■衆院の補欠選挙が行われている「神奈川16区」と「大阪9区」の有権者共。現在、優位であるのは「自・公の輩」らしい。これがもし一時的なものではなく、「継続的なものとしての事実」であるならば、それはとてもではないが「信じられない光景」である。この期に及んでも、「自・公」を支持するものは『正真正銘の気狂い』としか言い様がない。
これらの地域には、そういうばかが密集しているのであろう。核ミサイルでも撃ち込まない限り、目覚める気配すらない。本当にばかな連中である。手の施しようなどみじんもない。この地域に対して、北朝鮮に核ミサイルを撃ち込んでほしいと思うほど、この国の白痴愚民共には生きる権利すらない。この地域の正常な人々は、撃ち込まれる前に是非とも全員が非難してほしいと思う。全く話にもならない。一体何を考えて生きているのか。一体何のために生きているのか。
国民が求めている課題として…。
これらの問題を発生させ、更にこれから先も推進することを決めている「自・公連立」に対して、『是正を求めて』問題が解決すると思っているのか。ばかも休み休み言え。
戦後61年間、近年の12年間、小泉政権の6年間…これらの地獄が「どこの政権」からもたらされ続けたのか、こんなにも「優しい問題」が理解できないのか。もしも来年、民主党などの野党が「政権」を取ることができなかったとしたら……この国は、本当に終わる。もう立ち直るチャンスは2度と訪れないだろう。そして、「造反組の17人も一括復党」というあるまじき行為。昨年の郵政民営化関連法案の衆院採決で反対し、鬼畜自民党を離党した「造反組」の復党問題。
元経済産業相の平沼赳夫君(岡山3区)／元郵政相の野田聖子君(岐阜1区)／元通産相の堀内光雄君(山梨2区)／元文相の保利耕輔君(佐賀3区)……などの両衆院議員、無所属の衆院議員12人、落選した元運輸相の藤井孝男(岐阜4区)……などの元議員5人の計17人が一括復党する。
これがこのままで「一件落着」するのであれば、所詮は「国民のこと」など「見てはいない・考えてはいない」ということの『明確な証明』になる。この「輩」に投票した者達も、よく考えてもらいたい。それ以外に言いたいことなどもう何もない。ただし野党に対してはある。現政権が「極右思(死)想」であり、そして「危険」であることを国民に知らしめる「戦略」に関しては「それはそれでいい」と思う。
が、それだけでは話にならない。国民が求めている、あるいは理解できる「題材」としては、何が「一番(または、適切)」であるのかを考え、それをトップに掲げて徹底的にたたき続ける姿勢が必要である。
数日前に、放送されていた「官僚や社会保険庁の不正」に関するテレビ番組にて、いろいろな映画や番組でおなじみの「阿藤快氏」が、その番組の中で(恐らくは「国民のために『本気』で啖呵を切った」最初の人物になったと考えられる)国民の気持ちを怒りと共に「代弁」していた(実はもう1人いたのだが、「己のエゴ」が多少見えていたので省略する。しかしながら「いい発言」は行っていた)。
これらはテレビ朝日だったのだが、TVタックルなどとは(実際に違うのかは確認していないので分からないが)プロデューサーや考え方、姿勢も違うように見受けられた。自民党を中央に座らせて、両サイドの野党からはさみ込める態勢を「故意(野党サイドの気持ちから)」に設定していたように感じた。
その時の阿藤快氏が、自民党議員に対して、ひいては野党に対しても、「人間として、男として『本気』で怒りを表現した」ことは、非常に意味深いことである(共演が多かった松田優作氏も喜んでいるだろう)。本来であれば、すでにどのメディアでも行われていて「当たり前の場面」であった。これは、特に「野党」が常にその姿勢を見せなければならないものである。苦しんでいる国民、自殺に追い込まれている国民…その光景を考えた場合に、のらりくらりと『事象』だけを取り上げていても『国民の心』には響かないのである。野党は、あの「怒りの瞬間」から何事かを学ぶ「必要」がある。
「2006-10-19：追記」
サラ金業界からの献金。くさり切っている「自民党と公明党」という犯罪組織。サラ金業界への天下りと癒着の「官僚共」。
「骨抜き」貸金業法改正案。その裏では、「サラ金業界」から「自・公連立」への「資金提供」があり、発覚しているだけでも「約2000万円」が流れている。これは氷山の一角である。
お子ちゃま安倍君の内閣5閣僚とサラ金業界の関係。
自民党・自民党議員への献金／パーティー券代／機関紙購読料／…などの資金提供が「3年間」の内で「発覚している」だけでも「自民党：約1750万円」＆「公明党：約250万円」。
鬼畜自民党は、期限付きで特例高金利を導入し、利息制限法の上限金利を事実上引き上げた「業界に有利な改正案ばかり」をしこたま作成している。国民のための「改正案」ではなく、ひたすら「官僚」と「サラ金業界」のために、日夜「税金で飲み食い」しながら会合を開き遊んでいる。ことごとく「天下り」と「癒着」がはびこるこの日本。立ち上がれ国民。
旧大蔵・財務幹部ら23人、消費者金融5社に「役員」や「顧問」として天下りしている。
大手消費者金融5社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚OB23人が役員や顧問として天下り、現在も「4社に5人が在籍している」事実が発覚している。
旧大蔵省銀行局長や印刷局長などの本省幹部経験者、業界を監督する全国の財務局元幹部など…。数名の内部告発者：「監督官庁などからの天下りを受け入れ、特別な関係を構築し、安定的な銀行からの融資を引き出した」など…。
天下り官僚が最も多いのは「盗聴」などでおなじみの犯罪組織「武富士」：発覚しているだけでも1980年から合計9人が天下っている。
1984年：「秋吉良雄君：大蔵省官房審議官・元北海道開発事務次官」が「社長」に就任、他2名が「副会長」と「副社長」の各ポストにそれぞれ就任。「プロミス」「アコム」「アイフル」「三洋信販」も同様に、「会長・副会長・社長・副社長」などにそれぞれ就任している。以前から明記しているように、国民生活を圧迫し、借金せざるを得ない環境にたたき落とした政策を計画的に行ったのである。多くの国民は、その事実さえも知らないまま生きていくのだろう。
「2006-10-30：追記」
都合よく「演出」するために考え出された「形だけの首相質疑」。
気狂い小泉君の場合もお子ちゃま首相安倍君の場合も、現在、首相補佐官である世耕弘成君がかかわっている。
いずれにしても、新聞・通信・放送各社などで構成されている「内閣記者会(官邸記者クラブ)」による質疑は、これまで「差し支えない部分」しか『放送』されてはいない。
日々、それらの「ヘド映像」を見せられる国民には、伝わるものなど何もないのである。
そのお子ちゃま首相安倍君の場合、就任からの1カ月間に関して、日に日に悪化していることを数字が物語っているようだ。
小泉君の時にもよく見受けられた、『都合の悪い質疑はことごとく途中で打ち切る戦法』が更に『多用』されている。そして、表面上で『官邸主導』を印象づけるために、「官僚共」とは可能な限り面会しないようにしている。
官邸での面会回数も気狂い小泉君の「50パーセント以下」であり、官僚の面会回数に至ってはこれまた気狂い小泉君の「33パーセント以下」である。
通常、1回の質疑で行われる質問回数は「10問前後」。2問、3問と調子よく受け答えていても、『都合の悪い質疑』が飛び出したとたんに、『強行終了』されている。この状況では、どれだけ無能だと言われている「記者共」でも、何らかの形で質疑を続けるためには『更に無能な質問を繰り返さざるを得ない』状況に追い込まれるという『素敵な構図』が完成されることになる。
そもそも、安倍君がお子ちゃま首相になるかどうかの瀬戸際の時にも、「何1つロクな質疑も行わない日本の記者団」に対して、全世界のジャーナリストから「非難」されているという現実がある。ほかでも、「とんでもない発言や危険な発言などを連発」している安倍君。
安倍君：「保守とは、歴史をその時代に生きた人々の視点で見つめ直そうという姿勢」と発言。
『歩けもしないよちよち程度』のお子ちゃまが、ある日突然『短距離走』に出てしまったような暴走行為発言。
そして……。安倍君：「奴隷制度も人種差別も、ホロコーストに代表される大虐殺も、それぞれの時代においてはすべて正しかった」と発狂。
あっちでは「Aは、砂糖だ」と言いながら、こっちでは「Aは、塩だ」と言い放つ思考回路。その当時の地獄を生き抜いて来られた『全世界の被害者』を冒とくしている『気狂いざんまいぶり』は、世界的に見ても非常に『珍品』と言える。
そして、『都合の悪い質疑』に対しては、どのような「切り口変更」を行っても、どこかのお土産館に置いてある『ロボット』のように、「寸分違わぬ同じ返答」を繰り返すだけという『悪い癖』は、孤高のクレイジー小泉君からの「贈り物」という側面もある。
「奴隷制度・人種差別・ホロコーストという大虐殺」や「日本の侵略戦争」も『正しい』と言い放つ『正真正銘の気狂い』が、この国の首相の座に君臨している恐るべき現実。
その戦争大好きな「気狂い」にして「お子ちゃま首相」の安倍君は、この日本を再び戦争ができる国にしてやろうと、『教育法案と憲法の改正』を推進している。
この「気狂い」が首相の座につく前に、欧米のジャーナリストは警鐘を鳴らし続けていた。が、日本国内には届かなかった。更に、行っていることと言えば、『地元での幾多の公共事業』である。全体で『数千億円』の国民の財産が、だれも走らない、必要性など毛頭ない「4車線の高速道路」や「橋げた」、無意味な「港湾岸壁」などの建設で消えている。
これまで地方に「公共事業」という名の「わいろ(もちろん国民の財産である)」を注入して、「選挙」に勝ち続けた「自民党」、そして連立を組んでいる「公明党」。
「『目先のうまみ』だけを追い求めた『地方のクソ共』のために、この日本は崩壊した」ということが、『大きな病巣の1つ』である。首相就任1カ月、多くの国民にはいまだにそのような「多くの警鐘」が届いていない。
「2006-11-03：追記」
上半期の自殺数が「1200人減」という『殺人組織：厚生労働省』の欺まんデータ。
いい加減にしておけ、厚生労働省。
そんな「可愛らしい数字」を突然持ち出した上に、「ちょっと少なくなりました」と言っても、国民のだれが『信じる』と思っているのか。たとえ『完全なる真実の数字』であったとしても、『それがどうした』という程度の数字でしかない。
以前から明記しているように、「自殺の定義と認定」が『めちゃくちゃ』の状態であるにもかかわらず、『何の根拠』があっての発表なのか。そこに『何の意味』があるというのか。
日本人を『ガンで殺し続けている世界最高のガン実験場の日本』であることは以前から明記している。どのような言い訳も通用しない『幾多の現実』が明確に証明している。
「人口減少」に関しても、ずっとだましていたことが、すでに幾度となく表面化している。何も考えずに生きている白痴愚民共はだませても、気付いている人々はもうだませはしない。
「2006-11-06：追記」
気狂い政党＆犯罪組織の『自民党』が、タウンミーティングでの「やらせ」「デタラメ」が発覚。
青森県で9月に開かれていた『気狂い政府』の『教育改革タウンミーティング』で、『内閣府』などが「教育基本法改正案」に『賛成の立場で質問するよう参加者に依頼』していた問題。
民主、共産、社民、国民新の野党4党は、『気狂い政府の責任』を追及する方針。
今に始まった訳ではない。『投票数』にしても、各省庁から発表される『様々な数字』にしても、『改ざん＆隠ぺい』が繰り返され、そして『継続』されていることも『一部の国民』に知れ渡りつつある。
ただひたすら『官僚の指示』を形にするべく動いてきた『鬼畜自・公連立』。「官僚」「政治家」「財閥」「癒着企業」「アメリカ」……脳裏からこれらすべてを抹消すると共に、「国民」「命」「人生」「教育」「安全」「治安」「秩序」「モラル」「社会保障」「平和」「自由」「環境」……などの『言葉』と入れ替えなければならない。1人でも多くの国民が、真剣に『心の中』で感じながら、『生きる』ことを始めなければならない。
「2006-11-07：追記」
「必修科目未履修問題とゆとり教育」の責任。
最終責任を学校長と地方に押し付ける「文部科学相の伊吹文明君」。伊吹文明君：「今回の未履修の最終的な決定権や卒業認定の権限を持つのはだれなのかを考えると、おのずから責任の所在は明らかになる。最終的な責任は各学校長にある」と発言。
このばかが言っている意味が分からん。このような発言がまかり通れば、ことあるごとに「日本国全体に責任がある」ということで片付けられてしまうではないか。発端は「ゆとり教育」にある。
この国は、その昔に世界の中でも「優秀な人種の部類」に入っていた。そのピークは、今から30年前の1976年ごろ(アメリカとイギリスでパンクロックが猛威をふるい始めた年でもある)と言われる。その年をピークとして一気に下降し始めたのが「ゆとり教育」というアメリカからの『病原体』が注入され始めてからである。これに関する「機密文書」なども出回っているので、そのことについては省略する。
「ゆとり教育」とは、すなわち『教育水準の低下政策(これは日本だけではない)』である。
これ以外に、「表現方法」はない。小学校・中学校・高校…すべての国民が等しく学ぶ(実際には、等しく学べない)「全科目・全教科」の『情報量』が、現在では『半分以下』になっている。
これは「ゆとり教育」ではなく、「ばか製造政策」に過ぎない。確かに、必要ではないと考えられる内容のものも多く存在していたが、それらを飛び越えて「基本的(Basic)な『知識』そのものを減らしている」のだから、日本中に「ばか」が増殖している訳である。
本来の目的であったはずの『心と身体に対してゆとりを持たせる』そして『その心身の状態で、更に健全な勉学に励む』というものは跡形もなく消えうせている。もちろん「裏にある本来の目的」は『達成』されたことになるのだが。
『その心身の状態で、更に健全な勉学に励む』の意味は、『積極性を生み出す』ということが言える。残念ながら、現実には『消極性が増幅された』のである。親や先生から言われないと「勉強をしない」という子供達が増えているだけなのである。挙げ句の果てに『うるさいから親を殺した』という悲惨な事件が後を絶たないという「負の遺産」まである。
最も深刻な被害を被っているのが、『歴史』と言われている。それは、情報量の少ない「日本史」ではなく、情報量が多い『世界史』である。この『世界史』という「分野」にこそ、重要な要素(Factor)が数多く含まれていると言える。だからこそ『最重要の標的』にされたのである。
政府が指示し、作成されている「一般的な教科書の内容」は、そのほとんどに意味がなく、しかも片寄ったものでしかないが……ここを「入り口」として切り込むことで、その後の『人生観』が全く変わってしまうのである。
『歴史』も『2種類』に大別される。それは『表』と『裏』である。つまり、『故意に改ざんされた間違った情報』であるのか、または『正しい過去の情報』であるのかということになる。この場合の『表』は、『故意に改ざんされた間違った情報』になる。そして、『裏』が『正しい過去の情報』となる。
これを学ばない限り、あらゆる事象を的確に把握することが困難になる。それどころか、興味そのものを失ってしまう。それはメディアに出ているあらゆる芸能人という『ばかな生き物』を見れば一目で理解できるだろう。
例えば、今現在「どこの国で戦争が行われ、一般市民である子供達や女性達が虐殺されている」という『現実』を全く把握していないばかが多いことでも理解できる。その戦争を行っている『国名』や『地理的な位置』など全然答えられない「ばかなモノ達」が多いのである。
このように日本人の『知識』と『意識(興味などを含む)』を破壊したのが「文部科学省」なのである。ただひたすら「ゆとり教育」のプロパガンダを流し続け、国民をその気にさせてきたのだ。その宣伝部長として活躍していたのが、「文部科学省：大臣官房広報調整官の寺脇研君」などである。まんまと先月末までに逃げおおせた『国民にとってはA級戦犯』である。全責任(それぞれの学校長と地方に、全く責任がないとは思わないが)は、この「気狂い国家」にあり、その急先ぽうとして動き続けた「文部科学省」にある。
「2006-11-10：追記」
必修科目未履修問題にからみ付く文部科学省の悪意。
わざわざ一般企業に「委託」をして『調査』をさせたにもかかわらず『ほったらかし』だったという体たらくが露呈・発覚した悪意ある「文部科学省」。
そもそも、この未履修問題に関しては少なくとも1999年には明確に認識していた「文部科学省」。
高校の世界史必修化は「1994年度」から行われていたが、世界史などの未履修は「1999〜2002年」に兵庫、広島、熊本などで問題が発覚していた。更に今年の「2006年10月」に岩手、富山などで相次いで発覚した。その後の全国調査で、全高校の10〜11パーセントである約540校で問題があることが発覚した。
ではなぜ調査を行ったのか。それも一般の企業を使ってまで。何のために調査が「必要」であったのか。状況を把握するために、問題を確認するために…調査を行ったのではないのか。これらの経緯からは、その意味が照らし出されないのはどうしてなのか。
これは「問題把握と解決のための調査ではなかった」ということが明らかである。「状況の『確認』のため」でしかなかったということになる。それが「何を意味するのか」ということについては、前回の追記分にも、そして以前からほかの項目にも明記している。
そして、わずか数日前の国会答弁などでの文部科学省は、「過去に発覚した未履修問題は、ごく一部の県の事例だったので全国調査しなかった」とデタラメざんまいを発狂していた。
発覚してからの文部科学相や閣僚共は、インタビューにも答えずに逃げ回っている。こういう姿勢は、常に国会で見られる醜態である。こういう姿勢1つを取っても、国民に対する「反逆」とも言えるのではないのか。説明をするという責任さえ行わずに「逃げ回る」という『行動』は、「議員失格」であると共に、厳罰に処す「基本法案」が必要である。もちろん永久に議員資格を失わせる(はく奪する)ことが『必要』である。
「2006-11-11：追記」
全国で発覚している「やらせ・デタラメ」タウンミーティングは、『内閣府と文部科学省』の謀略。
『気狂い小泉内閣』の真骨頂の1つであった『国民との直接対話』という欺まんプロパガンダ。それを作り出した『広報担当の補佐官である世耕弘成君』の低能ぶり。このばかな連中が考え出し、行っていることは、所詮『ばかなアメリカ人が繰り返している戦略の焼き直し』でしかない。アメリカ国内には、その研究のために「『タ』で始まるところ」に代表されるような研究所が無数に存在している。
そして、この「気狂い小泉内閣」が導入した「欺まんの固まり」である「タウンミーティング」の化けの皮が、次々とはがされている現実。
そのまま継続された『お子ちゃまカルト宗教気狂い首相の安倍君』共によって『演出』されたこれまた欺まんの固まりの『再(災)チャレンジタウンミーティング』『教育改革タウンミーティング』。ここでも『やらせ・デタラメ』が発覚している。それも当の安倍君がその会場で毒をまき散らした時にも行われていたことが明らかになっている。
ここにも、『教育基本法を誘導するための謀略が張りめぐらされていた』ことが明確になったのである。それは、『内閣府と文部科学省とお子ちゃま安倍内閣のタッグ』である。
これまで、繰り返されていた『計174回』の『世論操作』。1回当たりの平均開催費用は「約1000万円(平均約1500万円との情報もある。単独では約2000万円以上のケースもあった)」。すべて国民の血税である。これらの「費用がどこへ流れ、だれのふところに消えたのか」という問題もある。
内閣府の官房長である山本信一郎君／文部科学相の伊吹文明君／官房長官の塩崎恭久君……などは、どのように責任の所在を追及し、どのような処分を実行するつもりでいるのか。この「輩」が発言している内容からは、何も見えはしない。それどころか、『早く再開したい』とまで言い放っているのだから、開いた口が開きっぱなしである。
更に…「幹事長である中川秀直君」などは、「今回のように、『不正を行っているのではないかと勘違いされる』ようなことは慎まなければならない」と発狂している。
この期に及んでも、『ごまかす』ことしかその『くさった頭の中』にはない気狂い幹事長の中川君。ほかに入っていることと言えば「愛人のこと」と「お金のこと」だけか。ましてや官僚と一緒になって『不正と犯罪とデタラメ』しか行わない自・公連立が何をほざいているのか。
『大分県教育委員会』などは、『内閣府』から「やらせ質問」を指示された経緯の詳細を公表しているのである。どういう言い訳が通用すると思っているのか。内閣府の担当者から「文部科学省とも十分なすり合わせをしています。用意した項目を質問してください」と電話があったことを明確に証言している。そして、「国には従わざるを得ない」とまで発言している。
そして、文部科学省自体も「質問の作成には『文部科学省広報室長が関与』していたこと」を明らかにしている。
とどめは…「担当者が質問案を作成した理由」について、「文部科学相である伊吹文明君」：「文部科学省としては、教育基本法を成立させたい思いがあった」と発言。
思いっきり『認めてしまった』この発言には、思わず笑ってしまうほどのインパクトがある。
しかしながら…安倍君：「そういう報告は受けていない。すべてのタウンミーティングについてきっちり調査するよう指示をしている」と発言。
このように「気狂いカルト宗教」の真骨頂発言で終了している。
責任の所在はどこにあるのか。だれが考え出し、実行していたのか。だれが加担したのか。
少なくとも、『官僚共・小泉君・安倍君・当時の文部科学相である小坂憲次君などの閣僚共・広報担当の補佐官である世耕弘成君…』などには厳罰が必要である。
すべてのタウンミーティングが『やらせ・デタラメ』の『世論操作』であることは間違いない。物事とは、「何かを立案する時に『何を目的として、何を行うのかという重要な部分』がすでに考え出されている」からである。その目的のために、その目的を現実化するために、『方法』が『立案』される。そして『実行』されるのである。
これらのことに関しても、その当事者共は『共犯』として厳罰に処されることが当たり前である。それは国民をダマし、誘導したという『凶悪な犯罪』であるからにほかならない。
我々の社会で常に行われている『国家犯罪』。もしも「官僚や自・公連立共」だけを抹殺すれば、『すべてが丸く収まる』という夢のようなことが起きるならば…とっくの昔に実行している。ましてや「1人や2人」を処理したぐらいでは「焼け石に水」でしかない。もしも「己の命と引き換えにしなければならない」という条件があるとしても、喜んで差し出すだろう。それが、『本当に生きる意味のある人々が安心して生きられる』ということにつながるのであれば…。
だが、現実はそれだけでは解決できない。そんなに簡単な仕組みであれば、だれも苦労などしない。すべての人々が未来を見すえ、意志を持ち、決意した上で生きなければならない。現実には、問題が山積みであり、巨大な敵が立ちはだかっている。
我々国民の敵は、「官僚や自・公連立」だけではない。人類の敵についても考えなければ「意味」がない。『国内を正常な人間が治める』ことができても、国外には「アメリカやイギリス…国際連合…」など悪意に満ちた巨大な敵が待ち構えている。
だからこそ、『闘い続ける』ことに意味があり、また『闘い続けなければならない』のである。
少なくとも、これらのことを理解していなければ「闘う・戦う」ことなどできはしない。そして「戦士」と呼ばれることもない。これまで幾度となく明記している「グリーンベレーやフランス外人(気狂い)部隊や傭兵のたぐい」が『本物の戦士』と呼ばれないことには、こういう「非常に初歩的な条件さえ満たしていない」という現実からきている。
それらのことを理解して闘っている「一般の人々」のほうが「戦士」と呼べる。兵士は、ただ軍隊で訓練を受けたことがあったり、実戦の経験があるというだけでしかない。「現実」も把握できていない者が、一体『何と戦う』というのか…全く…笑わせてくれる。そんな連中は、ただの「カス」である。存在に「意味」など何もない。人間は、「現実をどれだけ把握しているのか、歴史から何を知り得たのか、そして己の役割を明確にできているのか」……というようなことなどが『重要』になる。
「2006-11-16：追記」
次から次へと『うそとデタラメ』が噴出している鬼畜自民党。
鬼畜政府の『やらせ・デタラメ国民誘導欺まんタウンミーティング』。むだ遣いと大うそのオンパレード。見え透いたごまかし答弁の連発。日本国の官房長官である塩崎恭久君：「オープンな役割(？)を担っている人に対する謝礼金(？)であり、やらせ質問に謝礼金を払ったわけではない(？)。問題はない(？)」と強弁。
2001年の当初から『計画的』に続けてきた『デタラメ詐欺集団と化している鬼畜政府』。日本国の官房長官である塩崎恭久君：『2005年度以降はない』と強弁。
これまた『大うそ』を平然と言い放つ気狂いぶり。直後にそれさえも『うそ』であることが発覚している。日本国の官房長官である塩崎恭久君：「発言してもらう役割をお願いしているわけで『講師謝礼』があるのと同じだ(？)。問題はない(？)」と強弁。
この「輩」には、正常な思考が備わっていないことは明らかである。なぜこのような「輩」が国の中枢部にいられるのか。国民は、心を静かにしてじっくりと考える必要がある。
初めから『デタラメ』を行うために作られたことを。『既成事実』を作り、国民を誘導するために行われたことを。それらの費用を『国民の血税』で行ったことを。発覚してもなお『党を挙げてごまかそう』としていることを。現実を真剣に見つめて、この鬼畜自・公連立を選挙で打ち倒すために立ち上がろう！現在苦しんでいる多くの国民が少しでも安心して暮らせる社会を皆で目指そう！
Status：2006-10-16〜作成
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