■賢い宮崎県民。
昨日の1月21日：官製談合事件による前知事の辞職…そして、宮崎県知事選。無所属新人の「元タレント：そのまんま東氏(49歳)／本名：東国原(ひがしこくばる)英夫」が初当選した。高い知名度、根深い政治不信、事件による行政不信などの追い風によって……前林野庁長官の川村秀三郎君(57歳)、元経済産業省課長の持永哲志君(46歳)ら4氏を打ち破った。
元お笑いタレントというマイナスとも受け取れる印象を払拭しての初当選はお見事と言える。そして、何よりも宮崎県民が非常に賢く、また賢明な選択と行動を取ったことに意味があると言える。
問題は、「この後である」ことは言うまでもないが、あらゆる力に屈することなく、職務を全うしてもらいたいと願う。
これまでも再三記述しているが、この日本の「政治・行政の仕組みはクソ」である。この事実に、いささかも間違いなどない。
これまで行われてきたことは、国民の財産を湯水のように使い、ばらまいたことにより、癒着関係にある者達が『当選』してきたという現実である。それらのポストは「わいろという名の資金」を多く持ち、どれだけ使えるかということだけが、最終的な勝敗を結していたのである。
ここに、『世界一の公共事業国家』という『本当のたくらみ』が隠されているのである。
戦後、「一党独裁体制」を思うがままにしてきた自民党、そして近年ではそれに力添えをする形で共同体と化している公明党と創価学会。
それらに癒着することで、国民の財産を年間「数百億・数千億」と貰い受けてきた建設会社や各メーカー共。政治資金というクソまみれのわいろは、企業へと流れ、また企業から献金として逆に流れる構図。当選した場合には、巨大な公共事業という「とてつもないうまみ」が転がり込んでくる構図。そして、談合に次ぐ談合という構図。
であるからこそ、事業主は社員へと「自民党を頼む」「公明党を頼む」という図式が永遠に続いてきた訳である。
要するに、すべてが「資金というわいろ」で成り立っていたのが、この国の「真の姿」であるということだ。それが、この国の「常識」であったということ。そして、それに気付きもしない愚民が多かったということがすべてだった訳である。
これまで、選挙に足を運んでいた者達のほとんどが、これらに癒着する「輩」であったがために、「自・公連立」支持が多かったということである。
しかし、半数以上を占める無党派層の国民達が、立ち上がり始めたという図式がこの宮崎知事選でも明らかになったということである。
宮崎県民は考えた……宮崎で生きている国民達は考えたのである。
「このままではいけない」と。「自・公連立に関係する『輩』に投票してはいけない」と。多くの国民を苦しめている現実を作り出したのが「自・公連立」であるということを明確に認識して、そして行動に移したのである。選挙に行かないこと自体がこの「自・公連立」に加担していることになると。
だから、宮崎県民は動いた。いきなり登場したこの人物が政治をどれだけ把握し、またどれだけのことを我々宮崎県民のために行えるのか、ということも考えながら。
何よりも、まず「汚れていない人物を選択する」ということが『最優先である』ということを把握した結果、多くの宮崎県民の意志が結集したのである。
その一方、「山梨と愛媛」の知事選では、相変わらず「元自民党議員」や「自・公推薦の人物」が選ばれているという「嘆かわしい県民性」が丸出しになっている。そこで、1つの選択(Choice)がある。
各県、または日本列島の地域を大きく分けて、自・公連立の支配地域と民主などの野党が支配する地域に分けてみるのもいいかもしれない。それぞれが『独立体制』で行政やら法律などを行ってみるという「クソアメリカのまね事」をしてみるという1つの選択である。
裕福な者達やばかな連中は「自・公の地域」へ行き、まじめに生きてきた人々や人間として真っ当な心を持った人々は皆「野党の地域」へと移り住むという構図。極端な話、日本を2つに分けてしまってもいいのではないかとも思う。ただでさえ、アメリカとロシアに占領されているのだから、騒ぎ立てることでもなかろう。
「2007-01-25：追記」
国と地方の現状とその上で計画的に誘導されている方向。
現在、実質的に国家は破たんしていると言っても過言ではない。それは地方も同じである。メディアでは、最近になってから「破たん状態にある地方」や「破たん寸前状態にある地方」の問題を取り上げている……『違う意味とその目的のため』に。
これまで日本は、戦争で敗北する前から『侵略者達によるある計画を遂行するために、ほぼその予定どおりに動かされてきている』という現実を把握しなければならない。
政治・行政・法律……様々な『国家の根幹』はアメリカによって指示され、そのほとんどがうのみ状態で現実化している。
約6年間の気狂い小泉内閣によって、この日本は『大きなエリアへと移された』ことを認識しなければならない。それは、国民にとって『信じ難い現実』となり、至る所で跳ね返ってきている。
そして、今後の大きな目的のための「通過点」として『道州制』がある。
この道州制の案には、大きく3つほどあり、「9道州案／11道州案／13道州案」がそれである。要するに、日本列島を大きく区分けし直そうというもの。
ただし、『目的』が明確になっていないという『本末転倒』である実態は、これまでの気狂い奴隷国家日本が繰り返してきた姿勢にいささかの食い違いもない。このことからも、外部からの指示によって導入を迫られているということは火を見るよりも明らかである。
案としてはいくつか取り上げられている……「都府県を廃止すると共にそれらを合併して行政を一元化するという案／現行の県を分割した上で、県の連合体として道を設置するという案／外交と軍事以外のすべての権限を国から地方へと移譲し、地方を国と対等な関係に押し上げるという案」などがある。
1つの理由として……国家の破たんに関する現状の問題、地方の破たんに関する現状の問題がある。
そして、国家と地方の破たんを招いている「都合のいい『癒着・わいろ』の公共事業」を統一(？)して、むだを省く(？)という目的を掲げている。
日本列島の仕組みという形を変えただけで、『本当にこの日本という国が正常にもどる』と考えている人間はまずいないと思う。それは、だれにでも把握できることでもあると考える。
『三位一体』と言って、国民だけが地獄を見た『欺まんとデタラメだけの自・公連立政権のクソ政治』。そして『気狂い官僚共』の存在。地方でも、そのほとんどが自・公連立の議員で埋め尽くされているという現実。
本気でこの国を正常にもどすということを考え、そして実行に移すためには…まず、これらの議員や官僚共を一掃しない限り、国民の本当の生活は取りもどせはしない。
残念ながら、地方では『先生崇拝主義』なるものがいまだに定着したままであり、それはメディアにおいても同様である。真に「先生」と呼べる人物は、世界的に見ても数えるくらいしか存在しない。この日本に限った場合でも、5〜10人くらいではないだろうか。少なくとも政治家で「先生」と呼べる人物はいないと思うが。
有権者は、己が感じていることや、やってもらいたいと思っていることを、これまでの自・公連立の政治家や議員共が、『理解している』ととてつもない勘違いをしているだけでしかないのだ。そう思い込んでいるだけなのである。それが現実であることは、戦後62年間にたっぷりと痛い目にあうことで理解してきたはずである。
これに関しては、特に年長者の方々が肝に銘じなければならない。多くの国民が、盲目的に「気狂い議員共」を先生として崇拝し、投票してきた『大きなツケ』が、現在、とめどもなく噴出するだけ噴出しているのである。
絶対に「自民党と公明党」にだけは、投票してはならない。また、「自民党と公明党」が支持する議員共にだけは、投票してはならない。これが『最低条件』であり、まじめに生きてきたすべての人々の『共通理念』でなければならない。我々も含め、多くの子供達の未来のために、立ち上がり、戦わなければならない。
「2007-01-29：追記」
不正が続く「事務所と政治団体」の問題。
繰り返される無秩序と不正。決められたことも守る気配すらない議員共。これらの犯罪者が日夜メディアに出演して、デタラメと欺まんをまき散らしている。それを許している「各テレビ局」。それを見ても何1つ感じない愚民達。
「メディアでどれだけ『大うそ』をまき散らしたか」ということが仕事であり、貢献度として計算される自民党と公明党。
その仕事をせっせとこなしている自民党議員の中に、その貢献度と引き換えに今回『内閣府副大臣』に任命されている『大村秀章君』がいる。メディアではおなじみの…見ても『ヘド』しか出ない顔面の持ち主である。狙撃したくてたまらないほどの悪意に満ちたその存在。メディアに出演している自民党議員の中でも「ベスト5」に入る欺まんの固まりである。
この「カス」を含めて、「7名」の議員が名を連ねている。
「財務副大臣の田中和徳君」「首相補佐官の根本匠君」「厚生労働政務官の菅原一秀君」「衆院議員の御法川信英君」「衆院議員の神風英男君」「参院議員の荻原健司君」そして「内閣府副大臣の大村秀章君」。
自民党に多いプロレスやほかのスポーツ選手の中の「荻原健司君」もその1人。こういう子供が何を考え生きているのかは、国民にとっては何の意味もなければ、その存在に価値など何もない。
「衆院議員の神風英男君」は民主党である。まず、名字がよろしくない。右翼が飛んで喜びそうな名字である。それは冗談だが、自民党をたたき、国民のために「闘う・戦う」ことが責務であり、急務である側の議員がこの体たらくでは、国民の支持など得られる訳がない。
浮気・不倫などの話はこれからも出てくる。今はまだ、自民党側が出さずにいるだけである。今後も必ずや噴出するだろう。
今回の問題は、この議員共の関連政治団体が「衆院・参院の内部決定に反している」ことから噴出しているのである。
「資金管理団体の指定を受けないまま、これらの議員は『議員会館事務室を主たる事務所としている』ことに不正がある訳だ。それを『知らなかった』と言い訳して逃げているという…おなじみの「発言と行動」で終始しているのである。
『国会法』とは何か。何のためにあるのか。それは国民のために「あらゆる物事を考える人々」が、その考えから導き出された「問題点や改善案」を「職務として遂行する」ためにあるのではないのか。
そういう趣旨で、「衆院規則」として設定された管理委員会が、「1994年12月：政治家が1つだけ指定できる資金管理団体を除き、政治団体の事務所を置くことは認めない」という制定を行ったのではないのか。これと同様に、「参院規則」でも「1995年12月」に決定されているのではないのか。
現在、よく目にする「政治資金規正法」に、「事務所所在地の規制はない」と報道されているが、そういう「衆院規則」や「参院規則」で決定されているからこそ、わざわざ記述されていないだけではないのか。
官僚と自・公連立、そして巨大スポンサーの奴隷と化しているばかテレビ局・ばかマスコミ・ばかコメンテーター・ばかタレント…共が垂れ流すいい加減な欺まん情報の雨あられ。
いまだに、『改革』という文字と『小泉』という気狂いを指す文字に『踊らされている国民達』。多くの人々は悲惨な生活の中でのたうち回っている。国民は、『だれが正常な人物であり、だれが正常なコメントを行っているのか…見極める力を持つこと』が求められている。
「2007-01-29：追記2」
参院議員の大江康弘君も事務所設置。
「衆院・参院」の内部規則に反し、資金管理団体の指定を受けないまま、議員会館の議員事務室に「主たる事務所」を置いていた問題。
参院議員の大江康弘君(民主党)の政治団体も、これに加わっていたことが発覚した。この政治団体は、「2005年10月」に発足された「大江康弘後援会」である。これで「8人目」であり、その内の「6人が自民党」「2人が民主党」である。民主党、情けないぞ。
「2007-01-30：追記」
くさり切った政治家…しかも自民党の閣僚共に噴出し続ける数々の問題。
せんだって、「防衛大臣の久間章生君(66歳)」が関連している『政治団体』が、東京・赤坂にある…何と『雀荘』を所在地にして届けを出していた前代未聞の『政治団体(雀荘団体？)』の問題が急浮上している。
その政治団体の会計責任者として登録されている人物は、久間君の中学・高校の同級生であり、元公設第1秘書である。これにしても「よくあるパターン」である。
更に、アメリカブッシュ政権のイラク戦争の開始理由に関して、『イラクに核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は開戦に踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う』と発言したために、アメリカ政府側から『強い抗議』があった。
この発言自体は、非常に「当たり前」と言えるのだが…本心からのものではない。
踏み込んでの批判的な発言の裏には、今年2007年7月末で期限が終了する自衛隊派遣延長問題が横たわっている。
アメリカ国内では、圧倒的に「反戦・反増員・反派遣」ムードが漂っている。その波は、この日本だけではなく、世界各国で共有しつつある問題でもある。
自民党としては、いったん「逆療法」的な対処に出てみたようだ。奴隷国家日本としては、今後も自衛隊の派遣延長が続くことは明らかであり、またあらゆる「国家の根幹」が『対米追従』であるという『動かざる現実』をインターネットの世界や書籍などから、国民が徐々に認識し始めている事実を見すえての策略ということである。
要するに、この「対米追従」のイメージ(実際にはイメージどころの話ではなく、現実でしかないのだが)を少しでも和らげておきたいということのようである。
その証拠に……久間君は、「日本国内ではブッシュ大統領に味方する人も反対する人もいる。その中で派遣延長の法律を作るのはしんどい作業だ」「7月には参院選があるので、その前に法律を作る場合はやんわりと通さなければならない。アメリカから批判されても仕方ないと思いながら雰囲気作りに努力している」と強調しながら発狂している。それから、この人物の発言も大きな問題を発生させている。
それは、「厚生労働相の柳沢伯夫君(71歳)」の発言である。事もあろうに、『少子化問題の担当閣僚』という重責のポストでありながらの発言であるが……。柳沢君：「15から50歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭でがんばってもらうしかないと思う」と思いっきり発狂してしまった。
この発言も久間君同様に、国会で取り上げられている。
「女性は、生む機械・装置」と言ってしまうその『本当の心底』はどのように構成されているものなのか。柳沢君：「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を生み出す装置という言葉を使った」と苦し紛れの言い訳。
重責であるポスト・その立場での己の発言・その発言がどのような影響を及ぼすのか……そして、分かりやすくするために『平然と差別発言』が行える神経を持つことの意味とは…。
分かりやすくするために使うべき言葉が『差別用語』になること自体に、『人間として深刻な問題を抱えている』ことを指し示している。
これが、官僚であり、政治家なのである。これが自民党であり、公明党なのである。
この期に及んでも、「お子ちゃまカルト大魔人首相の安倍君」や「幹事長の中川秀直君」は、『知らぬ存ぜぬ』の姿勢である。
事務所費問題にしても「領収書添付を義務付ける」という『前向きで当たり前』なことでさえも『イエス』とは言わない。中川君：「政治活動の自由があり、法改正の議論は慎重にしなければならない」と強弁している。
1つは、「政治活動というものは『国民のためだけに行われるもの』であり、気狂い政治家共のためだけに行われれるものではない」ということ。
もう1つは、「自由とは『責任ある行動を取った時に始めて生み出される』ものである」ということ。
その当たり前のことを形にすることに対して、『議論を慎重に…』とは笑わせてくれるじゃないか中川君。そんなに狙撃されたいのか……これは冗談だが。
安倍君にしても、昨日の国会では「議論が行われている」という言葉だけで、『領収書・資料公開の必要性』に関しても何1つ答えずに逃げおおせている。
また、国民や政界からも『辞任の声』が噴出している「柳沢君の発言」問題に関しても、安倍君は「辞任の必要はない」と強弁した。そして、「高い見識を持った方だ。職務に専念し、政策で結果を出していくことにより国民の信頼を得るよう努力してほしい」と発狂している。
これが「この国の首相の発言」とはとうてい考えられないのだが…。「高い見識」を持っている人間が、『差別用語』を連発するというのか、このばか者が。これ以外には「言葉」など見つからない。
これに対して、民主党の小沢党首は『すべてを公開する用意がある』とまでハッキリ言っている。この「姿勢」や「対応」の開きは、非常に大きい。また、自・公政権を『強者の論理』による政策で『国民の格差(貧富)は拡大している』と訴えた。この国の中枢部に『秩序・モラル』は皆無である。犯罪者共が国民の税金で「のうのうと生きていられる国」…それが日本である。
「2007-01-31：追記」
この国の惨劇。
戦前・戦後から「様々な圧力」に屈し、そして「アメリカ化」されてきた哀れな日本という奴隷国家。そこで生まれ、国に尽くすことを強要されてきた日本人。現実は、使い捨てのティッシュと同様に捨てられている命。
今、あらゆる形で噴出している「ゆがみ」は、これまでの約6年間に行われてきた政治の中枢であった『小泉君と竹中君』に全責任がある。それらに加担した安倍君など当時の閣僚共も同じく重い責任がある。その責任を現首相である安倍君1人の責任に押し付けている現在のマスコミの行為にはほかの狙いがある。
更に、各メディアは「不支持」が支持率を上回っているという現実を報道し始めてきた。何よりも「国民の動向を抑え込む」ことが困難になっているのが現状である。
安倍君は『ひ弱』である。そのことは数年前から知れ渡っている。最近では、17〜18時(夕方5〜6時とは、いかにも早過ぎる)には帰宅してしまうという情報もある。よって、安倍君には体調を理由に引き下がってもらい、『ほかのばか』を擁立することをもくろんでいることがうかがえる。
しかし、だれを連れてきたとしても、これまでの日本国内で行われた悲惨な現実は消えてなくなる訳ではなく、更にひどくなるのは必定である。
小泉君と竹中君が強引に誘導したことで、この日本は壊滅的な打撃を受けた。それは、『アメリカ型の市場(Market)自由化』という『悪魔の理論』を実践したことにほかならない。
それは、ライブドアや村上ファンドなるクソの「輩」による卑劣な行為を見ても理解できるだろう。
得るか得られないかで「線引き」を行い、勝ち負けで「線引き」を行う。根こそぎ得た者が、勝者として崇められるクソのような構図。これこそが『人生』であると『洗脳』し続ける『政治と社会』は究極のゆがみである。
気狂いアメリカでさえも、「証券取引法・商法・会社法……」など様々な法律が基礎として存在し、根本的な確固たる「ライン」という『監視システム』がある。その上での「グローバル」や「市場」という『クソの名目』が出ている。
しかし、小泉君や竹中君は、最初に必要なこの「監視システム」のことについては、『全くの無知』であり、砂粒ほどの考慮もない。この『無法地帯』を作り、推進したことに最大級の責任があるのだ。なしくずし的に推進された『規制緩和』という悪魔のささやきがその事実を如実に物語っている。外国で「経済学理論(しかも上辺だけ)」を学んだという触れ込みだけで、日本列島に大号令を発すること自体が『正気のさた』ではない。核心に満ちたアメリカのスパイと言っても差し支えない。それが小泉君であり、竹中君である。
また、グローバルに関しても、「国境を越えて資本が移動する」ということを指し示しており、それは日本の資本がアメリカに吸い取られることを指し示しているだけのことである。現実の日本社会を見渡せば一目りょう然であるが、ほとんどの企業が『外資系』にのみ込まれてしまっている。
この約6年間の壊滅的な打撃は、人々の心や考え方をも破壊し尽くしたと言っても過言ではない。何も考えずに、盲目的に「自・公連立」を支持してきたすべての人々の責任でもある。今ごろ、泣き叫んでも、死んで逝った家族や友人・知人、そして多くの人々の『命』や『笑顔』は2度と帰らない。
この現実を前にしても、『かえりみる』ことができないと言うのであれば、そこに『最後の意志』でさえも見いだすことなどできはしない。物事の本質を見極めることが『いかに重要なことであるのか』を理解しなければならない。少なくともその努力をしない者達には、生きている意味や価値はみじんもない。
「2007-02-01：追記」
「1億円はどこへ行った」の参院議員会長である「青木幹雄君」の『格差は事実だ』発言に対する「安倍君の発言」。
とてもではないが「本心」からのものとは絶対に思えない。これに対して、安倍君：「何をもって格差というのか。記者の皆さんもそれぞれ給与が違うと思うが、それは格差なのか」と反論(？)した。
この生き物は、正真正銘のばかですな。ほかに言葉が見つからない。これが、『国の代表者としての精一杯の発言』とは驚き以外の何ものでもない。更に、安倍君：「がんばって仕事をしても、不公平な競争で公平ではない結果が生まれる格差なら問題だし、その格差が固定化してはならない」と指摘(？)。
世の中は、今も昔も「どれだけまじめに努力をしても、不公平な競争で公平ではない結果だけが生まれている」と言っても過言ではない。現実が全く把握できずに生きているこの『生命体の名称』は何がいいのか…ほとほと思い付かない…。その上で、安倍君：「機会にあふれた、意欲を持つ人が色んなことにチャレンジできる社会にしていくことが大切だ」とチャランポラン発言をひろう。
「機会」を抹消し続けてきたのは政府と行政である。その現実の中で、「意欲」が持てる者など皆無である。だからこそ、自殺者が後を絶たないのだ。内戦と呼んでも構わないくらいの犠牲者の数。社会の根底が荒廃し、無秩序が横行している現実の一体どこに「チャレンジ」という言葉が転がっているというのか。
なぜ、現実も把握できないばか共が政治家としてのうのうと生きているのかが理解できない。それを操る官僚の存在が理解できない。それらに疑問を持たない愚民の存在が理解できない。
国民は、何を考え、どこを向いて生きて行けばいいのか。それが、人々に与えられている当面の大きな課題である。
欺まん総務省が発表した「2005年度」国勢調査の労働力集計でさえも、「1年超の雇用契約労働者(正規雇用者)は2000年に比べて『約143万人の減少』」であり、「パートやアルバイトなど1年以内の雇用契約労働者(非正規雇用者)はその反対に『約100万人の増加』である。
「2006年度」には、更に輪をかけて開きがあることは明白であり、これを格差という『貧富社会』と言わずに何というのか。
国民がどれだけ「生きていくすべ」をかき消されていると思っているのか。日雇いで何とかその日の収入を得て、ネット喫茶などで寝泊まりしている人々が急増している現実も知らないというのか。10代、20代、30代、40代……の国民が強いられている貧困。この日本で信じ難い現実が横たわっているのである。
そういう社会を作り上げたのは「官僚と自民党・公明党」、それに加担するあらゆる「鬼畜共」である。
これを打ち倒さない限り、我々国民はむだ死にを強いられ、意味もなく死んで逝くことになる。その現実を変えるために存在しているのが、『野党』ではないのか。野党の議員達は、この現実を1秒たりとも忘れることなく、『本当に命懸けで戦え・闘え』……それが国民の願いである。でなければ、現実を変えることなどできはしない。
「2007-02-07：追記」
国民の目をあざむく行為だけを必死に行っている官僚と自・公連立。
毎回、全く説得力のかけらもない主張を繰り返す「脳足りん首相の安倍君」。今日、何か「うわ言」を言ったのかと思えば、「次の日」には「正反対のうわ言」を平然と言い放つばか丸出しのアホ面に、もはや驚かなくなってしまったのは我々だけではないはず。
最近、日本国の政策に関するものについて、事もあろうに「横文字」を多用している「非国民」の代表者達が集まっているばかな閣僚共。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」もそうであるが、それを含めて…法案を通過させるためには「名称」をコロコロと変えて繰り出してくる自・公連立。
ホワイトカラー・エグゼンプションという「サービス残業」「無報酬労働」「奴隷化促進」を作ろうとしている恐るべき策略の数々。反対されたとたんに、「夏の選挙」だけを見つめて…次の日には「国民の理解が得られているとは思わない」という取って返した「デタラメ」で終始する安倍君。
かと思いきや…昨晩は「働き過ぎという流れを変えなければならない」などとほざき始めた安倍君。君は、物事をよく考え、理解してから、口に出すという根本的な部分に、『人間として致命的な欠陥』という名の『深刻な不治の病』を抱えているようだな。どこかの山奥で夫人と2人だけで「カルト宗教ごっこ」でもやりながら、余生を送ることを提案する。そのほうが身のためでもあり、世の中のためでもあり、何よりも国民がそれを望んでいる。ばかは表舞台に出てはならない。金輪際、出現してはならない。
「2007-02-19：追記」
思い、信念、心、人格、考え……そして「日本人」。
すみずみまで食いつぶされている日本列島。地方、農村地帯、高齢者…様々な場所、様々な人々からのうめき声。しかし、国や政府などからは、夢のような話しか出てこない。繰り返されるメディアでのばかげた放送内容。
その一方では、イカレタ君主だった小泉君の負の遺産が数多残されている。以下に、現状を明らかにする一部の項目として「2000(小泉政権前)〜2005(小泉政権後)」を取り上げるが、すべての項目において「劇的に悪化している」ものばかりである。10パーセントから100パーセント以上の悪化を示しているものである。
生活保護受給世帯数／生活保護受給高齢者世帯数／非正規社員の割合／一般労働者の総実労働時間／ホームレス数／自己破産総数／重要犯罪認知件数／児童虐待件数／貯蓄なし世帯の比率／全世帯年間収入／母子・父子世帯数／婚姻件数…
アメリカからの要望の中でも最重要項目の1つであった「10数年前からの郵政民営化」というお達し。その実現のためには、手段もクソもなく、やりたい放題の無法ぶりを炸裂させたことは記憶にも新しい。そのアメリカが「国営」であることは以前にも明記している。
そして、日々流される「この国のモラルハザード」が、国民の意識をも破壊している。
「財政が大変だ！」「痛みにたえてくれ！」と言い続けて、「負担増」を押し付けた。その反面、それらの数兆円という血税が問答無用でアメリカ軍へ垂れ流されている。
戦後、地獄のように荒廃した日本国土で、雨水をすすりながら、芋の葉っぱを食してひもじさをごまかしながら懸命に生きてきた人々への高負担。人生の最期を目前にしている人々の『年金・医療・介護・福祉』などを『削り取る』というイカレタ法案の数々。
日夜、たたきつけられてきた地方への圧力。合併・併合の繰り返し。同意しなければ補助金はないというヤクザやチンピラと同じ行為を平然と行っている政府と現政権。その上、過去約6年間で各地方からは数十兆円という血税を絞り取り、むしり取ってきた。
かといって、国の借金は減るどころか、増え続けているというめちゃくちゃな現実。命の綱である社会保障がことごとく粉砕・破壊された挙げ句の果てに、何1つ改善されていないというイカレタ現実。
この約6年間で、数千年の日本人の歴史は、たやすく死滅させられていると言っても過言ではない。人間の営み、日本人の歴史、その人種特有の生き方……そういうものが「1つの文化」という形になっていたのではなかったのか。
日本人という存在とその権利は、アメリカの利益にだけ直結する「言いなり(年次改革要望書)」によって、破壊され続けてきた。現在の「お子ちゃまカルト宗教大好き大先生の安倍君」も、その路線に全く異論などないままに突き進んでいる。これを「売国奴(売国屋)」と呼ばずに何と呼ぶのか。
その現状を把握することも困難になっている年長者達。何も知らずに自・公連立の議員(偽員)共に手を振っている姿が、何事にも例えられないような悲痛な姿となって、我々の目に焼き付いて離れようとはしないのである。これが現実であるとは、とうてい受け入れる訳にはいかない。国民は「総決起」するべき時に来ている。「死にたくなくば、立ち上がって戦え！」
Status：2007-01-22〜作成
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