■奴隷国家日本。
日本国土はもちろんのこと、そこに生まれているあらゆる富の大半が、何らかの形でアメリカへ流れている。現状でも借金に次ぐ借金で窒息状態の日本。アメリカが、吸い取るだけ吸い取ったらどうなるか…その後は、借金もできなくなるようなスッカラカン状態が待っている。その時、アメリカがどうするのかということを理解してはいない。「味がなくなったガム」は吐き捨てられる以外に道はない。
アメリカにしてみれば、利用価値が失われた後、これまでのように「同様の比率での意味」はなくなる。現状でさえも、北朝鮮に関する問題で日本は蚊帳の外なのである。その現実は、数年前からも同じく変わってはいない。悪化することはあっても、改善することなど何1つ存在しない。
数年前からあらゆる分野の人々が「警鐘」を鳴らしていた。それは『年次改革要望書』についてのものである。
メディアのインタビューや番組での発言を通して、ある種の告発に近い形で訴えていた人々がいたのだが、ことごとく「削除」され続けた。以前、ある番組のプロデューサーやディレクターなどから話を聞く機会があった。
その時、彼らは「異口同音」にこう話していた。『上からのお達しです』と。官僚・政治家から、各テレビ局のトップへ、そこから下へと流れる汚物の固まり……という構図である。
当時の小泉君も「ブッシュと年次改革要望書」についてのからみを非常にいやがっており、その手に関する「何らかの命令」がなされていたという情報は、今でも流れ続けている。何らかの命令とは、すなわち「放送するな」という『圧力』にほかならない。
そして、片腕としてこの日本を破壊した当時の総務相であった竹中君についても、「国会で『年次改革要望書』についての質問を受けた時に、『私は読んだこともない』」と、堂々とデタラメ発言を行っていた姿が鮮明に思い出される。
小泉君などは、国会でもこの質問に関してはほかの何よりも徹底的に逃げ回っていたことが印象に残っている人々が多いと思う。「アメリカ・ブッシュ・年次改革要望書・郵政民営化…」あらゆる「ごまかし弁論」を駆使して、あっちへ行きこっちへ行きのめちゃくちゃ発言。
メディア、マスコミも知らぬ存ぜぬを押し通した。どこも取り上げることすらなかったのだから、何も反論などできる訳がない。「お達しどおり」の姿勢を貫き通したのだから。
すべてのことが完了・終了した後に、ポツリポツリと取り上げるまね事を行うあたりは、非常に「癖が悪く、たちが悪い」としか言い様がない。それがテレビ各局であり、マスコミである。
この約6年間で、一体どれだけの日本人が人生に意味を見いだせなくなり、自殺の道を選んだのか。数十万人の人々が死んで逝ったのである。これは、ある意味で「ホロコースト」と呼べる。昔のドイツの大将と変わりがない。
それと同等のことを現代において、「小泉君と竹中君」が平然とやり遂げたのである。それに加担した閣僚、官僚、財界…。しかも、それは「今」も継続されている。国家の『重罪人』が、のうのうと生きている現実。国民は、人間として何も感じないのか。
「2007-03-02：追記」
またもや「問題発言」…文部科学相の伊吹君。「文部科学省」は、「文部科学笑」か。
日本と民族に関する発言としては、1986年に当時首相であった「アメリカへの売国制度を推進した2番バッター」である「中曽根康弘君」が、「日本は単一民族国家」などと発言したために、アイヌ民族の方々などからの猛抗議があった。
この伊吹文明君も同様に脳みそが虫に食い荒らされているため……改正教育基本法について：「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」などと発言。
「日本が侵略している」ことを認識していないのか。認識しようとしていないのか。少なくとも、「大和民族」そして「アイヌ民族」と「琉球民族」が存在している。大和民族が侵略し、併合したことは「ばかでも知っている」ことである。
こういうチャランポランな頭の持ち主が、事もあろうに「文部科学相」である。そして、「改正教育基本法」にたずさわり、偉そうに発言を繰り返している。
教育が最も必要な「生命体」が、他人様を教育しようとしている。異常な存在が、正常な人々の感覚や認識を破壊しようとしている。これが、日本という奴隷国家の「成れの果て」である。
このような悲惨な「現場」で、正常な国が成り立つ訳がなく、道筋など皆無である。にもかかわらず、翌日にも伊吹君は：「単一民族なんてことは言っていない」「同質だ」と繰り返して発言。
更に：「何で私の名前の宣伝をしてくれたのかなあ」と、今回の発言を取り上げていたメディアを一斉に皮肉っていた。
彼らのような存在に、一体どのような意味があるというのか。そもそも、「単一民族」と「同質」という「発言の主旨」や「言葉の意味合い」こそが、『同質』であることは疑いようがない。普通の感覚が備わっている人間には、ごく当たり前のことだと思うのだが…。
それをもってしても、この「伊吹君」や「安倍君」は『違いますよ』とのたまうばかり。彼らは、一体何者なのか。日本人である以前に、人間には見えない。どこから見ても、どうながめようとも、人の「それ」ではない。
「2007-03-04：追記」
総務省(総無省、総謀省、総夢省、総矛省、総霧省)の欺まん情報。
フリーターが200万人を割った割ったと大騒ぎ。失業率も横ばいなどと言いたい放題。
2005年度が「201万人」というギリギリのデタラ数字。その数字に対して2006年度が「187万人」で「14万人減」だと一方的に言い張っている。この数字、どこから出てきたのか。
いい加減な「景気回復」を主張するためのプロパガンダ(Propaganda)。それはうそ(Lie)以外の何ものでもない。
その「14万人減」の年齢別内訳を見れば明らかになる。「24歳以下：9万人減」「25〜34歳：5万人減」というものである。
しかしながら、この「フリーターの定義」は、『15歳から34歳までの若年層に限定している』のだから、『デタラメ以外に意味などない』のが真実である。
圧倒的に『統計上からはじかれている人々が存在している』ことは明らかである。
この期に及んでも、イカレタ政府の目標とやらはこうである。「フリーターの数を2010年までに、ピーク時の8割ほどである174万人に減らす」と……。
本来であれば、国として限りなく『ゼロ』を目指して仕事に従事することが唯一「与えられている業務と思考」であるにもかかわらず、人事のようなどうでもいい「数字と目標」しか発表できないのが現実。
プラスして、「ニートの数も2万人減少して、62万人になった」と発狂している。
だれが、いつ、どのような方法で、数えたのか。これだけ次々にいい加減なデタラメ数字ばかりを放出する態度に、国民達はもはや何も感じなくなっていることがうかがえる。
「2007-03-05：追記」
「パートタイムの厚生年金適用枠拡大」を推進する『無能＆低能』の帝王…安倍君。
2004年だったと思うが…「欺まん年金改革」でとんざしていた「厚生年金の適用拡大」。ここ最近になって、安倍君が「再チャレンジ支援策」と称して、再び『掘り起こしている』のである。
これに関しては、「珍しく」各企業が反対をしている。それもそのはず、『己の負担が増加する』からである。
これまでの労働条件としては「週30時間以上」だったものが、「週20時間以上」に変更されようというのだから慌てている訳だ。なぜなら、この枠内に当てはまる人口が、約350万人前後とも言われているからである。
労働者への賃金は、削るだけ削っておいて、己の負担分が増えるとなると『とたんに反応が敏感になる』という浅ましさである。
「ブッシュ＆小泉・竹中・安倍」のイカレタ詐欺＆欺まん政権の約6年間で、国民の生活も、考え方も、心の在り方も地獄へと突き落とされた。
今持って、利権でタッグチームを組む鬼畜共だけが、ばく大な富を一手にし続けている。人件費という「国民が生きるために必要な最低限の権利」を食いつぶしながら。
企業は、『人を使い捨ての道具』にしてしまった。すべてが政治の責任であり、政策の責任である。そうなることが分かっていながら、多くの人々を犠牲にしてまでも『富を集める』ことだけが目的のイカレタ鬼畜共が画策しているからにほかならない。
目の前に居さえすれば、思い知らせてやることなど非常にたやすいのだが…残念至極である。
しかしながら、もしこの政策案が決まった場合に、企業はどうするのか、そして国民はどうなるのかという大きな問題がある。
まず、企業であるが「人件費負担増を避けるため」に、日本全国で該当する「週30時間以上：約350万人前後」のパートタイム労働者をはじき出すことは間違いない。ある者は「労働時間を週20時間以内」に減らされ、ある者は「解雇」されるのが目に見えている。異論をとなえたり、権利を主張する者は、間違いなく「解雇」という道が目の前に出来上がるだろう。
そして、その人権さえ奪われた人々はどうなるのかという「とてつもなく大きな問題」が生み出される。現時点でも、普通に生活できない人々がすさまじいほどの数で存在している。その状況にもかかわらずに、最後の命綱までもが奪われることになる。
今よりも更に『自殺者が増加』することは間違いない。現状、中国でも毎年「約25万人」の人々が格差という貧困(Poverty)を主な原因として自殺している。それでも人口総数からかんがみた場合、まだ日本の自殺者の割合のほうが高い。そして、この格差という貧困の問題は、現在のアメリカでも同じく非常に深刻な問題になっている。
最近、ブッシュの支持率が落ち込んで地を這っているのは、「イラク戦争問題」だけではないのである。アメリカ国民は、ブッシュ政権に対してハッキリと『ノー』を突き付けている。アメリカンドリームなどというものは、全く存在などしていないのが現実である。
アメリカでも、これまで貧困層の人々がかろうじて生きられる土壌があったのだが、ここ数年間で激変している部分が噴出している。
それは「政策」そのものの根本的な部分に、『致命的な欠陥がある』からにほかならない。その「イカレタ政策」は、そのままこの『日本に導入されている』のだから人事ではなく、我々国民の死活問題として猛威をふるっているのである。
これこそが民主主義と称して、これこそが資本主義と称して、これこそがグローバルと称して…。95〜99パーセントの人類は、『死ね』という政策である。
そして、自・公連立という現政権が行おうとしていることは、『取れるところから、スムーズに取る方法』の実践である。
「国民健康保険」にしても、使っていないにもかかわらず『毎月、同額を搾取するシステム』により、先進諸国のどの国よりも『高額負担』になっている。なぜ、使わない月も同様に「毎月＆同額」を搾取されるのかという根本的な問題を『直視』する必要があり、またそのことを追究しなければならない。これは『単純に、税金として搾取され続けている』のだから。
そうして集められた我々国民の血税が、「むだ遣い」という名の『公金横領』や『窃盗』で消えたままなのだから。だれも責任を取らない国など、どこにあるというのか。
そして、「国民年金」にしてももはや半数以上の国民は支払ってなどいない。もらえないと分かっているからであり、もらったとしても「わずか数万円で、どうやって生きろというのか」という巨大な疑念と憎悪が渦巻いているからである。
それでも「金！金！金！」のイカレタ輩が考え出したことが……「厚生年金適用拡大」という『搾取方法』なのである。
これは『給与から自動天引きされる』のだから、取れないことがないのである。確実に搾取できる摩訶不思議な方法であるのだ。これを使わない手がないのである。この方法は、これまでの政策案と同様に、次から次へと『適用枠が拡大される可能性が高い』ということを我々国民はその頭にたたき込む必要がある。
「2007-03-06：追記」
選挙へ向けた欺まんの固まりである「内閣府のプロパガンダ」。
高齢者を苦しめ、障害者を苦しめている『鬼畜政府』が、「悪徳商法から『高齢者・障害者』を地域で守るネットワーク」とは笑わせるではないか。
この国こそが、最も国民を苦しめ、自殺に追い込んでいるにもかかわらずに、このような『大それた名文句』を恥も外聞もなく平然と言い放つくさり切った根性と人間性のかけらもない悪態にはヘドしか出ない。
そもそも様々な犯罪が急増している環境の発生は、『国と政府の圧制と暴政』に起因しているのであり、貴様らこそが消えてなくなれば、多少はおだやかになれると考えられるのである。
どのような犯罪が発生しようとも、どれだけ犠牲が増え続けようとも、何1つ対応も協議も調査もしてこなかった「無能＆無責任集団』である役人共に全責任があると言っても過言ではない。
これまでに、一体どれだけの「高齢者・障害者・認知症」の方々が被害者になってしまったのか……想像に難くない。いまだに、被害を受けていること自体を自分で把握していない方々も相当数存在しているはずである。「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」という組織が、本当に有志の人々によって結成されたものであるのかは分からない。へたをすると、所詮「天下り団体」の域を出ないのではないのかという見方しかされないではないのか。国が率先して介入したのであれば、その可能性は飛躍的に高まるとしか言い様がない。
「2007-03-07：追記」
この「極右思(死)想の発言」が生み出すものと政調会長の中川昭一君。
先月、その月も終わろうかという前日の2月27日に、実にばかげた発言を再び炸裂させていたイカレタ極右思想の中川昭一君。中川君：「台湾がおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と暴言＆妄想＆妄言……中国の軍事費増大を懸念しているのか？
更に：「台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」とこれまた妄想が炸裂。
なぜ、日本国という『曲りなりにも』国の中の「重責ポジション」につきながら、このようなたわけた発言が行えるのか。『単なるばか』としか考えられない。愚かにもほどがある。非常に『幼稚』であり、『作為的』である。
「常任理事国としての世界的な策略」や「アメリカとの本当の関係」などについてはすべて考慮しない場合だとしても……中国は、日本の「11倍」ほどの国民総数を有している。国土も広い。単純に防衛費が増えるのも当然である。問題なのは、常任理事国というポジションや、地球環境を最も破壊している第2番目の国であるということ、そして実際の軍事費が明確ではないことなどがある。
が、それはこの奴隷国家日本や他国にしても同様である。何も変わりはない。他国を非難する筋合いなど毛頭ないのが現状である。
数日前にも、どこかのアホが「大和民族がどうだのこうだの」とほざいていたが…「民族」やその「差別」発言が何を生み出すのかを心底から理解していないようである。
歴史をさかのぼれば、「大和民族」にしても数十種類の民族に分けることもたやすい。また大陸から渡ってきている民族の存在などもかんがみると、その区別は非常に難しいものとなる。分かりやすくするために、ここ数百年の「アイヌ民族」と「琉球民族」という存在を出しているに過ぎない。
そもそも「民族」がどうしたというのであろうか。そこにどのような意味があるのか。相手を敬うために引き出してもらう分には問題などないが、「挑発行為」や「差別行為」のために引っ張り出すことは絶対に許されはしない。
なぜ「中国」を目の敵にしたがるのか(これは東京都民に悪政を強要している石原君にも聞きたいことである)。日本という国が、その無意味な差別スタンスを繰り返すことで、『だれが笑っているのか』ということを把握しなければならない。これは、戦前から行われているということを「戦後から61年間」を経過しているにもかかわらず、まだ理解できないということ自体が「理解できない」のである。
このようなばかな極右思想のイカレタおつむの子供達が、この国の中枢にふんぞり返っているのが現実である。
そろそろ、『普通の人』による『当たり前の政治』によって、国民が『平和に、そして心豊かに生きていく環境』を作る必要があるのだ。人間が生まれた理由、その存在する意味、命の大切さ、心の在り方…大人が認識せずに、だれが子供達に教えられるというのか。
「2007-03-16：追記」
過去〜約6年前を…少し振り返る。
アメリカのブッシュ政権からのお達しだった『改革』というスローガン。そこには、これまで以上に「アメリカの言いなりになる日本」の完成に向けて、悪意ある凶悪な政策を推進する官僚と政治家がうごめいていた。
「改革」という名ばかりの「くさり切った核」を中心にして、様々なプロパガンダが、日々『炸裂』し続けた。あらゆるメディアで、連日、昼も夜もなく、国民の耳から目から侵入し続け、洗脳され続けた多くの犠牲者。特に女性の小泉君支持者が多かったという現象は、男性よりも『洗脳される要素を多く持っている』という数十年の研究からはじき出されている『答え』とも一致している。それは、「ブランド」「ファッション」「ジュエリー」などの『イカレタ流行モノ』に飛びつく『ある種の習性』のようなものとして認識することも可能である。だからといって、『すべての女性が正真正銘のばかだとは言っていない』ので、悪しからず御了承願いたい。政府機関の研究で証明されているという1つの現実の答えであると理解してもらいたい。
この日本は、過去『非常に苛酷な経験』を強いられてきた。それについては省略するが、その理不尽な世界の中でも、『人の心』や『思い』というものを最も大切にしていた『貴重な人種』でもある。そういう流れの中で、一生懸命に、そしてまじめに生きてきた多くの国民の営みによって、この日本という国が支えられてきた。
しかし、「欧米・アングロサクソン連合」が己らの私利私欲を手にするべく、世界中をじゅうりんしてきた。そして、この日本もそのえじきと相成った。
決定的になったのが、『約6年前の小泉政権』という名の鬼畜共のうたげである。欺まんに満ちた「改革」というプロパガンダを引っさげて、古きよき日本の文化、地域社会、雇用、教育、医療、福祉…権利・命までもが「次々」と切り捨てられた。
その後に残ったものは、何もない。『荒廃…無秩序…犯罪…憎しみ…死』だけである。まるで、原子爆弾投下後の広島・長崎のように、無差別じゅうたん爆撃後の東京のように、そしてそのほかの戦場と化した日本の各地域のように…。
そして、人が使い捨ての部品の1つと化し、とめどもなく「低賃金」で働かされ、そして簡単に捨てられる社会へと変ぼうしてしまった。
官僚・政治家と癒着関係にある大企業と高額所得者だけに富が集中する社会。それらの者達だけが、『減税』という特別待遇でさらなる暴利をむさぼる社会。クソのような「勝ち組」「負け組」という『イカレタ文字』がウロウロしている一方で、国民の所得格差という名の『貧困』が猛威をふるう社会。ワーキングプアの深刻な問題や、高齢者、身体障害者、母子家庭を奈落の底に突き落とす凶悪な行政や法案がまかり通る社会。自殺者は後を絶たず、殺人事件が毎日のようにニュースの一面を埋め尽くす社会。
このような悲惨な社会は、もはや欧米諸国をも凌駕するほどの凶悪な社会に成り果てたと言っても過言ではない。
その日本人類史上、最悪の超極悪人である小泉君の後を歩き始めたのが、ばかさ加減では「引けをとらない」現在の「お子ちゃまカルト宗教大好き大先生である首相の安倍君」である。
このお子ちゃま首相の安倍君は、超がつくほどのタカ派で、おつむの中は『戦争ができるようにするための憲法改正』というだけの『一本槍』である。経済の『け』の字も知らぬまま生かされてきたボンボンのばか大将である。
国民が追い詰められている現状の1つ、その断片でさえも感じることすらできず、そして緊急を要する現実問題の1つでさえも、把握することができはしないばか大将である。
癒着関係にある大企業が、しかもことごとく不正のオンパレードを連発し続けているくさり切った大企業だけが、犯罪行為の温床の中で『成長』しているという欺まんにこそ満ちた現実。その中で、中小企業はバタバタと倒産し、まじめに生きてきた経営者達は、借金返済のために『自殺』している。
人間の尊厳、そして生命の意味はどこへ言ってしまったのか。その荒廃した社会に、ここぞとばかりに「はびこる『イカレタ宗教団体』の存在」が、さらなる悲劇を呼んでいる。生活上で追い詰められ、やがて精神的にも追い詰められる。その先にあるものは…「何かに『しがみつきたい』という欲求」の衝動が暴れ始める。
この悲惨な現状を変えるためには何が必要なのか。
「民主党などの野党では心許ない」という気持ちの反面、だからといって「凶悪な自・公連立」のままでは立ち行かないことは明らか。ますます、人々の心は荒廃し、そして「自殺」へと駆り立てられるだけである。よって、まずは鬼畜自・公連立を打ち倒すことが最優先事項と相成る。
まずは、政権を変えること。そのことこそが『第1番目の最重要目標』になる。
それを実現し、そして『国民の心の底にある本当の叫び声』を声高らかに表現することが望まれている。国民1人の存在とその命を大切にする『誠の社会』を手にすることこそが、人々の人生には掛け替えのないものとなる。
それができた時、昔のように…おだやかに暮らせる日常や、夢あるいは希望という言葉が口にできる日本という国を取りもどせることになる。
我々大人達が立ち上がらなければならない。子供達のためにも。日々、近所の保育園で無邪気に遊んでいる多くの子供達の声を耳にするたびに、その己の信念が突き動かされる。もしも、『我々大人達が闘わなければ、一体だれが闘うというのか』…と。
「2007-03-17：追記」
この国の犠牲になった亡霊達。
「『人間の命』よりも『金』である」という、『この国最大の憲法(？)』が国民を殺している。金のない者は、医療も受けられなくなったくさり切ったこの現実。目の前で人が死んでも『微動だにしないくさり切った政府と行政、自・公連立政権＆厚生労働省＆社会保険庁』の怪物(Monster)達。
以前にも取り上げたこの問題。「カウント数」が上がっている。「国民健康保険という『確固たる税金』の搾取事業」。その犠牲になり続ける国民。まじめに、そして一生懸命に生きてきた人々に対する「真逆の仕打ち」。死に続ける弱者達。
この国で、『保険料滞納者・無保険者・保険証がない』という状況に、心ならずも追い込まれた人々が、「医療機関で受診ができない・受診の遅れ・病状の悪化」など…理不尽な理由で死を強要されている。
全国の市町村は、1年以上の保険料という税金の滞納者に対して、容赦なく保険証を奪い、平然と苦しめている。その代案として、『資格証明書の交付』を行ってはいるが、以前にも記述したように『その意味はない』としか言い様がないのである。
月々、数千円の保険料が支払えないで困窮している人々が、「一時的とはいえ、病院の窓口で『医療費の全額を支払う』ことができる訳がない」ではないか。にもかかわらず、そのイカレタ法案を考え出し、継続させている『臭い獣』は「どこのどいつ」なのか。
更には、国民が死に続けているのに、根本的な解決案などみじんもないというくさり切った行政に、どのような意味があるというのか。犠牲者の多くは、高齢者であり、リストラされた人であり、収入が限られたり、あるいはほとんどなかったりする人達である。
先進諸国の多くは、どんなに負債を抱え込んでも、等しく医療が受けられるシステムを導入している。7〜8年前であろうか…この日本もそういう体制であったのだ。イギリスなどの場合、その国の人間でなくても「6カ月以上の滞在」という条件があれば、『無料で保険証』がもらえる。
この国で、『金がない』というだけで『国から死を強要されている』イカレタ状況とはほど遠い世界の話に聞こえてしまう。同じ人間が、同じ国で、意味もなく死んでいるという現実を許すことなどできはしない。
その犠牲者の多くは、『末期ガン』であったり、『重度の糖尿病』の患者である。緊急を要する事態においても…「窓口で全額を払え」と言われた人達は、まだマシなほうなのかもしれない。それすら言われることもなく、ただ死んで逝く人々の『無念』と『絶望感』は、いかばかりであろうか。何を思い、何を考えて、死んで逝くのだろうか…。その気持ち、推し量ってもあまりあるほどの巨大で、そして深過ぎる『悲しみと怒り』という思いであることに間違いはない。
「2007-03-20：追記」
「ワーキングプア」の実態を把握しながら、「やらない」と発狂し始めた政府閣僚。
日本全国で非常に大きな問題として認識されており、早急の対応が最も望まれている1つでもある「ワーキングプア」。これまでも、政府は「その実態を認めない」というイカレタ姿勢だった。しかしながら、野党の抗議や世の中に出回っている情報、更には告発者達の主張によって、現実を把握し始めた多くの国民達。その声と時の情勢に圧迫されて、渋々認め始めていた鬼畜政府の面々。しかし、せんだって「経済財政担当相の大田弘子君」は、「成長力底上げ戦略」の会見上で、「ワーキングプア(働く貧困層)」の『定義』や『実態把握』について…『やらない』と発狂し、これまでの会見で演じていた「前向きに取り組む姿勢」を真っ向からくつがえしている。大田弘子君：「いろいろ調べたが明確な定義が見つからない。この言葉(ワーキングプア)はアメリカでしか使われていない。あまり明確でないものを政策の対象にするのは望ましくない」「新聞やテレビもどういう意味で使っているのかつかめなかった」と発狂する始末。
ばか丸出しの上に、その知能の低能さ加減、イカレタ内面を全世界に向けてさらけ出した。
この「約6年間」のくさり切った「小泉構造改革」という凶悪な政策のために、『格差社会という名の貧困社会』と『悲惨なワーキングプア』が増大し続けている。
各企業は、従業員に対して残業代も払わないという劣悪な条件で働かせ、異をとなえる者達には、「いじめ」の末に「解雇処分(リストラ)」の繰り返し。その実態については、この「約6年間でおよそ6兆円の人件費削減」というすさまじい数字が物語っている。それと共に、労働者派遣業という「人身売買制度」の自由化促進、製造業への派遣解禁、有期雇用の規制緩和、そして徹底的に行われたコスト削減など……大企業＆財界の「利益」だけを目的とした「ねじ曲がった欲望」が猛威をふるった。
「上位30社」だけがうるおっているという許し難い現実では、役員報酬のみ「84〜87パーセント」も増加している。その一方で、『時給673円（平均月額：約11万5000円前後）』という苛酷な低賃金のために生活もままならない多くの国民達が苦しんでいる。
それを押し退ける文言として活用されてきたのが、「国際競争力が足りない」「世界で生き残れない」という暴言である。これこそが、「小泉構造改革」であり、『一億総弱者政策』である。この政策を更に推進しようとしているのが、現時点での日本の大将「お子ちゃまカルトの安倍君」である。
政府自らが国民に対して行ってきたこの『巨大な人災』に対して、これ以上拡大しないように、そして被害を食い止めるように、立ち上がらなければならないのは我々国民なのである。
欺まん資本主義国家＆先進諸国の中で最も悲惨な貧困国はどこか。もはやアメリカを抜いて、この日本が第1位に君臨していることは容易に考えられるのだ。以前のデータは『7年も前のもの』である。この間に、本当の壊滅的な惨劇が繰り広げられたのであるから、その結果は必然的に決まってくる。
その日暮らしの生活を強要されている国民。夢や希望という「言葉」が記憶の中からも消え、やがて「文字」としても消えうせてしまう可能性すらある……このままであれば。不安定な雇用環境と職場環境は、不安定な生活環境を生み出し、不安定な精神状態を生み出し、不安定な考え方を生み出し、不安定な人間関係を生み出す。
本来であれば、しっかりと根付いていく「地域社会」という空間も混乱と破壊が発生し、それらはまず「家庭内」をむしばんでいく。そして、懸命に働いている人々の「心身の健康」を破壊し、やがては「生きる意志」も「命」をも奪っていく。更には、犯罪というものを生み出していく。
これらは、単なる「雇用破壊」や「貧困社会」というものだけではなく、我々国民には『人生破壊の可能性』という「極限の局面」に直面していることなのである。
この現状でも、安倍君などの自・公連立は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を推進しようと暗躍している。これを導入すれば、『約12兆円』の残業代が支払われなくなるという推計まで出ているのだ。「タダ働き」と「使い捨て」……こんなにも日本社会を破壊して、人々が幸せを感じながら生きているとでも思っているのか。
まず、やらなければならないことは、全国一律での最低賃金引き上げと最低賃金制度の導入である。それには各地域での物価に関する問題も同時に解決して行かなければならない。そして、現状の劣悪な雇用環境を『人権と平等』という「ろ過装置」を使いながら、正常に改善しなければならない。自らこしらえたイカレタ借金を、国民に対する「圧制と暴政」で切り詰めるという「めちゃくちゃにばかげた方法論」しかオツムにない「自・公連立」という現政府。さらなる混乱しか生み出さないと分かりながら、あらゆる問題を地方へと押し付けている「自・公連立」という現政府。このまま行けば、この日本社会は本当に壊滅してしまう可能性が高い。
Status：2007-02-20〜作成
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