先送り』である。都合の悪いこと、めんどうなことは『すべて先送り』である。そして、国民が知らない間に何でも『強行採決』を繰り返す。
以前にも同じようなことを行っている鬼畜自民党。竹下内閣の「ふるさと創生」の時にも、各市町村に対し、それぞれ「1億円」をばらまいたことがある。来年の夏を見越して行っている「エサばらまきの一環」なのかどうかは分からないが、今回の場合、首都圏は得をすることになるが、地方は大きく損をすることになる。それは、自家用車を所有している割合が都会と地方では圧倒的に地方が高いことにある。その割合が高いということは、そのまま「税金を高負担している」ことを指し示す。高額に搾取されているその状態で、ほかの財源に使うと言っているのだから、地方の人々のほうがその理不尽な影響をモロに受けることになるのである。
首相の安倍君やら幹事長の中川君などの「輩」は、ことあるごとに「古い自民党にはもどらない」と口先ばかりで繰り返し言い放っているが、『昔のままの気狂い政党である自民党そのままである』ことは現実のすべてが物語っている。
いまだに『世紀の気狂いである小泉君』が何らかの改革を行ったと思っている者はとっとと死んでもらった方が世の中のためになる。現実など何も見えてはいない。正常な人々が持っている「意志の妨げ」でしかない。
その反面、『更なる企業の税負担軽減』が進行中である。
『政府税制調査会』なるものは、『国民の大いなる敵』以外の何ものでもない。これまで諸外国では取られていない『生活必需品を含む消費税』。この日本では、諸外国の情報が遮断され続け、現実を知らない日本国民は搾取されても『当たり前』だと思い込んでいる。というよりも『まひ』しているのだろう。その消費税も大手企業の減税に次ぐ減税で、これまで完全に『相殺』されている。今回の『更なる企業の税負担軽減』も来年秋以降に設定されている『消費税の増税』で相殺されることになる。以前にも明記しているが、当初「消費税」は『社会福祉』にあてると言い放って『開始』されたものである。それが現実では『相殺』に次ぐ『相殺』である。これが現実に行われている欺まんに満ちた『改革という名の粛清』なのである。
『やらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング』では、『局次長：1日10万円』『部長：1日7万円』というとんでもない報酬がばらまかれている。国民の6人に1人である2000万人に近い人々が、『毎月10万円前後』で生きているというのに…。
そして、その陰では『生活保護費400億円が減税』されているのである。
わずか『400億円』。しかも国民にとっては「生きるため」に必要不可欠な費用である。福祉・医療など片っ端から削減し続けている『鬼畜自・公連立』。この『犯罪者集団』に投票している者達は『人間』ではない。国民の悲しみと怒りを爆発させなければ、何も変わらない。
「2006-12-04：追記」
昨日は、一部『やらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング』での『局次長：1日10万円』『部長：1日7万円』というとんでもない報酬について明記したが、情報としてはこちらの『ハイヤー』に関するもののほうがそれよりも以前に発覚している。
わざわざ「東京」から「静岡」までハイヤーを手配したという思いっきりのムダ遣い。『改革、改革』と言いながら、何も行っていない『世界一の詐欺国家』である。
「東京〜静岡間：往復350キロ」。移動費、高速道路料金、報酬、更に水増し請求という明らかな犯罪。そして、現地の静岡では当日ハイヤーの手配ができなかったという『真っ赤な大うそ』を連発。その後、現地のタクシー・ハイヤーの企業が、『当日は完全に車が空いていた』と正々堂々とインタビューに答えている。
しかも、「駅から現地までの距離が、車で1〜2分という実に短くて、それも直線」である。これが、『正常な政治』であるとするならば、『犯罪の定義』も『治安』も『モラル』も何もない。
一方、『歳出削減』という『国民への極限のいじめ』。そのいじめによって『自殺』している人々。実質、毎年4万人は下回っていない『もはや内戦状態』と言える惨劇である。
デタラメを行うためだけに行われたムダ遣い。国民を詐欺の学芸会でダマすために行われたムダ遣い。その反面、国民を粛清するために行われている『歳出削減』。己達の数々の犯罪が、この国を破滅へと導いたという現実に、何1つ『責任』も取らず、国民を苦しめる『圧制と暴政』の政策を数限りなく強行する犯罪者集団である『官僚と自・公連立』。
沖縄の選挙では、『買収』が横行していた事実が浮上しつつある。捜査機関に信念のある者がいるのであれば、命懸けでことの『真相』を暴き出せ。
この現実のどこが『美しい国』なのか答えてみろ、安倍君。
大人社会が、国家が、犯罪の限りを繰り返しているのに、子供社会で「いじめ」がなくなる訳がない。更には、国民を自殺に追い込んでいる張本人共が、本気で子供の「自殺」をなくそうとしているとはだれも思わない。官僚や自・公連立の諸君、いつまでも己の人生だけが『安泰』だと思い込むのは大間違いである。必ずや地獄を見る日が訪れるだろう。すべての『志ある国民』が、天に変わって動き始める時が必ずや訪れるだろう。
「2006-12-05：追記」
このガキも調子付いているようだ。
せんだって明記していたのだが、本来であれば『余剰金』が発生している時点で、道路特定財源を生み出している諸税制を廃止した上で、その余剰金は国民に返されるべきものである。
それを『先送り』『見送り』している極悪人の張本人共が、「先送りでも見送りでもない」と言い放つとは言語道断である。
現実に、『余剰金を返還しない』『高く設定され続けている暫定税率はそのまま維持』『余剰金はほかで使う』というめちゃくちゃな悪行ざんまいなのである。このような脳みそがくさり切った極悪人共には、1人残らず『極刑』が相応しい。そうしなければ、国民やこの国に未来など何もない。現実に、国民は自殺し続けている。
「2006-12-11：追記」
永遠に引き継がれたままの「世界の格差」という現実。
全世界の富(個人総資産)の割合の「約40パーセント」を世界人口のわずか「約1パーセント」が独占している現実。そして、その全世界の富の割合を「約50パーセント」とした場合、世界人口のわずか「約2パーセント」が独占しているという現実。更には、その全世界の富の割合を「約85パーセント」とした場合、世界人口のわずか「約10パーセント」が独占しているという現実。
調査結果では、全世界の富(個人総資産：現金・有価証券・不動産など)は、2000年の時点で世界全体のGDP(国内総生産)の約3倍に相当する「約125兆ドル(約1京4500兆円)」に上っている。
その一方、全世界に『寄生』しているこの『裕福な無価値組』とは、「正反対」の環境で何とか生き長らえ、命をつないでいる貧しくも『心は豊かな人々』の「下位50パーセント」の富(個人総資産)は、わずか「約1パーセント」に過ぎないというすさまじい現実が立ちはだかっている。
上位1パーセントの富裕層の場合／(1人当たり資産：50万ドル「約5750万円」以上)：「約60パーセント」は「アメリカ」と「日本」に集中している。
上位10パーセントの富裕層の場合／(1人当たり資産：6万1000ドル「約702万円」以上)：「アメリカ：25パーセント」「日本：20パーセント」「ドイツ：8パーセント」「イタリア：7パーセント」「イギリス：6パーセント」。また、国によって個人の平均資産は「100倍以上」の開きがある。
国連大学世界開発経済研究所(ヘルシンキ)のアンソニー・シャーロック所長：「もし世界の人口が10人に減少したら、1人が99ドルを持ち、残りの9人が1ドルを分け合うことになる」と実に分かりやすく述べている。
メディア各局では、「ワーキングプア」の深刻な問題を取り扱っているものの、その『諸悪の根元』については一切触れようともしていない『欺まん大国ぶり』を発揮している。その急先ぽうが『NHK』でもある。そして、他局がそれに続いている。
これは気の遠くなるような遠い昔から、世界規模で計画的に行われている『粛清』である。
最近、この日本で当てはまることの「1つ」としては、これまで再三触れている「10年以上前」から強く迫られていたアメリカからの『年次改革要望書』に明記されていた『郵政民営化法案』である。その『最終的なボタンを押した』のが、「前首相だった気狂い小泉君」と「郵政担当大臣だった竹中君」である。
「2006-12-16：追記」
数の論理。そこに「本来の民主主義の姿」などみじんもない。
何も考えず、ただ押し流されて「気狂い小泉＆カルト宗教政党連合」に投票し続けた多くのばか国民共。郵政民営化の本当の意味も知らぬまま、ただただ勢いに押され続けた多くのばか国民共。
『増税・増税の繰り返し』と『削減・削減の繰り返し』で、自殺者がとどまる気配すらない悲惨な現実。ほかの項目で明記した以降もとぎれることなく『毎日』飛び込み自殺が起こっている。この現実を目の当たりにしても、自民党と公明党を支持する多くの気狂い国民共。
このような気狂い連中のために、すべての国民が生きている訳ではない。まじめに生きてきた人々が報われる本当の社会を作るために、『今こそ』立ち上がらなければならない。
国民総誘導の国家犯罪を犯した極悪人共である『官僚』や『小泉君』『世耕弘成君』など何ら裁かれることもなくのうのうと生きている。
その「官僚共の処分」などは何もなされていないことが、昨日の12月15日に明らかになっている。要するに、「極悪人：君達、今後は気をつけなさい」／「実行犯：はい、分かりました」で終わっているのである。これのどこが処分と言えるのか。大体、犯人が犯人を裁く訳がない。そんなことは分かりきっていることである。この国の『秩序』は一体いつから消えてしまったのかを『徹底的』に『追究』する必要もある。その現状の中で……。
お子ちゃまカルト宗教心酔首相を先頭にした気狂い安倍内閣が、最重要法案と位置付けていた「改正教育基本法」。昨日の参院本会議で、自民・公明の賛成多数で可決され成立した。1947年の制定以来初めてのことである。
「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度を養う」など。
気狂い政府による『搾取と詐欺の応酬』と『公務員の犯罪』が連日、乱発しているその『公共』の場でどのような『精神』を位置付けるというのか。
また、国民が北朝鮮に拉致されているにもかかわらず、何十年も知らぬ存ぜぬを押し通した欺まん政府が君臨する国と郷土。その拉致されている日本人は約500人前後とされている現実で、いまだに拉致認定が17人程度というばかげた現実。自国民に対するアメリカとの共同で行われた人体実験の数々。国が国民に対して行ってきた様々な差別と隔離政策。多くの戦争で国民に死を強要した大罪の反省すら何もない政府。旧ソ連には国際法も無視され、理不尽に侵略された上に、強制労働として連行され、死んで逝った多くの日本人に関する抗議もせず、補償もしない気狂い国家。近年でも日本人が、漁場問題で射殺されているにもかかわらず何も抗議できない軟弱な気狂い政府。アメリカにも、一般住宅を朝の時間に無差別爆撃され続けたというきわめて国際法に反する大量殺りくをされ、挙げ句の果てには実験のために原子爆弾を2発も落とされ、戦後もガン死亡者や奇形児が出続けているにもかかわらず、何の抗議もできない、謝罪すら行われてもいない究極の気狂い国家である日本。日本のために戦い、死んで逝った先人の方々の遺骨さえ、いまだにほったらかしのままで愛国心もクソもあるか。
このようなくさり切った脳みそを持っている『気狂い官僚と自民党、公明党』が支配している『クソ国家とクソ郷土』を愛せる者などただの1人も存在しない。この連中を根絶やしにした時こそ、その気持ちが芽生えるというものである。
そのようなばかがばかなことを考えるのは、貴様らの頭の中だけにしておけ。正常な多くの国民にとっては、何の意味もないモノでしかない。
数の論理ですいすいとまかり通っている法案。「改正教育基本法」しかり、「防衛省昇格法」しかり。「防衛省昇格法」に関しては、『予算』が好き勝手にやられるという深刻な問題が発生する。現状でもバラバラに計上され、国民には何も分からないようになっているというのに。
まとまりつつあった野党も姿勢や意見がばらつき始めているという体たらく。一体何をやっているのか。
「国民のために闘う・戦う」のではなかったのか。以前から明記しているように、まず「意志を統一する必要がある」のだ。それを行わないままでは、決して「闘い・戦い」には勝てない。「闘う・戦う」前から内部崩壊していると言える。
野党の姿勢がバラバラでは、国民の意志そのものが削がれることも懸念されるべき問題として浮上してくる。野党内部に「諸葛亮孔明」は存在しないのか。先を読み続け、答えを出せる者が存在しなければ、「戦」には勝てぬ。
「2006-12-26：追記」
大手企業の献金問題とこの国の闇。
公的資金という国民の財産を勝手気ままに食いつぶした大手銀行、そこにからみ付く外資企業連合の暗躍。その悪行を推進した気狂い小泉君と竹中君。永久に『S級戦犯』であることが歴史に刻まれた史上最悪の名コンビ。
その大手銀行共は、国民から手数料をむさぼり、貸金業にその公的資金を貸し出して暴利を得て、法人税は納めずに、空前の大利益を発生させた。以前にも明記しているが、半分の公的資金を返還しないという情報もあるのだ。
これだけ痛めつけられてもそれらの『三大大手銀行』を利用している『白痴愚民共』。このようなばか共に、有効な処方箋などあろうはずもない。
企業間であれば、取引き先と話し合って、可能な限り大手銀行を利用しないようにする努力を行う必要がある。
こういう理不尽な部分は、政府が至る所で行っているということも、これまでに散々発覚している。
国民は何らかの方法で、抵抗しなくてはならない。預金している者は、ほかの銀行に移すとか。手数料をむさぼるところには、一丸となって抗議を続けるとか。黙って座っていたのでは、何も変わらないのである。バカにされ、利用され、ごまかされても『大変満足である』という気狂い以外であれば、当然『怒り』があるはずである。その怒りを形で表現する必要がある。
それらの銀行は、手数料搾取をやめることもせず、利子も限りなく「ゼロ」のままであり、国民への恩返しもクソもなく、感謝の気持ちさえ持ち合わせてはいない『鬼畜』である。
本来であれば、抹殺しても道義的問題はないほどの連中でしかない。
その鬼畜共は、自民党・公明党に『献金』しようとしているのだから笑うしかないだろう。それを許した鬼畜自民党と公明党。
どたん場で…「やっぱり、もらわないことにする」と言い放ったお子ちゃまカルト宗教大好き大先生の安倍君。そんな『見え透いたパフォーマンス』でダマされると思っているのか。
事実上、献金に「ゴーサイン」を出したことには変わりがない。そして、何よりもこの「献金」であるが、様々な方法があるのだ。
『パーティー券購入・広告・個人名の献金・低金利での融資』……などなど。無法地帯の上に、更に多少は存在している網の目をざるのようにすり抜ける方法がいくらでもあるのだ。
しかも、それら「献金」の方法は、ほかの『様々な団体』からも同じように行われる。打つ手無しと言っても過言ではない。現状は、ばく大な献金がうごめいているのである。最悪の場合、前もって『特別会計』から拝借することも可能である。
だからこそ、これだけの『赤字財政』であるにもかかわらず、『可能な限り、使わない法案』が採用されずに、『使うだけ使う』という世界的に見ても非常に珍しい『気狂い法案』がまかり通っているのである。安倍君：「現在は大変な企業収益だが法人税を納付していない。自民党総裁としてこの段階で献金を受け取ることは国民の理解を得られないと判断した」と欺まん発言。
貴様の存在そのものが『理解されてはいない』ことを思い知ればか者。メディアで流される支持率も相変わらず『高め』の設定のままである。実際には、『40パーセント』前後ギリギリのところである。その数字にしても『高め』であることに変わりはない。
「2007-01-03：追記」
深刻な現実と政府から飛び交うデタラメな「うわ言」。そして、上の空の愚民達。
巨額な負債を抱え、財政再建団体入りが決まっている北海道夕張市。それまでまじめに生きてきた多くの市民達。そのすべての努力や心ある営みが泡となって消えた現実社会。
搾取された税金は、むだ遣いという『横領と窃盗』で費やされた。残ったのは巨額の借金だけ。その負債を再び市民に押し付ける傲慢さ。事の重大さが表ざたになるまで、特別高い給料やボーナスまで取り放題だったという無秩序と責任放棄の繰り返し。
この現状は、全国の市町村で起きている悲惨な現実であり、政府そのものがこの日本の崩壊を後押ししていたのである。その政府の現状のほうが遥かに致命的な崩壊に瀕している。
この国を崩壊させた全責任は『だれ』にあるのか。
官僚・自民党・公明党・財界・癒着企業……そしてアメリカ合衆国・イギリス…国際連合にある。そんなことすらコメントできる者などいないのがメディアであり、この国の病巣の一端である。
気狂いとばかの混合(Mixture)である安倍君：「高齢者や子供が安心できる政策を講じてほしい」という指示を出したとかどうとか…。
この『気狂い』は、自分で何を行い、自分で何を言っているのかも把握できない『正真正銘のばか』である。この『気狂いとばかの混合物』がこの国の首相である。
これで泣けてこないのは、自・公連立を支持しているクソの固まりでしかない「輩」だけであろう。
今年、開口一番で言い放ったことと言えば……『憲法改正』だけである。このカルト宗教に没頭しているクソッタレの頭の中には、実際に夫婦共々行っている『神頼み』と『憲法改正』しかない。それ以外は『空っぽ』である。
これでいいのか。これでいい訳がないではないか。日本人は、そんなに死にたいのか。そんなにも殺されたいのか。生きるということを放棄したのか。放棄ではなく、蜂起しなければならない現実に直面しているこの状況で、『バーゲン』目当てに並んでいる白痴愚民の群れ。この連中に生きている意味などどこにも見当たりはしない。夏までの半年間に、一体どれだけの人間が正常な精神と心を持つことができるのだろうか。この三が日のバーゲンに並ぶ家畜共を見ていると、ため息が出そうになる。
「2007-01-05：追記」
また、うそとデタラメのオンパレード……安倍君＆内閣府＆松岡君。
出資法違反容疑で、福岡県警の家宅捜索を受けた『資産運用コンサルティング会社エフ・エー・シーの関連団体WBEFの特定非営利活動法人(NPO法人)認証」に関する問題。
農相(脳焼)の松岡利勝の秘書が審査状況を照会したという報道に対して、「農相から働き掛けや要請を行った事実はないと報告を受けた」と疑惑を完全に否定していたのだが……。
カルト大魔人の安倍君：「内閣府からも同様の報告を受けている」と強調し……「当該団体の申請については厳正に審査し認証を行わなかった」と言い切っていたのだが……。
所管の内閣府が、松岡利勝君の秘書から『審査状況の照会を受けたことを記録した文書を作成していた』ことが4日に発覚した。福岡県警は、この『内部文書』を押収しているのである。
松岡君は、WBEFから100万円分のパーティー券を購入してもらったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかったという『いつもの行為』をやり終えていたに過ぎない。
福岡県警の発表では、昨年2006年3月28日付で「WBEFについての対応」という表題が明記されており、同年3月13日に松岡事務所の秘書から審査状況の問い合わせを受けたことと、「よろしくお願いしたいという旨の連絡があった」ことが記されていたと相成っている。
しかしながら、当人の農相である松岡君は……パーティー券問題が発覚した昨年の9月：「事務所の人間を含めてWBEFとは面識もないし、何か依頼を受けたこともない」と強弁。今年2007年1月1日：「内閣府に働き掛けをした事実はない」と改めて強弁していた。
以前から指摘しているように、このカス野郎にしても『裏金とわいろ』しか脳みその中にはないのである。これが、日本全土にはびこっている『官僚』と『自・公連立』の真の姿なのである。
国民は、常に虐げられてきたのだ……何も知らないだけで、何も知られないように工作を仕掛けられていただけである。目を覚ませ！そして「鬼畜自・公連立」を打倒しよう！この日本からたたき出そうではないか。まじめに生きている国民は、総決起しなければならない。
「2007-01-07：追記」
過去と現在の日本政府。
現在、自民党内部でもおもしろいことが起き始めている。それは、カルト大魔人の安倍君を批判する声の高まりである。
ある人物：「首相(安倍君)は、小さい時から何の苦労もせずに平々凡々と裕福な生活環境で生きてきた人物。そういう人物が切迫した国民の生活の悲惨さを理解できる訳がない」と発言している。
これは1人や2人ではない。……が、クソッタレの自民党議員の中からこういう当たり前の発言が出始めるほどに、党内部での支持率も急降下している。恐らく30〜35パーセント程度であろう。
ではなぜ、わずか3カ月でこのような形が噴出しているのか。
前首相の気狂いの帝王である小泉君に登場してもらって、その違いを見てみよう。
小泉君は、可能な限り、許されている範囲内で派閥をたたこうとした。それは、例えると……数多くある派閥所属議員が乗船しているそれぞれの船団に対して、織田信長が鉄鋼船の発想と共に挑んだようなものである。その鉄鋼船を実際に手に入れたことにより、それまでの流れが急激に変化し始める。
小泉君は、郵政民営化(その実、最終的な売国制度のボタンを押しただけ)という旗印を掲げた。そこへ挑んで来る船団を次々に撃沈する。船を沈められ、海上をプカプカ浮いている国会議員達に対して、乗せてやってもいいが、「賛成するのか、しないのか」と迫った。溺れ死にたくない議員達は、首を縦に振って乗船した。
1度乗ったが最後、ほかに乗り移る船が見当たる訳もなく、約6年間を乗りっぱなしだったという訳だ。
その鉄鋼船を配下武将の1人だったカルト大魔人の安倍君に譲り、船を降りたのが小泉君。
その鉄鋼船が自分の物になったと思って、はしゃぎ過ぎているのが安倍君である。ところが、鉄というものは「錆びて、朽ち果てる」ということさえ知らないボンボン坊やであるために、そのしわ寄せが噴出しているという訳だ。
安倍君が、船頭になるかならないかという時……それまでの約6年間に、派閥という小舟が鉄鋼船内部でも次々に新装開店していた。派閥はだめだ、と言っていた張本人の武部君でさえもすでにその小舟に乗船していた。
今現在、安倍君は何も知らないまま喜んでいる。海水と潮風で鉄鋼船は錆び付き、くさり続けているというのに…。しかし、乗っている議員達の多くが「この鉄鋼船は沈むかもしれない」と考え始めているのが現状なのである。
そして……この鉄鋼船を動かすためには、動力が必要である。その動力は「国民の税金と命に関するすべてのこと」を燃やすことでまかなっている訳だ。この約6年間で、国民が失ったもの、犠牲になった命の数は……内戦状態と呼べるほどのさんさんたる現実で明らかになっている。
「2007-01-14：追記」
間抜けが、「情報通信省」の構想を表明した。
総務相の菅義偉君は、「総務省・文部科学省・経済産業省・内閣府」の「情報通信担当部局」を統合した『情報通信省(仮称)』を創設するという構想を表明している。
「放送と通信の融合・コンテンツ(情報内容)産業・日本製携帯電話機などの国際競争力強化」が狙いだと思いっきり口走った。
「お子ちゃまカルト大魔人の大先生である安倍君のハリボテ政権」が、技術革新による経済成長戦略を情報通信技術(ICT)分野で目指すと言い触らしているようだ。
このようなものは、『しょうじ』を『ふすま』に変えるがごとき、実にばかげた構想でしかない。
日本国内のエシュロン基地が、日本国内のあらゆる情報の傍受を繰り返していることすら認識していないのだろう。何をやろうが「筒抜け」である。ましてや、危機管理意識そのものもなければ、情報は漏れ放題という日常的な政府機関の大失態の数々。この国は…ある意味、世界の中で『天下一品の究極ばか国家』である。ほかに言葉が見つからない。
「2007-01-16：追記」
「教育改革基本法案」と「公務員制度改革関連法案」。
お子ちゃまカルト大魔人の安倍君を中心とした『気狂い小泉君』の後釜ハリボテ政権。その毒素製造工場から、次々に繰り出される無意味な無能集団の設置と欺まんあふれる改革法案群。
国民は何も感じないのか。この国のために行われていることなど何1つない。この国の人々のために行われていることなど何1つない。この狂った現実の中に我々は生きているという事実。「教育改革基本法案」にしても、金もうけのことしか頭になく、「いじめ」や「教育」の問題にはまっさらな「ど素人」が集まって井戸端会議を炸裂させているだけでしかない。
単純に授業時間を増やすことなども発表されているが、『形ではなく、中身の問題』であることすら把握していないばか共の集まりなのである。
教育現場で必要とされていることは、「人としての心の在り方や人に対しての接し方」であり、「世界の歴史と日本の歴史」である。次に「国語」などが続いていくと考えている。
実際に行われようとしていることは、この教育現場で…この子供達の世界で…「競争をあおる中身」になっていることに着目しなくてはならない。それは、正しく…くさり切った「市場原理」そのものなのである。果たしてこれを教育と呼んでいいのかどうか。これを安倍君が発狂している「教育再生」と呼んでいいのかどうか。
「教育再生会議」という「便器の中で漂っている紙のような輩」が集まって、何事かを行えると思っているのか。
とてもではないが……国民は、全く話にならない現実を見せ付けられているだけでしかない。「公務員制度改革関連法案」にしても、茶番劇。
幹事長の中川君：「霞が関の官僚や労働組合の抵抗があまりひどいようであれば、議員立法でも出すべきだ」と発狂。
この「輩」が、「あまりにひどいようであれば…」という言葉を使っていること自体がナンセンスである。どこを見て口を開いているのか、訳が分からん。毎日、国民が死んでいるというのに……そういう早急な対応が必要なことには見向きもせず、何が「あまりにひどいようであれば…」と言えると思っているのか。
大体、この発言は「一部の官僚」や「労働組合」に対して向けられている「言葉の文矢」である。例えば、「公務員も民間同様に冷たいリストラという対応で失業させることも可能だぞ」と言っているようなものである。もし、本気で行った場合にどうなるかという説明はいらないと思う。
もう1つは、「夏の選挙」に向けた「脅迫」とも受け取れる。自・公が勝利した場合、「寝返った者達には、生活を脅かすことがあるかもしれないぞ」という意味合いさえ感じられる。気狂い奴隷独裁国家日本。国民達に残されている時間は少ない。これまでと同じように、何も考えずに欲望を満たすためだけに生き、そして地獄に落とされるのか。または、現実を把握し、未来を見すえて立ち上がり、闘う・戦うのか。道は2つに1つである。
Status：2006-12-03〜作成
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